株式会社ヒップ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年2月8日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒップ
【英訳名】 HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 吉武
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区楠町8番地8
【電話番号】 (045)328-1000
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区楠町8番地8
【電話番号】 (045)328-1000
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日 自 令和2年4月1日
会計期間
至 令和2年12月31日 至 令和3年12月31日 至 令和3年3月31日
3,753,793 3,875,268 5,006,217
売上高 (千円)
365,622 457,531 532,967
経常利益 (千円)
250,079 314,247 364,257
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
377,525 377,525 377,525
資本金 (千円)
3,975,300 3,975,300 3,975,300
発行済株式総数 (株)
2,954,191 3,263,360 3,068,369
純資産額 (千円)
4,931,527 5,399,781 5,121,177
総資産額 (千円)
1株当たり
62.91 79.05 91.63
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
30.00
1株当たり配当額 (円) - -
59.9 60.4 59.9
自己資本比率 (%)
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 令和2年10月1日 自 令和3年10月1日
会計期間
至 令和2年12月31日 至 令和3年12月31日
27.04 31.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により回復基調に
ありますが、新たな変異株の出現による感染拡大など、先行きには不透明さが残る状態が続いております。製造業を
中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う輸出の増加等に支えられ底堅く推移しておりましたが、第2四半期
以降に発生した、半導体不足、サプライチェーンの混乱等により一部企業に減産などの影響がみられております。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、感染拡大防止に十分に配慮した上でテレワークや時差出勤を
組み合わせた技術研修を実施しました。また営業活動ではオンラインを中心に新規顧客の開拓や既存顧客の横展開を
推進して受注量を増やすことに注力しました。
このような状況のなか、技術者数は2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少しておりますが、
技術者の稼働が着実に進んだことで、稼働人員は前年同期及び期初計画を上回って推移しました。稼働時間は前四半
期で残業時間が増加し前年同期を上回り、その後横ばいで推移しました。技術料金においては前年同期を上回りまし
た。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,875,268千円(前年同期比3.2%増)、売上原価は3,030,758千
円(同1.0%減)、販売費及び一般管理費は517,396千円(同0.9%増)、営業利益は327,112千円(同82.0%増)、経
常利益は457,531千円(同25.1%増)、四半期純利益は314,247千円(同25.7%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業
の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理
費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを
活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第3四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は653,242千円でありま
す。また、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,117,516千円であります。
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は3,854,222千円となり、前事業年度末に比べ287,621千円増加いた
しました。これは、主に現金及び預金が300,662千円増加、売掛金が26,965千円減少したことなどによるものであり
ます。
固定資産合計は1,545,559千円となり、前事業年度末に比べ9,016千円減少いたしました。これは、主に有形固定資
産合計が3,464千円減少、無形固定資産合計が5,114千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,399,781千円となり、前事業年度末に比べ278,604千円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は1,526,181千円となり、前事業年度末に比べ65,619千円増加いた
しました。これは、主に未払法人税等が28,502千円減少、賞与引当金が114,551千円減少、預り金が64,955千円増
加、未払消費税等(流動負債その他)が88,986千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は610,239千円となり、前事業年度末に比べ17,993千円増加いたしました。これは、退職給付引当金
が10,004千円増加、役員退職慰労引当金が8,846千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,136,421千円となり、前事業年度末に比べ83,613千円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,263,360千円となり、前事業年度末に比べ194,991千円増加いたし
ました。これは、四半期純利益314,247千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.4%(前事業年度末は59.9%)となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年12月31日) (令和4年2月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,975,300 3,975,300
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
3,975,300 3,975,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和3年10月1日~
- 3,975,300 - 377,525 - 337,525
令和3年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和3年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和3年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
3,973,600 39,736
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,700
単元未満株式(注) 普通株式 - -
3,975,300
発行済株式総数 - -
39,736
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和3年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和3年10月1日から令和
3年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
2,816,854 3,117,516
現金及び預金
705,731 678,766
売掛金
1,017 538
仕掛品
762 699
貯蔵品
34,521 34,286
前払費用
7,713 22,414
その他
3,566,601 3,854,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
512,498 513,898
建物
△ 227,262 △ 236,907
減価償却累計額
285,236 276,991
建物(純額)
6,677 6,677
構築物
△ 5,925 △ 5,993
減価償却累計額
752 684
構築物(純額)
車両運搬具 6,680 6,865
△ 6,680 △ 381
減価償却累計額
0 6,484
車両運搬具(純額)
34,746 34,746
工具、器具及び備品
△ 31,938 △ 32,794
減価償却累計額
2,807 1,951
工具、器具及び備品(純額)
968,059 968,059
土地
5,202 5,202
リース資産
△ 1,473 △ 2,254
減価償却累計額
3,728 2,947
リース資産(純額)
1,260,584 1,257,119
有形固定資産合計
無形固定資産
31,738 26,627
ソフトウエア
1,520 1,516
その他
33,259 28,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,000
投資有価証券
255 238
長期前払費用
227,042 227,042
繰延税金資産
28,235 27,814
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
260,732 260,295
投資その他の資産合計
1,554,576 1,545,559
固定資産合計
5,121,177 5,399,781
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
650,000 650,000
短期借入金
1,144 1,144
リース債務
10,069 46,511
未払金
351,108 369,245
未払費用
94,013 65,510
未払法人税等
21,864 86,820
預り金
249,289 134,737
賞与引当金
83,071 172,211
その他
1,460,561 1,526,181
流動負債合計
固定負債
2,956 2,098
リース債務
435,164 445,169
退職給付引当金
154,124 162,971
役員退職慰労引当金
592,245 610,239
固定負債合計
2,052,807 2,136,421
負債合計
純資産の部
株主資本
377,525 377,525
資本金
資本剰余金
337,525 337,525
資本準備金
337,525 337,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
2,203,401 2,398,392
繰越利益剰余金
2,353,401 2,548,392
利益剰余金合計
自己株式 △ 81 △ 81
3,068,369 3,263,360
株主資本合計
3,068,369 3,263,360
純資産合計
5,121,177 5,399,781
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
3,753,793 3,875,268
売上高
3,061,168 3,030,758
売上原価
692,624 844,509
売上総利益
販売費及び一般管理費
62,105 66,452
役員報酬
239,967 237,367
給料及び賞与
7,764 7,507
賞与引当金繰入額
2,245 1,790
退職給付費用
8,217 8,846
役員退職慰労引当金繰入額
38,797 38,744
法定福利費
20,072 17,684
採用費
10,593 9,276
旅費及び交通費
33,386 36,322
支払手数料
25,993 26,178
地代家賃
4,787 8,623
減価償却費
58,962 58,602
その他
512,893 517,396
販売費及び一般管理費合計
179,730 327,112
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
100 100
受取配当金
791 772
受取手数料
187,980 132,418
助成金
241 445
未払配当金除斥益
0 0
その他
189,127 133,750
営業外収益合計
営業外費用
3,235 3,331
支払利息
3,235 3,331
営業外費用合計
365,622 457,531
経常利益
特別利益
1,499
-
有形固定資産売却益
1,499
特別利益合計 -
365,622 459,031
税引前四半期純利益
115,543 144,784
法人税等
250,079 314,247
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)等を第1四半期会計期間の期首
から適用しております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財
務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はあり
ません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
減価償却費 13,030千円 17,044千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和2年6月25日
普通株式 95,404 24 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和3年6月29日
普通株式 119,256 30 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日) (単位:千円)
アウトソーシング事業
一定の期間にわたり移転されるサービス 3,121,234
一時点で移転される財またはサービス 754,033
顧客との契約から生じる収益 3,875,268
売上高 3,875,268
(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
1株当たり四半期純利益 62円91銭 79円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 250,079 314,247
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 250,079 314,247
普通株式の期中平均株式数(株) 3,975,201 3,975,201
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年2月8日
株式会社ヒップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 澤 賢 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 谷 績
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップ
の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第27期事業年度の第3四半期会計期間(令和3年10月1日から令和3年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和3年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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