クワザワホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クワザワホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クワザワホールディングス株式会社(E02610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】 KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－860－5080
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
71,926 46,582 93,942
売上高 （百万円）
967 865 1,285
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
512 495 108
（百万円）
四半期（当期）純利益
656 438 307
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,234 14,286 13,885
純資産額 （百万円）
50,570 45,248 42,975
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
34.08 32.98 7.19
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
27.9 31.3 32.0
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
24.73 23.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、
前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により社会
活動が制限される状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等に伴い、10月からは緊急事態宣言等が全国的に解除
され、段階的な経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、半導体不足による各産業への影響や原油を始
めとする資源価格の高騰に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の出現など、景気の先行きは再び予断を
許さない状況となりました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環
境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられま
した。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB
商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努め
ました。一方で、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、
Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高465億82百万円（前年
同期は719億26百万円）、前年同期に比べのれんの償却額が減少した結果、営業利益は７億33百万円（前年同期比
2.6％増）、前年同期に保険解約返戻金を計上した反動により、経常利益は８億65百万円（同10.5％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（同3.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は218億29百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ68百
万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が
好調に推移した結果、売上高は258億56百万円（前年同期は497億59百万円）となり、セグメント利益は２億70百
万円（前年同期比51.0％減）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメン
トに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定
方法と比べ２億90百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益について
は、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっておりま
す。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は232億28百万円減少し、セグメント利
益は30百万円減少しております。
（建設工事）
小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は168億38百万円（前年同期は189億
99百万円）となり、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益２億55百万円）となりました。
なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は１億11百万円減少しております。また、前第
２四半期連結累計期間までのセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定
方法によっております。
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このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は13億２百万円増加し、セグメント利益
は98百万円増加しております。
（資材運送）
基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は34億87百万円（前年同期は27億56百万円）となり、セグメント
利益は２億70百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
なお、収益認識基準等の適用により、売上高は96百万円増加しております。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果 、 売上高は１億91百万円（前年同期は１億91百万円）となり 、 セグメント利
益は１億39百万円（前年同期比0.7％減）となりました 。
（その他）
太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は２億８百万円（前年同期は２億20百万円）となり、セグメン
ト利益は44百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ22億72百万円増加して452億48百万円
となりました。流動資産は同27億14百万円増加して355億円、固定資産は同４億42百万円減少して97億48百万円と
なりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資
産の減少の主なものは、建物及び構築物や投資有価証券の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資
産は、同２億33百万円減少して68億36百万円となりました。無形固定資産は、同67百万円減少して１億40百万円と
なりました。投資その他の資産は、同１億42百万円減少して27億71百万円となりました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ18億71百万円増加して309億61百万円と
なりました。流動負債は、同23億２百万円増加して262億15百万円、固定負債は同４億31百万円減少して47億45百
万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の
減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億１百万円増加して142億86百万円
となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が53百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から31.3％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
16,694,496 16,694,496
普通株式 （市場第一部）
す。
札幌証券取引所
16,694,496 16,694,496
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 16,694 － 417 － 318
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,652,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,300
普通株式
14,978,000 149,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,896
単元未満株式 普通株式 － －
16,694,496
発行済株式総数 － －
149,780
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株及び相互保有株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） (株)
割合（％）
（自己保有株式）
札幌市白石区中央２条
1,652,300 1,652,300 9.90
クワザワホールディングス株式 －
７丁目１－１
会社
（相互保有株式）
北海道北見市西三輪
40,000 10,300 50,300 0.30
ホクセイ産業株式会社（注）
６丁目１－２
1,692,300 10,300 1,702,600 10.20
計 －
（注）ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会 札幌市白石区中央２
条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,300株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,145 6,756
現金及び預金
19,649
受取手形及び売掛金 －
※２ 23,767
受取手形、売掛金及び契約資産 －
478 691
商品及び製品
1,073 1,009
販売用不動産
1,986 2,432
未成工事支出金
86 104
原材料及び貯蔵品
407 776
その他
△ 41 △ 37
貸倒引当金
32,785 35,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,275 3,148
建物及び構築物（純額）
3,125 3,120
土地
668 567
その他（純額）
7,069 6,836
有形固定資産合計
無形固定資産
34
のれん －
172 140
その他
207 140
無形固定資産合計
投資その他の資産
212 222
退職給付に係る資産
2,826 2,653
その他
△ 124 △ 103
貸倒引当金
2,914 2,771
投資その他の資産合計
10,190 9,748
固定資産合計
42,975 45,248
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 14,115
11,565
支払手形及び買掛金
※２ 8,680
7,438
電子記録債務
1,180 80
短期借入金
490 490
１年内返済予定の長期借入金
361 157
未払法人税等
206 87
賞与引当金
7 8
工事損失引当金
27 28
完成工事補償引当金
2,634 2,567
その他
23,913 26,215
流動負債合計
固定負債
3,569 3,201
長期借入金
91 90
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
224 224
厚生年金基金解散損失引当金
1,287 1,225
その他
5,176 4,745
固定負債合計
29,089 30,961
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
417 417
資本金
326 326
資本剰余金
13,156 13,615
利益剰余金
△ 446 △ 446
自己株式
13,452 13,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
313 249
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 10
退職給付に係る調整累計額
298 239
その他の包括利益累計額合計
134 136
非支配株主持分
13,885 14,286
純資産合計
42,975 45,248
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
71,926 46,582
売上高
65,664 40,426
売上原価
6,262 6,156
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,722 2,723
給料手当及び賞与
2,824 2,699
その他
5,547 5,423
販売費及び一般管理費合計
714 733
営業利益
営業外収益
28 27
受取利息
31 34
受取配当金
45 39
持分法による投資利益
132
保険解約返戻金 －
78 93
雑収入
316 194
営業外収益合計
営業外費用
53 55
支払利息
0 0
債権売却損
11 7
雑損失
64 62
営業外費用合計
967 865
経常利益
特別利益
4 5
固定資産売却益
2 11
投資有価証券売却益
7 16
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
5
－
減損損失
3 5
特別損失合計
970 876
税金等調整前四半期純利益
450 378
法人税等
519 497
四半期純利益
7 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
512 495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
519 497
四半期純利益
その他の包括利益
130
その他有価証券評価差額金 △ 64
6 5
退職給付に係る調整額
136
その他の包括利益合計 △ 59
656 438
四半期包括利益
（内訳）
649 436
親会社株主に係る四半期包括利益
7 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
商品販売については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グ
ループとしての役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
建設工事については、収益総額、工事原価総額、工事進捗率の各要素において成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準を適用し、この要件を満たさない工事又は工期が著しく短い工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、原則として工事進行基準を適用し、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な
取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 変動対価に係る収益認識
売上割戻については、従来は支払額が確定した時点において計上しておりましたが、過去の実績等に基
づき合理的に算定した見積額を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は218億29百万円減少し、売上原価は219億74百万円減少し、販
売費及び一般管理費は76百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政
状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 78 百万円 76 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 757百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高 －百万円 35百万円
電子記録債権
－百万円 544百万円
（流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」）
支払手形 －百万円 558百万円
電子記録債務 －百万円 1,131百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 348百万円 330百万円
のれんの償却額 148百万円 34百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 90 6 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 90 6 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産 額
建設資材 建設工事 資材運送 計
賃貸 （注）３
売上高
外部顧客への売
49,759 18,999 2,756 191 71,706 220 71,926 71,926
－
上高
セグメント間の
822 256 425 107 1,611 1,611
内部売上高又は － △ 1,611 －
振替高
50,581 19,255 3,182 299 73,318 220 73,538 71,926
計 △ 1,611
552 255 242 140 1,191 34 1,225 714
セグメント利益 △ 510
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業
及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産 額
建設資材 建設工事 資材運送 計
賃貸 （注）３
売上高
一時点で移転さ
25,700 13,611 3,477 － 42,788 208 42,997 － 42,997
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 156 3,226 － － 3,383 － 3,383 － 3,383
財
顧客との契約か
25,856 16,838 3,477 － 46,172 208 46,380 － 46,380
ら生じる収益
その他の収益 － － 10 191 202 － 202 － 202
外部顧客への売
25,856 16,838 3,487 191 46,374 208 46,582 46,582
－
上高
セグメント間の
754 280 235 156 1,426 0 1,426
内部売上高又は △ 1,426 －
振替高
26,611 17,118 3,723 348 47,801 208 48,009 46,582
計 △ 1,426
セグメント利益
270 270 139 656 44 701 31 733
△ 23
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業
及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△327百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社利益358百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社の収益及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
前連結会計年度末より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「不動産賃貸」について、量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント
情報につきましては、変更後の区分により作成しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、
従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しておりま
す。これにより、当第３四半期連結累計期間において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメン
ト利益が290百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が111百万円減少し、全社費用の配
分によりセグメント利益の調整額が401百万円増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが
困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 34円08銭 32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 512 495
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
512 495
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,029 15,029
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
クワザワホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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