株式会社永谷園ホールディングス 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
78,187 72,115 102,611
売上高 （百万円）
4,279 5,949 4,570
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,470 3,522 1,869
（百万円）
（当期）純利益
2,902 4,896 1,959
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,993 35,267 31,034
純資産額 （百万円）
89,780 89,840 85,194
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
140.06 200.39 106.10
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
34.1 37.1 34.9
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
87.50 97.82
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日等）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2021年10月１日付で連結子会社の会社分割及び吸収合併を行っております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する
なか、経済活動や個人消費は停滞し、依然として厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置の解除後は、感染拡大の防止策やワクチン接種率の高まりなどにより新規感染者数が大幅に減少した
ことで、経済に緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染力の強い新たな変異株ウイルスによる感染が急拡大
し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課
題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかにおきまして
は、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商
品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち
着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。また、中食その他事業
では外出自粛等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業
績は回復の兆しが見えはじめました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高72,115百万円とな
りました。利益面につきましては、営業利益4,986百万円、経常利益5,949百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益3,522百万円となりました。
なお、当社グループは2022年３月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関する説
明において、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認
識会計基準等の適用の詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う内食需要の高まりについては、やや落ち着きを見せて
きたなか、永谷園では、「もっと身近で、もっと特別な永谷園」を味わっていただくべく、自社ＥＣサイト「永
谷園オンラインショップ」をオープンし、本サイトのみで購入できる特別なラインアップの商品を販売いたしま
した。販売促進施策としては、全商品を対象とした「ぽかぽかパンダ」プレゼントキャンペーンや、対象商品を
購入したレシートを撮影しLINEでご応募いただくことで、先着10万名様にLINEポイントを進呈する「おうちごは
んサポート」キャンペーンを実施することで、需要の喚起を図ってまいりました。また、新商品では、世界の料
理をスープで楽しめる「世界のスープ図鑑」シリーズとして、チーズの旨味とコクが効いたトマトベースのスー
プに仕立てた中東地域の朝食の定番である「シャクシュカスープ」を全国のコンビニエンスストアにて数量限定
で発売するなど、市場の活性化を図ってまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は42,549百万円となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上、及び販売拡大に取り
組んでまいりました。アメリカ市場では、需要の拡大する既存顧客への安定供給に努めるとともに、新たな顧客
の開拓にも注力いたしました。欧州市場では、低採算取引の見直しを進めると同時に、グローバル企業との取引
拡大に努めてまいりました。アジア市場では、中国等における販路の創出、ならびに、当社グループの販売チャ
ネルを活かした日本市場への売上拡大を図ってまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、外食企業、食品メーカー及び小売業からの旺盛な
需要に対して、新工場の一部稼働開始による生産体制の増強により、麺商品及び粉商品の大幅な取引拡大につな
げてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、ビーガン
向けにたんぱく質を強化したパスタメニュー等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発に
も努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は21,507百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家
庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
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③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきまして、お客様のことを第一に考え、ま
た従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。こ
のような状況の下、外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の対応に努めたことに加えて、「焼い
もシュー(11月)」等の月替り限定シュークリームの販売や、「凄サクッ」食感が特徴のビアードパパオリジナル
シュー生地をご家庭でも楽しんでもらえるように考案した”おうちで簡単アレンジレシピ”を公式YouTubeチャン
ネルにて配信することなどにより、顧客獲得に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は7,939百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,646百万円増加し、89,840百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より413百万円増加し、54,572百万円となりました。
これは主に、社債が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により35,267百万円となりまし
た。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より3,649百万円増加の
33,347百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇の37.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、463百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,138,703 19,138,703
普通株式
（市場第一部） 100株
19,138,703 19,138,703
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
自2021年10月１日
― 19,138 ― 3,502 ― 6,409
至2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,561,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,532,800 175,328
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,203
単元未満株式 普通株式 － －
19,138,703
発行済株式総数 － －
175,328
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
1,561,700 1,561,700 8.16
株式会社永谷園 -
二丁目36番１号
ホールディングス
1,561,700 1,561,700 8.16
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,609 7,441
現金及び預金
13,976 18,189
受取手形及び売掛金
4,979 5,669
商品及び製品
1,219 1,510
仕掛品
5,464 5,215
原材料及び貯蔵品
1,652 1,924
その他
△ 137 △ 126
貸倒引当金
35,764 39,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,697 20,030
建物及び構築物
△ 12,491 △ 12,667
減価償却累計額
7,205 7,362
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,051 30,645
△ 19,230 △ 20,910
減価償却累計額
8,821 9,735
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,001 11,005
2,144 1,843
リース資産
△ 1,090 △ 927
減価償却累計額
1,053 915
リース資産（純額）
建設仮勘定 767 682
2,622 2,665
その他
△ 2,101 △ 2,155
減価償却累計額
521 509
その他（純額）
29,371 30,211
有形固定資産合計
無形固定資産
8,868 8,800
のれん
363 385
その他
9,231 9,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,046 6,657
投資有価証券
※ 3,859 ※ 4,039
その他
△ 78 △ 77
貸倒引当金
10,828 10,618
投資その他の資産合計
49,430 50,015
固定資産合計
85,194 89,840
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,919 6,914
支払手形及び買掛金
2,650 2,745
電子記録債務
10,303 6,252
短期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 -
1,148 1,146
未払法人税等
662 364
賞与引当金
7,587 9,059
その他
33,271 26,483
流動負債合計
固定負債
5,000 15,000
社債
12,361 9,958
長期借入金
112 117
役員退職慰労引当金
213 130
退職給付に係る負債
309 267
資産除去債務
2,892 2,615
その他
20,888 28,089
固定負債合計
54,159 54,572
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
3,759 3,759
資本剰余金
27,379 30,229
利益剰余金
△ 3,025 △ 3,026
自己株式
31,616 34,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,807 1,491
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,610 △ 2,602
為替換算調整勘定 △ 1,018 △ 86
78
△ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,917 △ 1,118
1,335 1,920
非支配株主持分
31,034 35,267
純資産合計
85,194 89,840
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
78,187 72,115
売上高
45,882 49,008
売上原価
32,304 23,106
売上総利益
販売費及び一般管理費
200 217
賞与引当金繰入額
189 182
退職給付費用
3,991 4,021
給料及び賞与
9,439 422
販売促進費
3,618 3,397
運賃及び荷造費
10,065 9,877
その他
27,505 18,120
販売費及び一般管理費合計
4,799 4,986
営業利益
営業外収益
8 2
受取利息
158 155
受取配当金
908
債務免除益 -
50 68
助成金収入
84 162
その他
301 1,298
営業外収益合計
営業外費用
215 161
支払利息
54
社債発行費 -
453 26
為替差損
152 92
その他
821 335
営業外費用合計
4,279 5,949
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
69
投資有価証券売却益 -
127
-
助成金収入
197 1
特別利益合計
特別損失
5
固定資産売却損 -
22 6
減損損失
40
固定資産除却損 -
88
事業撤退損 -
8 35
店舗閉鎖損失
179 9
臨時休業等による損失
210 185
特別損失合計
4,265 5,765
税金等調整前四半期純利益
1,614 1,795
法人税等
2,650 3,969
四半期純利益
180 447
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,470 3,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,650 3,969
四半期純利益
その他の包括利益
456
その他有価証券評価差額金 △ 316
1,069
為替換算調整勘定 △ 211
6 174
退職給付に係る調整額
251 927
その他の包括利益合計
2,902 4,896
四半期包括利益
（内訳）
2,760 4,312
親会社株主に係る四半期包括利益
142 584
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っ
ている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合につい
ては、取引価格からその対価を控除し、収益を認識する方法に変更しております。
・従来は主に出荷時に収益を認識していた取引において、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が8,662百万円減少し、販売費及び一般管理費は8,569百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ93百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は133百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他
前連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反があるとし、取
引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,100百万円 2,216百万円
のれんの償却額 655 573
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 274 15.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 272 15.5 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるBroomco (3554) Limitedの株式を追加取得したこと
により、資本剰余金が2,434百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 272 15.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 272 15.5 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
53,564 18,228 6,250 78,044 142 78,187 78,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 2 2 76 79
－ △ 79 －
売上高又は振替高
53,565 18,228 6,252 78,047 219 78,267 78,187
計 △ 79
セグメント利益又はセ
5,527 1,248 5,753 140 5,894 4,799
△ 1,023 △ 1,094
グメント損失(△)
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,094百万円には、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,064百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。全社費
用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
42,549 21,507 7,939 71,995 119 72,115 － 72,115
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
42,549 21,507 7,939 71,995 119 72,115 72,115
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 2 2 74 77
－ △ 77 －
売上高又は振替高
42,549 21,507 7,941 71,998 194 72,192 72,115
計 △ 77
5,145 833 21 6,000 116 6,116 4,986
セグメント利益 △ 1,129
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△1,129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,113百万円、セグメント間取引消去△15百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は 、 2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき 、 当社グループにおける主たる生産機能を有する生産子会社
及び(株)永谷園の生産工場を統合すべく 、 2021年４月１日に新会社((株)永谷園フーズ)を設立いたしました 。
また 、 2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき 、 2021年10月１日に(株)永谷園フーズを承継会社とし 、
(株)サンフレックス永谷園 、 (株)オクトス 、 (株)花笠食品 、 (株)ニシエイ 、 (株)永竹を消滅会社とする吸収合併
及び(株)永谷園の生産工場である茨城工場及び岡山工場を吸収分割しております 。
１．取引の概要
(１)吸収合併
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の食料品の製造・販売事業
事業の内容 主としてお茶づけ、ふりかけ 、 即席みそ汁 、 その他食料品の製造・販売
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
(株)永谷園フーズを吸収合併承継会社とし 、 (株)サンフレックス永谷園 、 (株)オクトス 、 (株)花笠食品
(株)ニシエイ 、 (株)永竹を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
(株)永谷園フーズ(当社の連結子会社)
(２)吸収分割
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の食料品の製造・販売事業
事業の内容 主としてお茶づけ 、 ふりかけ、即席みそ汁 、 その他食料品の製造・販売
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
(株)永谷園フーズを吸収分割承継会社とし 、 (株)永谷園を吸収分割会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
(株)永谷園フーズ(当社の連結子会社)
(３)その他取引の概要に関する事項
当社は 「 企業戦略の充実 」 と 「 新価値提案力の更なるアップ 」 を経営課題として企業活動を行って
まいりましたが 、 加速する競争環境の変化への対応と 、 更なる事業体質の強化による収益性の向上を
実現するために、グループ全体における生産会社及び生産工場の役割と機能を見直した結果 、 一元的に
管理する体制が望ましいと判断し 、 生産機能の統合を行いました 。
統合後は 、 安全・安心はもとより 「 開発 」「 製造 」「 物流 」「 営業 」 の各機能が有機的かつ効果的に
連携し、高度な生産技術と生産効率の向上による事業運営を実現していくことで 、 企業価値の最大化を
図るとともに、より強固なグループ経営体制を構築してまいります 。
２．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき 、 共通支
配下の取引として処理しております 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 140円６銭 200円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,470 3,522
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,470 3,522
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,637 17,576
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 272百万円
(2)１株当たりの金額 15円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月９日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷
園ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２１年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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