株式会社アドバンスト・メディア 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,900,602 3,028,839 4,431,512
売上高 （千円）
174,990 430,710 745,741
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
143,983 121,673 623,862
（千円）
期）純利益
365,015 937,490
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 95,792
10,945,151 11,479,625 11,523,528
純資産額 （千円）
11,921,492 12,911,658 12,614,520
総資産額 （千円）
7.86 6.62 34.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
91.5 88.6 91.0
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
2.74 5.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し
ないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR展開期の最終年度では売上高60億円営業利益12億円、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円営業利益率30％の
実現を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフ
ロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプション
サービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市
場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。特に、顧客のデジタルトランスフォー
メーションに向けて音声認識によりビジネス効率と効果を格段に向上させる新たなアプリ/サービスの市場への導入を
行ってまいります。
当第３四半期においては、企業におけるDXの推進や新型コロナウイルス感染症に起因した新たなビジネス様式への対応
としてAI音声認識の需要が堅調に推移するとともに、BSR1（第一の成長エンジン）においてサブスクリプションサービス
の売上が増大しストックビジネスの比率が高まることで粗利益率が向上し、増収増益を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部及び医療事業部が増収し前年同期比10.0％
増収となりました。一方で、BSR2（第二の成長エンジン）において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王
国）が新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などから見込み案件が予定通り受注できず減収したことに加え、
前期連結グループであった株式会社Rixioの売上計上が無くなり前年同期比で減収となりました。その結果、当社グルー
プ全体では、前年同期比4.4％の増収となりました。
営業利益に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部及び医療事業部が大幅に増益したため前
年同期比で27.4％の増益となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）において、海外事業部で収益改善を進め赤字
幅を縮小させるとともに、連結グループであった株式会社Rixioの損失計上が無くなり、前年同期比で赤字幅が大幅に縮
小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で90.8％の増益となりました。経常利益に関しまして
は、営業利益の増益に加え為替差益等を計上したため増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、
第２四半期においてAudioBurst Ltd.社の株式を減損し特別損失208百万円を計上したこと等により、前年同期比で減益と
なりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高3,028百万円（前年同期は売上高2,900百万円）、営業利
益358百万円（前年同期は営業利益187百万円）、経常利益430百万円（前年同期は経常利益174百万円）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 2,694百万円 10.0％増 466百万円 27.4％増
① CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューションの新バージョン「AmiVoice® Communication Suite4」の販売を開始
いたしました。新バージョンは、AI話題抽出機能による通話トレンドの即時可視化や、在宅オペレーター支援を目的とし
たコミュニケーション機能を強化するとともに、最新のディープラーニング技術を活用したBi-LSTMエンジンの搭載によ
り認識率が向上いたしました。また、様々なパートナーとの連携を強化し案件獲得を進めました。
ストック比率：前第３四半期末累計57.1％→当第３四半期末累計72.4％
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② VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、販売
や市場導入が好調に推移いたしました。また、クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」の販売を開始いたしま
した。本サービスは、ブラウザ上で利用するサービスのためソフトウエアのインストールが不要で、英語・中国語へのリ
アルタイム翻訳機能が付いており、ZoomやTeamsなどのあらゆるWeb会議システムとの併用ができます。
ストック比率：前第３四半期末累計61.4％→当第３四半期末累計78.0％
③ 医療事業部（BSR1）
前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限され減収減益でしたが、当期
は営業活動の制限が緩和されたことに加え、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズの高まりに
より、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズの販売が好調に推移したことで前年同期比で増収増
益となりました。
ストック比率：前第３四半期末累計31.9％→当第３四半期末累計30.2％
④ STF事業部（BSR1）
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」のアップデートを行いました。ま
た、株式会社コムデザインが提供するクラウドCTI「CT-e1/SaaS」に採用されるなど、利用企業数・利用時間数が増加し
ました。
株式会社サンシャインシティと、案内所のスタッフの声をAI音声認識技術AmiVoice®で文字化し、お客様に面した透明
ディスプレイに表示することで、声と文字でお客様をスムーズに案内する実証実験を開始いたしました。
ストック比率：前第３四半期末累計55.3％→当第３四半期末累計75.4％
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 355百万円 25.2％減 △107百万円 ―
⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を縮小させました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペク
ションプラットフォーム（SIP）」の拡販に向けて、大口ユーザーへのアプローチやパートナー連携の強化を進めまし
た。また、建築物件引渡し時の設備案内や内覧チェックを、AI音声認識×デジタル記録により、運営の効率化とお客様満
足度向上を実現するスマート内覧会アプリ「AmiVoice® スーパーアテンダーDX」の販売を開始いたしました。
⑥ 連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動の停滞などから見込み案件が予定通り受注できず減収となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
（２）財政状態の分析
（ 資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加いたしま
した。これは主に売上債権の回収により受取手形及び売掛金が329百万円減少したものの、現金及び預金が886百万円増加
したことによるものであります。固定資産は3,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。
これは主にソフトウエアが226百万円増加したものの、投資有価証券が評価替えにより440百万円及びソフトウエア仮勘定
が124百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしま
した。これは主に売上に関する前受金が213百万円及び未払金が155百万円増加したことによるものであります。固定負債
は102百万円となりました。
この結果、負債合計は、1,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円を計上したものの、投資有価証券の評価替えによりそ
の他有価証券評価差額金が214百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.6％（前連結会計年度末は91.0％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、264百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
18,392,724 18,392,724
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
18,392,724 18,392,724
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 18,392,724 － 6,930,315 － 5,395,275
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,387,100 183,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,524
単元未満株式 普通株式 － －
18,392,724
発行済株式総数 － －
183,871
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己株式）
東京都豊島区東池袋
100 100 0.00
株式会社アドバンスト・ －
三丁目１番１号
メディア
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,455,921 8,342,816
現金及び預金
1,043,066 713,381
受取手形及び売掛金
7,290 12,608
電子記録債権
55,948 84,132
商品及び製品
4,096 15,628
仕掛品
50,082 49,541
原材料及び貯蔵品
26,324 22,433
未収入金
160,000 186,983
その他
△ 1,467 △ 1,434
貸倒引当金
8,801,263 9,426,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
248,352 249,006
建物
△ 25,504 △ 38,962
減価償却累計額
222,848 210,043
建物（純額）
その他 292,877 308,631
減価償却累計額 △ 190,855 △ 219,953
△ 4,871 △ 4,482
減損損失累計額
97,151 84,196
その他（純額）
319,999 294,239
有形固定資産合計
無形固定資産
284,744 511,162
ソフトウエア
173,382 48,921
ソフトウエア仮勘定
115 115
その他
458,242 560,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,048,610 1,608,328
投資有価証券
206,826 207,002
敷金及び保証金
527,802 515,063
長期前払費用
13,163 21,561
繰延税金資産
238,610 279,172
その他
3,035,014 2,631,126
投資その他の資産合計
3,813,256 3,485,566
固定資産合計
12,614,520 12,911,658
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
111,293 88,068
買掛金
114,987 270,687
未払金
50,135 98,351
未払法人税等
561,660 775,621
前受金
150,522 96,792
その他
988,599 1,329,521
流動負債合計
固定負債
77,392 77,511
資産除去債務
25,000 25,000
債務保証損失引当金
102,392 102,511
固定負債合計
1,090,991 1,432,033
負債合計
純資産の部
株主資本
6,906,795 6,930,315
資本金
6,054,161 6,077,681
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,501,149 △ 1,379,475
△ 226 △ 226
自己株式
11,459,582 11,628,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,027
その他有価証券評価差額金 △ 195,367
5,530 2,459
為替換算調整勘定
24,558
その他の包括利益累計額合計 △ 192,907
39,387 44,238
新株予約権
11,523,528 11,479,625
純資産合計
12,614,520 12,911,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,900,602 3,028,839
売上高
857,040 764,563
売上原価
2,043,562 2,264,276
売上総利益
1,855,704 1,905,892
販売費及び一般管理費
187,857 358,383
営業利益
営業外収益
6,760 2,847
受取利息
18,644 19,208
受取配当金
28,879
為替差益 -
12,405
助成金収入 -
20,455 21,079
投資事業組合運用益
3,888 3,482
雑収入
62,154 75,498
営業外収益合計
営業外費用
70,165
為替差損 -
4,749 1,901
持分法による投資損失
106 1,269
雑損失
75,021 3,171
営業外費用合計
174,990 430,710
経常利益
特別利益
54,695
関係会社株式売却益 -
100
投資有価証券売却益 -
808
-
新株予約権戻入益
54,795 808
特別利益合計
特別損失
2,548 1,412
固定資産除却損
208,979
投資有価証券評価損 -
25,000
-
債務保証損失引当金繰入額
27,548 210,392
特別損失合計
202,238 221,126
税金等調整前四半期純利益
58,255 99,452
法人税等
143,983 121,673
四半期純利益
143,983 121,673
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
143,983 121,673
四半期純利益
その他の包括利益
218,900
その他有価証券評価差額金 △ 214,395
3,492
為替換算調整勘定 △ 2,982
△ 1,360 △ 88
持分法適用会社に対する持分相当額
221,032
その他の包括利益合計 △ 217,466
365,015
四半期包括利益 △ 95,792
（内訳）
365,015
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,792
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
四半期連結財務諸表への影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 207,540千円 202,411千円
のれんの償却額 4,143千円 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累
計期間において資本剰余金が139,750千円増加しております。
また、2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての新株式を発行しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本
剰余金が34,980千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千
円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報
酬としての新株式を発行しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が23,520千円、資
本剰余金が23,520千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,930,315千円、資本剰余金が6,077,681千
円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
BSR1（第一の成長エンジン）
CTI事業部
1,278,328
VoXT事業部
544,393
医療事業部
470,822
STF事業部
386,664
BSR2（第二の成長エンジン）
海外事業部
12,754
ビジネス開発センター
223,180
AMIVOICE THAI CO.,LTD.
41,791
70,905
株式会社速記センターつくば
顧客との契約から生じる収益 3,028,839
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,028,839
（注）BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 7円86銭 6円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 143,983 121,673
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
143,983 121,673
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,308,155 18,368,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスト・メディアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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