株式会社 田 谷 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 匡邦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
(2021年９月22日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画本部長兼管理本部長 中村 隆昌
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画本部長兼管理本部長 中村 隆昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,048,726 5,039,727 6,785,071
経常損失(△) (千円) △ 958,480 △ 760,198 △ 1,282,417
四半期純利益又は
(千円) △ 1,031,920 930,504 △ 1,013,873
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,480,180 50,000 1,480,180
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 1,007,592 1,956,142 1,025,638
総資産額 (千円) 4,993,957 3,879,194 4,899,981
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 206.51 186.21 △ 202.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 20.2 50.4 20.9
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 45.95 △ 24.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．第48期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、第47期第３四半期累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現
在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期
の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、２期連続で営業損失および経常損
失を計上いたしました。
また、当第３四半期累計期間においても継続して営業損失および経常損失計上しており、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するた
め、2021年度（2021年４月～2022年３月）を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を推進しております。
本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の
追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ＥＳＧの推進、の９つ
の施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組
み、当該状況の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡によ
り、当面の運転資金を確保できる見通しとなりました。
また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な
関係を継続できるよう対応してまいります。
これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、度重なる緊急事態
宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置により、不要不急の外出自粛や、10月以降の緊急事態宣言解除
後も同感染症の変異株が確認されるなど、社会経済活動は非常に厳しい状況となりました。
また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、継続的なワクチン接種の必要性もあることから、同感染症の長期
化が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な
状況が続いております。
美容業界におきましても、外出自粛等の影響による消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争
の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社といたしましては、政府・自治体の指針に沿い、お客様および社員の安心・安全を最優
先に、店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動に努めてまいりました。
また、当社は2021年度（2021年４月～2022年３月）におきまして、事業構造改革プラン『Ｔ９』の重点施策を着実
に実行し、経営基盤の再構築に取り組んでおります。
店舗につきましては、美容室１店舗をブランド転換（Shampoo 町田店をTAYA 町田店）し、美容室１店舗（TAYA 青
葉台店）の改装をいたしました。一方で美容室26店舗を閉鎖し、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室91店舗
と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高5,039百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業損失761
百万円（前年同期は営業損失947百万円）、経常損失760百万円（前年同期は経常損失958百万円）となりました。ま
た、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に繰延税金資産の取崩しなど、法人税等調整額に600百万円
を計上したことにより、四半期純利益は930百万円（前年同期は四半期純損失1,031百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は3,879百万円となり、前事業年度末と比べて1,020百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,939百万円となり、前事業年度末と比べて971百万円増加いたしました。固定資産の残高は1,940
百万円となり、前事業年度末と比べて1,991百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加
915百万円があったものの、土地の減少975百万円、繰延税金資産の減少581百万円、建物の減少226百万円、敷金及び
保証金の減少220百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は1,923百万円となり、前事業年度末と比べて1,951百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,122百万円となり、前事業年度末と比べて1,381百万円減少いたしました。固定負債の残高は800
百万円となり、前事業年度末と比べて569百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減
1,435百万円、未払法人税等の減少140百万円、未払費用の減少84百万円、流動負債「その他」に含めております預り
金の減少92百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は1,956百万円となり、前事業年度末と比べて930百万円増加いたしました。
また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に
振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金の欠損填補に充当い
たしました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が634百万円減少、利益剰余金
が2,994百万円増加しております。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から50.4％に増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2021年12月31日 )
(2022年２月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,100,000 5,100,000
市場第一部 100株
計 5,100,000 5,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 5,100,000 － 50,000 － －
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
102,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,955 ―
4,995,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 5,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,955 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷５
株式会社田谷 102,900 － 102,900 2.01
－23－13
計 ― 102,900 － 102,900 2.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、普賢監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 389,827 1,305,578
売掛金 330,462 371,639
商品 58,810 52,836
美容材料 19,540 21,778
その他 170,363 188,468
△ 913 △ 1,151
貸倒引当金
流動資産合計 968,091 1,939,151
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 704,858 478,424
土地 1,176,803 201,248
43,618 57,499
その他（純額）
有形固定資産合計 1,925,280 737,171
無形固定資産
30,874 30,646
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,378,352 1,158,081
繰延税金資産 581,831 ―
その他 18,551 17,142
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,975,735 1,172,224
固定資産合計 3,931,890 1,940,042
資産合計 4,899,981 3,879,194
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,931 126,451
電子記録債務 129,085 102,975
※ 743,000 ※ 56,000
短期借入金
※ 219,262 ※ 41,772
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 150,934 10,898
未払費用 505,484 421,463
賞与引当金 50,247 13,462
資産除去債務 166,532 97,406
408,879 251,944
その他
流動負債合計 2,504,358 1,122,374
固定負債
※ 823,409 ※ 252,330
長期借入金
退職給付引当金 359,346 344,026
資産除去債務 178,106 178,144
9,122 26,176
その他
固定負債合計 1,369,985 800,676
負債合計 3,874,343 1,923,051
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 50,000
資本剰余金 1,702,245 1,068,215
利益剰余金 △ 1,997,289 997,424
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
株主資本合計 1,025,638 1,956,142
純資産合計 1,025,638 1,956,142
負債純資産合計 4,899,981 3,879,194
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,048,726 5,039,727
5,162,703 5,099,352
売上原価
売上総損失（△） △ 113,977 △ 59,624
販売費及び一般管理費 833,275 701,382
営業損失（△） △ 947,252 △ 761,007
営業外収益
受取利息 13 5
協賛金収入 5,845 2,413
7,981 5,890
その他
営業外収益合計 13,839 8,310
営業外費用
支払利息 14,779 3,535
シンジケートローン手数料 7,319 2,255
2,968 1,710
その他
営業外費用合計 25,067 7,501
経常損失（△） △ 958,480 △ 760,198
特別利益
固定資産売却益 ― 2,343,312
退店補償金 1,627 ―
受取保険金 3,000 ―
保険解約返戻金 17,930 ―
85,265 20,847
助成金収入
特別利益合計 107,823 2,364,160
特別損失
役員退職慰労金 14,000 ―
固定資産除却損 13,189 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
店舗閉鎖損失 ― 23,807
本社移転費用 ― 24,091
28 ―
その他
特別損失合計 147,229 61,694
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 997,886 1,542,267
法人税、住民税及び事業税
34,636 10,899
△ 602 600,863
法人税等調整額
法人税等合計 34,034 611,763
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,031,920 930,504
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の外部委託による美
容施術サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引と見做さ
れる部分については外部委託先へ支払う手数料を差し引いた純額で収益を認識することに変更いたしました。また、
顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額につきましては、従来は売上原価に計上しておりましたが、収益より
控除する方法に変更いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は34,082千円減少し、売上原価も同額減少しております。なお、収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)
に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前事業年度( 2021年３月31日 )
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他
１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期
末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上
に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としない
こと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以
上であること。
当第３四半期会計期間( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
・タームローン契約
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 576,700 千円 ― 千円
・コミットメントライン契約
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントラインの総額 700,000 千円 ― 千円
借入実行残高 700,000 ―
差引額 ― ―
上記タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結につきましては、2021年５月31日をもって本契約によ
る借入金を全て期限前返済し、本契約を解約しております。これにより付随する財務制限条項についても消滅してお
ります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間 に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 136,429 千円 132,803 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的か
つ柔軟な資本政策に備えるため、2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。これにより当第３四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び
資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰余金1,068,215千円及び繰越利益剰余金2,064,209千円が増加し
ております。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 4,509,361 518,903 11,462 5,039,727
外部顧客への売上高 4,509,361 518,903 11,462 5,039,727
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
△206円51銭 186円21銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △1,031,920 930,504
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△1,031,920 930,504
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、前
第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士 荒 木 正 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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