ＮＣＳ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(E04841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 (06)6946-1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 (06)6946-1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社
(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 14,091,765 14,602,100 19,751,585
経常利益 (千円) 579,957 930,035 958,771
親会社株主に帰属する
(千円) 398,261 632,567 789,847
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 650,836 734,596 989,792
純資産額 (千円) 8,993,280 9,743,915 9,332,236
総資産額 (千円) 15,886,900 16,673,855 16,848,649
１株当たり四半期（当期）
(円) 22.37 38.13 45.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.6 58.4 55.4
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.48 11.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の波に繰り返し見舞われ、そ
の影響が長期化しており、一部で持ち直しの動きが見られるものの、サービス業を中心に厳しい状況が続いており
ます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセス
オートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への関心が高まっております。経済産業
省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、企業において、老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化して
いる自社の古い基幹業務システムを刷新する動きが数多く見られます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い社会のあり方が大きく変化してまいりました。そのような中、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーショ
ンツールを積極的に利用した働き方が常態化するなど、企業におけるIT活用の重要性が高まっており、IT投資は引
き続き堅調に推移するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、積極的な投
資による主力ソリューション強化の取り組みを継続するとともに、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活
動として2020年度下期から「社内スタートアップ制度」を開始しております。また、製品別や顧客業種別に細分化
されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧
客へのクロスセルの促進を図る取り組みを当期より開始いたしました。
企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情
報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を中心とした「AAA（トリプル
エー）」、「AIRS（エアーズ）」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に
注力いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアラ
イアンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
中堅・中小企業マーケットにおきましては、2020年度からの新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続い
ております。しかしながら、基幹業務システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、システム共通
基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した基幹業務システム開発などは復調してまいりました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上
に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間におきましては、官庁系システム開発を中心に受注、売上及び利益
ともに堅調に推移いたしました。
また、2021年８月に東京本社事務所の移転を実施するとともに、2022年３月の大阪本社事務所の移転を決定いた
しました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行
います。社員が自宅から近いオフィスを選んで働けるようにすることで、通勤によるストレスの軽減、モチベー
ション向上を図り、テレワークの定着化による削減とあわせて通勤時間の50％削減を目標としております。
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以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ ５億10百万円 増収の 146億２百万円 とな
りました。利益面につきましては、増収効果に加えて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により営
業利益は前年同四半期に比べ ３億62百万円 増加の ８億75百万円 、経常利益は前年同四半期に比べ ３億50百万円 増加
の ９億30百万円 、特別損失として事務所移転費用80百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
四半期に比べ ２億34百万円 増加の ６億32百万円 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は１億78百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ42百
万円増加しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は166億73百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億74百万円
減少 いたしました。 流動資産は138億92百万円 となり、 １億93百万円減少 いたしました。主な要因は、 現金及び
預金の増加（６億76百万円） 、 商品の増加（１億13百万円） 、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（９億60
百万円）、 有価証券の減少（１億円） 等であります。 固定資産は27億81百万円 となり、 19百万円増加 いたしま
した。主な要因は、 投資有価証券の増加（49百万円） 、 差入保証金の増加（42百万円） 、 有形固定資産の増加
（34百万円） 、 繰延税金資産の減少（１億５百万円） 等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は69億29百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億86百万
円減少 いたしました。 流動負債は34億10百万円 となり、 ５億19百万円減少 いたしました。主な要因は、 賞与引
当金の減少（４億38百万円） 、 支払手形及び買掛金の減少（１億６百万円） 等であります。 固定負債は35億18
百万円 となり、 66百万円減少 いたしました。主な要因は、 退職給付に係る負債の減少（34百万円） 、 リース債
務の減少（25百万円） 等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産合計は97億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億11百
万円増加 いたしました。主な要因は、 利益剰余金の増加（４億12百万円） 、 退職給付に係る調整累計額の増加
（57百万円） 、 その他有価証券評価差額金の増加（34百万円） 、 自己株式の増加（１億５百万円） 等でありま
す。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 55.4％ から 58.4％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億９百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 18,000,000 18,000,000
株式であり単元株式数は
(市場第二部)
100株であります。
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 18,000,000 ― 3,775,100 ― 2,232,620
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,479,200
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,070 同上
16,507,000
普通株式 13,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 18,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,070 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区城見
(自己保有株式)
1,479,200 ― 1,479,200 8.22
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
１丁目３番７号
計 ― 1,479,200 ― 1,479,200 8.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1980年４月
日本電気株式会社入社
1999年７月
同社北陸支社富山支店長
2006年４月
同社神奈川支社長
2009年４月
同社南関東支社長兼神奈川支社長
2010年４月
同社東海支社長
2014年４月
同社執行役員
2014年６月
ＮＥＣネクサソリューションズ株
取締役 團 博 己 1958年３月15日生 １年 7 2021年７月１日
(注)２
式会社社外取締役
2016年４月
同社取締役執行役員常務
2016年６月
同社代表取締役執行役員社長
2020年４月
同社取締役支配人
2020年６月
同社顧問
2021年７月
当社社外取締役（現任）
(注) １．取締役 團博己は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,244,401 8,920,916
受取手形及び売掛金 5,229,740 -
※1 4,269,158
受取手形、売掛金及び契約資産 -
有価証券 100,840 -
商品 76,316 189,978
仕掛品 215,172 220,563
その他 220,853 292,195
△ 994 △ 309
貸倒引当金
流動資産合計 14,086,329 13,892,502
固定資産
有形固定資産 367,875 401,921
無形固定資産 312,900 340,349
投資その他の資産
※2 918,129 ※2 967,565
投資有価証券
繰延税金資産 450,560 345,014
差入保証金 456,394 498,648
その他 308,149 279,544
△ 51,691 △ 51,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,081,543 2,039,081
固定資産合計 2,762,319 2,781,353
資産合計 16,848,649 16,673,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 536,306
支払手形及び買掛金 643,123
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
リース債務 73,255 59,822
未払金 1,053,465 1,082,724
未払法人税等 112,252 68,933
賞与引当金 1,058,074 619,425
役員賞与引当金 76,312 39,408
受注損失引当金 - 3,330
904,325 991,004
その他
流動負債合計 3,930,804 3,410,951
固定負債
長期借入金 10,016 3,352
リース債務 121,547 95,812
退職給付に係る負債 3,432,074 3,397,854
21,970 21,970
長期未払金
固定負債合計 3,585,607 3,518,988
負債合計 7,516,412 6,929,940
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 3,985,520 3,988,148
利益剰余金 2,197,846 2,610,109
△ 479,416 △ 584,658
自己株式
株主資本合計 9,479,049 9,788,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,517 347,757
為替換算調整勘定 3,347 13,934
△ 463,678 △ 406,476
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 146,813 △ 44,784
純資産合計 9,332,236 9,743,915
負債純資産合計 16,848,649 16,673,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,091,765 14,602,100
10,404,544 10,707,352
売上原価
売上総利益 3,687,220 3,894,747
販売費及び一般管理費 3,173,911 3,019,238
営業利益 513,309 875,509
営業外収益
受取利息及び配当金 20,772 21,449
助成金収入 41,519 34,541
12,003 10,207
その他
営業外収益合計 74,295 66,199
営業外費用
支払利息 624 702
保険解約損 5,959 -
為替差損 885 10,429
176 540
その他
営業外費用合計 7,646 11,672
経常利益 579,957 930,035
特別損失
固定資産除却損 - 1,780
ゴルフ会員権売却損 - 690
1,917 80,128
事務所移転費用
特別損失合計 1,917 82,599
税金等調整前四半期純利益 578,040 847,436
法人税、住民税及び事業税
76,802 138,007
102,976 76,861
法人税等調整額
法人税等合計 179,778 214,868
四半期純利益 398,261 632,567
親会社株主に帰属する四半期純利益 398,261 632,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 398,261 632,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 198,414 34,239
為替換算調整勘定 △ 560 10,587
54,720 57,202
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 252,574 102,029
四半期包括利益 650,836 734,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 650,836 734,596
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来検収基
準で認識しておりましたシステム開発及びサービス提供につきまして、原則的にはプロジェクト見積総原価に対す
る連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億78百万円増加し、売上原価は１億35百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
つきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 9,108 千円
支払手形 － 千円 25,139 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 195,529 千円 219,190 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 439,801 24.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月28日付で、自己株式1,605,100株の取得を、
2020年11月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が757,766千円、自己株式が15,815千円減少し、当第
３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,985,520千円、自己株式が479,416千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 251,121 15.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式244,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が114,192千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が584,658千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及び
ソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としてお
り不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別に収益を分
解した情報を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
品分類 売上高
システム開発 5,507,646
サービス 6,806,822
サービス ハード保守 557,671
小計 7,364,493
システム機器等販売 1,729,960
顧客との契約から生じる収益 14,602,100
外部顧客への売上高 14,602,100
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 22円37銭 38円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 398,261 632,567
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
398,261 632,567
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,801 16,591
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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