堀田丸正株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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堀田丸正株式会社(E02627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岩 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,903,183 2,849,162 3,779,200
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 318,063 △ 97,283 △ 530,633
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 337,782 △ 120,344 △ 809,987
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 336,792 △ 109,010 △ 800,890
3,741,013 3,167,908 3,276,919
純資産額 （千円）
4,670,855 4,059,526 4,040,866
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 6.01 △ 2.14 △ 14.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
80.1 78.0 81.1
自己資本比率 （％）
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.01 △ 0.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症は、未だに世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響
により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停
止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の変異株の影響等から新規感染者数が再度増加している地域があり、渡航制限による感染対策が続くなど依然不
透明な状況に加え、世界的な原油価格の高騰や中国における電力不足などの影響もあり、景気の悪化が懸念されて
おります。日本経済におきましては、ワクチン接種率の増加、感染予防対策の強化等による新規感染者数の減少に
伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除された結果、個人消費は緩
やかな回復の兆しが見られました。
このような環境の中、当社では、事業の成長性を鑑みた選択と集中を進め、また第２四半期に引き続き、事業部
統合による機能の統廃合、経費の見直しならびに業務効率化、生産性向上による固定費の逓減に取り組むととも
に、新たな収益構築に向けた基盤づくりを行ってまいりました。
その結果、前年に比べ売上高は減少しましたが営業損失は改善し、売上高28億49百万円（前年同四半期比1.9％
減）、営業損失は１億10百万円（前年同四半期は営業損失３億13百万円）、経常損失は97百万円（前年同四半期は
経常損失３億18百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定
費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する
四半期純損失は１億20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億37百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を
実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事
業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名
称変更しております。
（きもの事業）
きもの事業は、得意先における催事販売会が新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で実施され、前年同四
半期に比べ集客が進むとともに、消費の回復がみられました。また業務効率化、経費削減の進捗もあり売上・営業
損失は改善しております。連結子会社の（株）吉利におきましても継続した得意先への新たな商品提案、新規取引
先の開拓による受注獲得が進むとともに経費削減が進捗いたしました。この結果、売上高５億61百万円（前年同四
半期比6.9％増）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失95百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、緩やかに消費の回復は見られたものの事業撤退となる寝装品における取引の減少もあり
低調となりました。営業所の統廃合等により経費削減が進捗しましたが、売上・営業利益ともに前年同四半期比で
減少となりました。また、東北地区におけるギフト事業は、第２四半期に引き続き、受注は堅調に推移するも、葬
儀参加人数の抑制による影響を受けることとなり売上・営業利益ともに前年同四半期対比で減少となりました。こ
の結果、売上高３億32百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比53.3％減）とな
りました。
（ファッション事業）
ファッション事業は、東日本事業におきましては、得意先における催事販売会が新型コロナウイルスの感染対策
を徹底した上で実施されたこと、また消費行動の回復も見られたこともあり、前年同四半期比では売上は回復傾向
となりました。九州を拠点とする西日本事業は、婦人洋品事業は堅調に推移いたしましたが、ホームファッション
事業、ベビー・子供服事業は大手量販店からの受注減の影響で第２四半期に引き続き低調となりました。ファッ
ション事業全体では、前年に事業撤退した馬里邑事業の売上（２億51百万円）の減少もあり、前年同四半期比では
売上高は減少となりましたが、業務の効率化、生産性の向上を図るとともに、販売費・一般管理費の見直しにより
大幅な経費削減が進捗いたしました。この結果、売上高９億99百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益は18
百万円（前年同四半期は営業損失95百万円）となりました。
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（マテリアル事業）
マテリアル事業は、OEM受託事業ならびに製品卸事業は、第３四半期会計期間（2021年10月から2021年12月）で
は、取引先の売上回復もあり、前年同四半期対比で受注増となりましたが、第２四半期までの減少幅が大きく、第
３四半期累計期間の売上高は減少となりました。国内の糸卸事業においては、原料調達の遅延等の影響もあり、前
年同四半期比で売上高は微減となりましたが、海外事業において新規取引先の開拓、受注が進み、売上高が大幅に
増加いたしました。この結果、売上高９億55百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は23百万円（前年同四
半期は営業損失３百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は38億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が11億94百万円減少しましたが、短期貸付金が10億円、受取手形、売掛金
及び契約資産が１億11百万円、商品及び製品が66百万円、電子記録債権が54百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。固定資産は１億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に
投資その他の資産が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は40億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は８億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が１億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は31百万
円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主にその他が３百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は８億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失１億20百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,640,348 59,640,348
普通株式
市場第二部 100株
59,640,348 59,640,348
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年10月１日～
－ 59,640,348 － 100,000 － 100,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
3,395,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
56,212,200 562,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
32,248
単元未満株式 普通株式 － －
59,640,348
発行済株式総数 － －
562,122
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
3,395,900 3,395,900 5.69
堀田丸正株式会社 橋室町４丁目１番 -
11号
3,395,900 3,395,900 5.69
計 － -
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数
３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、
「単元未満株式」の欄に50株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,229,942 1,035,686
現金及び預金
739,687
受取手形及び売掛金 -
※ 851,094
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※ 167,213
112,759
電子記録債権
677,669 743,975
商品及び製品
1,070
仕掛品 -
28,575 45,590
原材料及び貯蔵品
1,000,000
短期貸付金 -
59,927 45,587
その他
△ 14,141 △ 13,223
貸倒引当金
3,835,491 3,875,924
流動資産合計
固定資産
82,833 81,862
有形固定資産
620 454
無形固定資産
投資その他の資産
149,405 128,339
その他
△ 27,483 △ 27,054
貸倒引当金
121,921 101,284
投資その他の資産合計
205,374 183,601
固定資産合計
4,040,866 4,059,526
資産合計
負債の部
流動負債
※ 425,516
365,797
支払手形及び買掛金
※ 275,077
172,256
電子記録債務
17,846 8,760
未払法人税等
16,020
賞与引当金 -
7,312
返品調整引当金 -
149,999 151,003
その他
729,232 860,357
流動負債合計
固定負債
34,714 31,259
その他
34,714 31,259
固定負債合計
763,946 891,617
負債合計
純資産の部
株主資本
2,937,570 100,000
資本金
1,236,150 3,236,693
資本剰余金
194,101
利益剰余金 △ 522,581
△ 389,581 △ 389,581
自己株式
3,261,557 3,141,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,205 5,339
その他有価証券評価差額金
2,157 21,355
為替換算調整勘定
15,362 26,695
その他の包括利益累計額合計
3,276,919 3,167,908
純資産合計
4,040,866 4,059,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,903,183 2,849,162
売上高
2,082,773 1,975,949
売上原価
820,410 873,213
売上総利益
1,134,363 983,532
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 313,953 △ 110,319
営業外収益
195 8,043
受取利息
1,187 3,646
受取配当金
1,820
還付金収入 -
4,060
協力金収入 -
1,519 2,994
その他
4,723 18,744
営業外収益合計
営業外費用
103 225
支払利息
3,535 1,816
為替差損
5,012 3,519
株主優待関連費用
181 146
その他
8,833 5,708
営業外費用合計
経常損失（△） △ 318,063 △ 97,283
特別利益
※１ 23,278 ※１ 14,099
助成金収入
23,278 14,099
特別利益合計
特別損失
※２ 36,082 ※２ 28,443
感染症関連損失
36,082 28,443
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 330,867 △ 111,627
6,915 8,716
法人税、住民税及び事業税
6,915 8,716
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 337,782 △ 120,344
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 337,782 △ 120,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 337,782 △ 120,344
その他の包括利益
2,920
その他有価証券評価差額金 △ 7,865
19,198
△ 1,930
為替換算調整勘定
989 11,333
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 336,792 △ 109,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 336,792 △ 109,010
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品さ
れると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その
他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,818千円減少しておりますが、損益に与える影響はありませ
ん。また、期首の利益剰余金への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行ってお
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状
況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債
権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -千円 14,802千円
電子記録債権 - 4,095
支払手形 - 3,088
電子記録債務 - 42,082
（四半期連結損益計算書関係）
※1.助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金を「助成金収入」として「特別利
益」に計上しております。
※2.感染症関連損失
新型コロナウィルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別
損失」に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 13,835千円 1,305千円
（注）のれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
ライフスタイル ファッション
きもの事業 マテリアル事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対
525,122 364,930 1,175,869 837,261 2,903,183 - 2,903,183
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 525,122 364,930 1,175,869 837,261 2,903,183 - 2,903,183
セグメント利益
（又はセグメント
△ 95,470 21,393 △ 95,993 △ 3,289 △ 173,359 △ 140,593 △ 313,953
損失（△））
（注）１．セグメント利益の調整額△140,593千円には、セグメント間取引消去16,286千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△156,879円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部
門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
ライフスタイル ファッション
きもの事業 マテリアル事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対
561,358 332,370 999,558 955,874 2,849,162 - 2,849,162
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 561,358 332,370 999,558 955,874 2,849,162 - 2,849,162
セグメント利益
（又はセグメント
△ 24,896 9,989 18,006 23,189 26,288 △ 136,607 △ 110,319
損失（△））
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△136,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現する
ことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚
糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しており
ます。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントに変更しておりま
す。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更
により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「きもの事業」の売上高が1,766千円、「マテリアル事
業」の売上高が53千円それぞれ増加し、「ファッション事業」の売上高が3,639千円減少し、全社で売上高が1,818千
円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライフスタイル ファッション マテリアル
きもの事業 計
事業 事業 事業
日本 561,358 332,370 999,558 548,032 2,441,320
中国 - - - 407,842 407,842
外部顧客への売上高
561,358 332,370 999,558 955,874 2,849,162
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円01銭 △2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△337,782 △120,344
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△337,782 △120,344
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,244 56,244
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
平塚 俊充
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岩野 裕司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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