セメダイン株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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セメダイン株式会社(E01010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天知 秀介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 飯田 秋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 飯田 秋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
18,787,395 21,301,102 25,759,424
売上高 (千円)
857,361 1,719,248 1,518,345
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
611,911 1,242,285 1,063,509
(千円)
期）純利益
669,099 1,293,185 1,321,947
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,840,697 14,632,698 13,497,545
純資産額 (千円)
21,742,506 24,096,798 22,515,923
総資産額 (千円)
40.85 82.82 71.00
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.52 82.14 70.40
(円)
（当期）純利益
56.98 58.66 57.78
自己資本比率 (％)
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
26.26 30.47
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期まで新型コロナウイルス感染症による影響を強く
受けましたが、その後はワクチン接種の普及に伴い新規感染者数が減少し回復の動きがみられました。しかしなが
ら、新たな変異ウイルスの出現に伴い足元では感染が再拡大しており、先行きへの影響が懸念されます。
また世界経済は米国を中心に回復が続いたものの、世界的な物流の混乱や資源価格の高騰、変異ウイルスのまん
延などにより先行き不透明な状況となっております。
当社グループ関連業界については、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数の回復が続いており、工業関連業界
では、デジタルデバイス製品の需要は引き続き旺盛ですが、世界的な半導体不足による影響が自動車メーカー各社
の減産に繋がっております。また一般消費者関連業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による巣籠もり消費
が一巡し消費行動の伸びに鈍化が見られます。
このような状況のもと当社グループでは、感染防止対策を講じつつ製品の安定供給に努めたほか、継続的なコス
ト改善による競争力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,301百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は
1,723百万円（前年同四半期比99.3％増）、経常利益は1,719百万円（前年同四半期比100.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,242百万円（前年同四半期比103.0％増）となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリン
グ材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
新設住宅着工戸数の回復に伴い戸建て住宅向け外装用シーリング材が堅調に推移したほか、「セメダインタイ
ルエースシリーズ」の売上が増加したこともあり、売上高は9,516百万円（前年同四半期比11.6%増）となりまし
た。
② 工業関連市場
半導体不足に伴う自動車メーカー各社の減産により自動車向けの売上は第２四半期までに比べ回復ペースが鈍
化しましたが、ノートパソコンやタブレットなどのデジタルデバイス製品の旺盛な需要により電機・電子部品関
連向けの売上が堅調に推移したことから、売上高は7,871百万円（前年同四半期比24.3%増）となりました。
③ 一般消費者関連市場
耐久性に優れ水にも強い瞬間接着剤「セメダイン３０００耐水・耐衝撃」や環境配慮型の超多用途接着剤「セ
メダインスーパーＸナチュラ」などの新製品を発売し拡販に努めてまいりましたが、前年の巣籠もり需要の反動
もありホームセンター向けの売上が減少したことから、売上高は3,813百万円（前年同四半期比0.3%減）となり
ました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は99百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し1,580百万円増加し、24,096百万円
となりました。これは主に、現預金が242百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が389百万円減少
したこと、電子記録債権が1,145百万円増加したこと、商品及び製品が168百万円増加したこと、及び原材料及び
貯蔵品が364百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し445百万円増加し、9,464百万円となり
ました。これは主に、 支払手形及び買掛金が307百万円増加したこと、電子記録債務が416百万円増加したこと、
未払法人税等が113百万円減少したこと、及び賞与引当金が164百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し1,135百万円増加し、14,632百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が1,092百万円増加したこと、為替換算調整勘定が23百万円増加したこ
と、及び非支配株主持分が19百万円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は674百万円であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7）経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
15,167,000 15,167,000
普通株式
（市場第二部） す。
15,167,000 15,167,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 15,167,000 － 3,050,375 － 2,676,947
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
株主名簿の記載内容が確認できないため、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
159,400
普通株式
15,004,800 150,048
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,167,000
発行済株式総数 － －
150,048
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都品川区大崎一丁目
（自己保有株式）
159,400 159,400 1.05
11番２号ゲートシティ －
セメダイン株式会社
大崎イーストタワー
159,400 159,400 1.05
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,987,114 6,230,088
現金及び預金
6,615,003
受取手形及び売掛金 －
※１ 6,225,584
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 1,334,281 ※１ 2,479,459
電子記録債権
1,930,357 2,099,233
商品及び製品
209,672 191,808
仕掛品
755,356 1,120,024
原材料及び貯蔵品
170,744 228,899
その他
△ 16,537 △ 17,962
貸倒引当金
16,985,991 18,557,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,927,741 1,961,869
建物及び構築物（純額）
2,113,122 2,152,973
その他（純額）
※２ 4,040,864 ※２ 4,114,843
有形固定資産合計
無形固定資産
39,582 26,580
のれん
※２ 182,556 ※２ 202,592
その他
222,138 229,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
734,093 719,275
投資有価証券
509,918 462,789
その他
△ 1,930 △ 1,884
貸倒引当金
1,242,082 1,180,179
投資その他の資産合計
5,505,085 5,524,196
固定資産合計
24,845 15,467
繰延資産
22,515,923 24,096,798
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,120,431 ※１ 4,428,328
支払手形及び買掛金
1,842,389 2,259,378
電子記録債務
293,569 179,600
未払法人税等
365,661 201,649
賞与引当金
※１ 1,059,209
1,008,933
その他
7,630,985 8,128,166
流動負債合計
固定負債
952,967 962,521
退職給付に係る負債
434,425 373,411
その他
1,387,393 1,335,932
固定負債合計
9,018,378 9,464,099
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,050,375 3,050,375
資本金
2,588,157 2,598,416
資本剰余金
7,261,566 8,353,916
利益剰余金
△ 61,267 △ 52,147
自己株式
12,838,831 13,950,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,424 111,729
その他有価証券評価差額金
44,463 67,597
為替換算調整勘定
6,540 5,348
退職給付に係る調整累計額
171,428 184,676
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 69,622 60,454
417,663 437,006
非支配株主持分
13,497,545 14,632,698
純資産合計
22,515,923 24,096,798
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,787,395 21,301,102
売上高
13,484,677 14,869,599
売上原価
5,302,717 6,431,503
売上総利益
4,438,103 4,708,468
販売費及び一般管理費
864,614 1,723,034
営業利益
営業外収益
1,336 1,159
受取利息
22,611 23,975
受取配当金
2,048 7,601
持分法による投資利益
12,426
為替差益 －
33,443 20,768
その他
59,441 65,931
営業外収益合計
営業外費用
49 24
支払利息
40,160 42,873
売上割引
4,249
為替差損 －
12,195 10,542
支払補償費
10,039 16,277
その他
66,694 69,717
営業外費用合計
857,361 1,719,248
経常利益
特別利益
※１ 10 ※１ 1,490
固定資産売却益
※２ 24,975
雇用調整助成金 －
15,880
－
出資金清算益
40,865 1,490
特別利益合計
特別損失
※３ 4,089 ※３ 13,015
固定資産除売却損
※４ 30,330
－
休業手当
34,419 13,015
特別損失合計
863,807 1,707,723
税金等調整前四半期純利益
226,994 436,663
法人税等
636,812 1,271,059
四半期純利益
24,900 28,773
非支配株主に帰属する四半期純利益
611,911 1,242,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
636,812 1,271,059
四半期純利益
その他の包括利益
75,390
その他有価証券評価差額金 △ 8,694
34,670
為替換算調整勘定 △ 40,427
3,759
退職給付に係る調整額 △ 1,192
△ 6,435 △ 2,657
持分法適用会社に対する持分相当額
32,286 22,126
その他の包括利益合計
669,099 1,293,185
四半期包括利益
（内訳）
661,907 1,255,533
親会社株主に係る四半期包括利益
7,192 37,652
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によって
おりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセス
する権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当第３四半期連
結会計期間末日においては決算日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手
形等が、第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 37,932千円
電子記録債権 333千円 88,836千円
支払手形 5,572千円 34,291千円
設備関係支払手形 －千円 32,412千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮
記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
圧縮記帳 134,422千円 134,422千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 10千円 1,490千円
※２ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当
該受給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
雇用調整助成金 24,975千円 －千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 1,449千円 5,266千円
機械装置及び運搬具 1,333千円 6,940千円
工具、器具及び備品 1,306千円 807千円
合計 4,089千円 13,015千円
※４ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、休業手当を支給したものであります。当該支給額を
休業手当として特別損失に計上しております。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
休業手当 30,330千円 －千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 418,998千円 347,248千円
のれんの償却額 11,529千円 11,391千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 74,897 5.00 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 74,897 5.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 74,897 5.00 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 75,037 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業
績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業
であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分で
ある市場別に以下の通り主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
市場区分
その他
合計
建築土木 一般消費者
（注）
工業関連 計
関連 関連
一時点で移転される財 9,516,773 7,853,336 3,813,392 21,183,502 － 21,183,502
一定の期間にわたり移転
－ 17,947 － 17,947 － 17,947
される財
顧客との契約から生じる
9,516,773 7,871,284 3,813,392 21,201,450 － 21,201,450
収益
その他の収益 － － － － 99,652 99,652
外部顧客への売上高 9,516,773 7,871,284 3,813,392 21,201,450 99,652 21,301,102
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸収入になります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 40円85銭 82円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 611,911 1,242,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
611,911 1,242,285
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,979,575 14,999,709
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円52銭 82円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 122,410 124,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 該当事項はありません 同左
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
第88期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1）配当金の総額 75,037千円
(2）１株当たりの金額 5円00銭
(3）効力発生日並びに支払開始日 2021年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小池 利秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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