西川ゴム工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 西川ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 西川ゴム工業株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 岡 美 朝
【本店の所在の場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【最寄りの連絡場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 56,474 60,871 80,234
経常利益 (百万円) 2,577 2,685 6,021
親会社株主に帰属する
(百万円) 234 1,350 2,697
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,679 964 6,392
純資産額 (百万円) 66,498 71,012 71,211
総資産額 (百万円) 111,788 111,587 115,616
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.97 68.93 137.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 60.2 58.0
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 56.10 9.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、新たな変異株
の感染拡大が懸念され、世界的なサプライチェーンの混乱による、原材料の高騰、半導体、電子部品等の需給が逼
迫している状況も継続しており、また、海外経済におきましても、半導体需給が逼迫していることに加え、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の影響や米中対立などもあり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前年同期比で同水準または増加傾向で推移しま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は60,871百万円 （前年同期比 7.8％増 ）となりました。利益
につきましては、 営業利益は1,801百万円 （前年同期比 12.0％減 ）、 経常利益は2,685百万円 （前年同期比 4.2％増 ）
となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,350百万円 （前年同期比 476.1％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
自動車生産台数が前年同期比と同水準まで回復したことなどにより、 売上高は32,016百万円 （前年同期比 0.5％
増 ）となり、 営業利益は416百万円 （前年同期比 26.2％増 ）となりました。
（北米）
自動車生産台数が前年同期比で増加したほか、円安による為替の影響により、 売上高は16,923百万円 （前年同期
比 19.5％増 ）となりましたが、労務費の増加および原材料費の高騰などにより 営業損失は963百万円 （前年同期は 営
業損失493百万円 ）となりました。
（東アジア）
自動車生産台数が前年同期比で増加したほか、円安による為替の影響により、 売上高は9,802百万円 （前年同期比
9.3％増 ）となりましたが、労務費の増加および原材料費の高騰などにより営業利益は 939百万円 （前年同期比
30.6％減 ）となりました。
（東南アジア）
自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、 売上高は6,364百万円 （前年同期比 29.8％増 ）となり、
営業利益は1,440百万円 （前年同期比 66.0％増 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 111,587百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,029百万円の減
少 となりました。主な減少は受取手形及び売掛金、投資有価証券などであります。負債は 40,574百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ 3,831百万円の減少 となりました。主な減少は未払金、未払法人税等、長期借入金などであり
ます。また、純資産は 71,012百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円の減少 となりました。主な減少はそ
の他有価証券評価差額金などであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に
寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社
会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和
の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまい
りました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、
それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するた
めには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えま
す。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解
し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主
共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定してお
ります。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為で
あっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定は
いたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いた
だくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的
に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中に
は、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在し
ます。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本
方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者に
よる大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同
の利益を確保する必要があるものと考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
ⅰ 中長期基本方針
全世界での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により当社をとりまく自動車業界においても未
曽有の難局に直面しています。今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具
体的な中長期経営戦略として『西川ゴムグループ2025年中長期経営計画』を策定いたしました。この中で、
激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガン「しなやかでたくましい
会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標とし
て、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％、連結総資本営業利益率（ROA）10％、連結
株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成およびSDGs活動を含めたESG目標の達成を目指しております。
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ⅱ コーポレートガバナンスについて
当社は、社是および経営理念“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員と
して法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まら
ず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめと
するステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・
従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート
ガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適
宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題である
と認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関す
る諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、
2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能
をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とする
ことで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固
なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
③ 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取り組み）
当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2020年６月25日開催の第71回定時
株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
ⅰ 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行
為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株
主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
ⅱ 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的と
する当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行
為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買
付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買
付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）でありま
す。
ⅲ 大規模買付ルールの内容
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要
かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を
株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。
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ⅳ 大規模買付行為がなされた場合の対応
a 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。
b 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その
他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅴ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
a 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客
観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたしま
す。
b 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発
動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗
措置の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。
c 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の
皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株
主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行
うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
ⅵ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、第71回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結時までといたします。
④ 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
ⅰ 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益
の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプ
ロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判
断しております。
ⅱ 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者
以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損
なうことはないものと判断しております。
ⅲ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プロ
セスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。 以上により、本
プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み
込んだものとなっているものと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 320百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,343,000
計 48,343,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 19,995,387 19,995,387
ります。
（市場第二部）
計 19,995,387 19,995,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 19,995,387 ― 3,364 ― 3,661
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 398,900
普通株式 19,582,400
完全議決権株式(その他) 195,824 ―
普通株式 14,087
単元未満株式 ― ―
19,995,387
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 195,824 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 広島市西区三篠町二丁目
398,900 ― 398,900 1.99
西川ゴム工業株式会社 ２番８号
計 ― 398,900 ― 398,900 1.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
品質保証本部副本部長
取締役
手石 実 2021年10月１日
ニシカワ・クーパー LLC 社長
兼 環境安全部長
兼 ＥＳＧ推進室長
常務取締役
常務取締役
生産本部長
岩本 忠夫 2021年10月16日
生産本部長
兼 生産企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,618 34,959
※１ 11,817
受取手形及び売掛金 14,664
※１ 1,922
電子記録債権 2,112
有価証券 1,800 1,800
製品 2,462 3,265
仕掛品 984 1,039
原材料及び貯蔵品 2,236 2,811
未収還付法人税等 91 359
その他 1,156 2,268
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 62,125 60,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,174 8,064
機械装置及び運搬具（純額） 10,395 10,574
11,010 10,919
その他（純額）
有形固定資産合計 29,580 29,557
無形固定資産
1,385 1,356
その他
無形固定資産合計 1,385 1,356
投資その他の資産
投資有価証券 20,151 17,588
退職給付に係る資産 1,351 1,899
繰延税金資産 583 507
その他 439 438
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,525 20,432
固定資産合計 53,491 51,346
資産合計 115,616 111,587
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,370
支払手形及び買掛金 8,781
短期借入金 6,451 6,555
未払法人税等 812 140
賞与引当金 920 454
製品保証引当金 14 19
未払金 2,995 1,176
4,304 4,661
その他
流動負債合計 24,280 21,377
固定負債
長期借入金 13,588 13,003
繰延税金負債 5,033 4,625
退職給付に係る負債 251 281
役員退職慰労引当金 18 20
長期未払金 322 292
資産除去債務 372 376
538 596
その他
固定負債合計 20,125 19,196
負債合計 44,405 40,574
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,531 3,536
利益剰余金 51,418 51,985
△ 413 △ 405
自己株式
株主資本合計 57,901 58,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,110 7,287
為替換算調整勘定 392 1,721
△ 369 △ 278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,133 8,730
非支配株主持分 4,176 3,801
純資産合計 71,211 71,012
負債純資産合計 115,616 111,587
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 56,474 60,871
46,644 51,416
売上原価
売上総利益 9,830 9,455
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,583 2,402
給料及び手当 2,105 2,125
退職給付費用 63 42
3,031 3,083
その他
販売費及び一般管理費合計 7,783 7,654
営業利益 2,046 1,801
営業外収益
受取利息 95 90
受取配当金 540 636
持分法による投資利益 33 39
助成金収入 705 258
182 228
その他
営業外収益合計 1,558 1,253
営業外費用
支払利息 159 153
固定資産除却損 51 40
為替差損 600 69
外国付加価値税等 37 －
177 106
その他
営業外費用合計 1,026 369
経常利益 2,577 2,685
特別利益
投資有価証券売却益 － 91
特別利益合計 － 91
特別損失
固定資産除却損 0 0
※１ 170 ※１ 312
契約解約損
特別損失合計 170 312
税金等調整前四半期純利益 2,407 2,464
法人税、住民税及び事業税
687 753
※２ 949
過年度法人税等 －
526 370
法人税等調整額
法人税等合計 2,164 1,123
四半期純利益 242 1,340
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8 △ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 234 1,350
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 242 1,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,736 △ 1,823
為替換算調整勘定 △ 2,096 1,338
退職給付に係る調整額 △ 181 90
△ 21 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,436 △ 376
四半期包括利益 1,679 964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,037 947
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 357 17
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。
・本人/代理人の判断
当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合に
は、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が製品またはサービス
の提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。この
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価が118百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末日に
おいて、流動資産のその他が11百万円増加、棚卸資産が11百万円減少しております。
・買戻し契約
有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残在する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第３四半期連結
会計期間末日において、棚卸資産が46百万円、流動負債のその他が46百万円、それぞれ増加しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今
後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見
積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －百万円 29百万円
－ 〃
電子記録債権 2 〃
－ 〃 71 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１．契約解約損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画の中止を決定いたしましたが、これに伴う広島県への違約
金等に関連する費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工
事業者への補償金に関連する費用であります。
※２．過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は広島国税局による税務調査により、更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる
法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,291 百万円 4,213 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 391 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月15日
普通株式 391 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 391 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 391 20 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
調整額
日本 北米 東アジア 東南アジア 計 損益計算書
(注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 28,817 14,130 8,751 4,775 56,474 － 56,474
セグメント間の内部売上高
3,027 35 220 128 3,411 △ 3,411 －
又は振替高
計 31,845 14,165 8,971 4,903 59,885 △ 3,411 56,474
セグメント利益又は損失（△） 329 △ 493 1,352 867 2,056 △ 9 2,046
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
調整額
日本 北米 東アジア 東南アジア 計 損益計算書
(注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 28,410 16,879 9,409 6,171 60,871 － 60,871
セグメント間の内部売上高
3,605 44 392 192 4,235 △ 4,235 －
又は振替高
計 32,016 16,923 9,802 6,364 65,106 △ 4,235 60,871
セグメント利益又は損失（△） 416 △ 963 939 1,440 1,832 △ 31 1,801
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グ
ループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 東アジア 東南アジア
自動車用部品 25,395 16,879 9,409 6,171 57,856
一般産業資材 3,014 － － － 3,014
合計 28,410 16,879 9,409 6,171 60,871
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 11円97銭 68円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
234 1,350
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
234 1,350
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,583,777 19,592,714
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月14日開催の取締役会において、
2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
（1） 配当金の総額 391百万円
（2） １株当たりの金額 20円
（3） 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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