株式会社ロブテックス 四半期報告書 第139期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロブテックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長兼フィナンシャル管理室長 森 下 幸 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長兼フィナンシャル管理室長 森 下 幸 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,696,256 4,523,421 5,307,011
経常利益 (千円) 113,816 291,194 300,537
親会社株主に帰属する
(千円) 56,323 169,556 186,034
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 134,692 196,069 276,206
純資産額 (千円) 4,172,155 4,448,984 4,313,669
総資産額 (千円) 8,257,509 8,301,362 8,336,374
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.31 181.56 199.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.1 50.9 49.3
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.25 71.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、
厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、各種政策により、徐々に経済活動が再開し、回復の動
きが見られるものの、感染の収束時期は見込めず、原油や資材価格の高騰などの懸念材料も加わり、依然として不
透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育
む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え
広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強
化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営
課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改
称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実
践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課
題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。モノづくり事業本部においては、本部内連携
強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するた
め、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海
外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全
般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的
として、前年度２月のリベット物流部門に引き続き、メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に
鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
その結果、売上高は前年同期比２２.４％増の４５億２千３百万円（前年同期３６億９千６百万円）となりまし
た。利益面では増収影響により、営業利益で同２１５.１％増の２億８千万円（同８千９百万円）、経常利益では同
１５５.８％増の２億９千１百万円（同１億１千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同２０１.０％
増の１億６千９百万円（同５千６百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。そ
の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、３千万円減少していま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上においては前年度好調であったホームセンタールートに一服感があり、海外売上では一部地域で苦戦
していますものの、全般的には両売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域に
おいて増加しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比２３.１％増の４３億７百万円（前年同期３４億９千８百万
円）となりました。利益面では増収により、前年同期の損失計上より回復し、１億７千２百万円のセグメント利
益（同１千６百万円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除していま
す。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は従来の計上方法と比較して、３千万円
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減少しています。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での
営業継続に加え、サービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比９.３％増
の２億１千６百万円（前年同期１億９千７百万円）となりました。セグメント利益は人件費や設備保全費用の増
加はありましたものの、増収により、同２.４％増の１億８百万円（同１億６百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は８３億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減
少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比３千１百万円増の５５億９千５百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金の減少がありましたものの、現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は同６千６百万円減の２７億５百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少
があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比２千６百万円減の２４億８千９百万円となりました。これは主に未払金の増加
がありましたものの、未払消費税等が減少したことによるものです。
固定負債は同１億４千４百万円減の１３億６千３百万円となりました。これは主に長期借入金や社債が減少し
たことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１億３千５百万円増の４４億４千８百万円となりました。これは主に利益剰余金
において配当支出による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこ
とによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末 現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 1,000,000 1,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 1,000,000 ― 960,000 ― 491,045
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,100
普通株式 927,900
完全議決権株式(その他) 9,279 ―
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,279 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府東大阪市四条町
(自己保有株式)
66,100 ― 66,100 6.61
株式会社ロブテックス
12番８号
計 ― 66,100 ― 66,100 6.61
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,519,662 2,786,956
受取手形及び売掛金 1,220,318 950,178
電子記録債権 204,418 234,762
商品及び製品 1,052,860 968,592
仕掛品 317,169 317,854
原材料及び貯蔵品 208,954 245,306
その他 47,795 98,176
△ 6,333 △ 5,855
貸倒引当金
流動資産合計 5,564,845 5,595,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 893,697 849,071
土地 673,026 673,026
449,616 431,523
その他（純額）
有形固定資産合計 2,016,340 1,953,620
無形固定資産
45,719 35,627
※１ 709,469 ※１ 716,144
投資その他の資産
固定資産合計 2,771,528 2,705,392
資産合計 8,336,374 8,301,362
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 248,000 247,731
短期借入金 1,677,576 1,678,359
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
未払法人税等 56,302 52,077
473,341 450,865
その他
流動負債合計 2,515,221 2,489,033
固定負債
社債 30,000 ―
長期借入金 1,216,042 1,126,283
退職給付に係る負債 75,689 74,768
185,751 162,293
その他
固定負債合計 1,507,482 1,363,345
負債合計 4,022,704 3,852,378
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 2,607,106 2,729,969
△ 164,084 △ 164,145
自己株式
株主資本合計 3,894,068 4,016,869
その他の包括利益累計額
212,442 211,718
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 212,442 211,718
非支配株主持分 207,159 220,396
純資産合計 4,313,669 4,448,984
負債純資産合計 8,336,374 8,301,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,696,256 4,523,421
2,442,099 3,046,981
売上原価
売上総利益 1,254,157 1,476,439
販売費及び一般管理費 1,165,075 1,195,734
営業利益 89,081 280,705
営業外収益
受取配当金 11,349 11,532
助成金収入 58,233 9,089
7,603 9,389
その他
営業外収益合計 77,186 30,011
営業外費用
支払利息 21,290 18,038
売上割引 29,916 ―
1,245 1,483
その他
営業外費用合計 52,452 19,522
経常利益 113,816 291,194
税金等調整前四半期純利益 113,816 291,194
法人税等 42,928 93,492
四半期純利益 70,887 197,702
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,564 28,145
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,323 169,556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 70,887 197,702
その他の包括利益
63,804 △ 1,632
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 63,804 △ 1,632
四半期包括利益 134,692 196,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,233 168,832
非支配株主に係る四半期包括利益 15,458 27,237
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ30,997千円減少しました
が、営業外費用が30,997千円減少したことにより、経常利益、税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 △ 6,825 千円 △ 6,738 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 33,875 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 150,752千円 128,280千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月１日
普通株式 65,372 70.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
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四半期報告書
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 46,694 50.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)１
額(注)２
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,498,501 197,755 3,696,256 ― 3,696,256 3,696,256
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,498,501 197,755 3,696,256 ― 3,696,256 3,696,256
セグメント利益又は
△ 16,920 106,002 89,081 ― 89,081 89,081
損失（△）
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)１
額(注)２
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,307,264 216,156 4,523,421 ― 4,523,421 4,523,421
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,307,264 216,156 4,523,421 ― 4,523,421 4,523,421
セグメント利益 172,161 108,543 280,705 ― 280,705 280,705
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金属製品事業」の売上高、セグメント利
益は、それぞれ30,997千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 3,611,602 216,156 3,827,758 ― 3,827,758
東アジア 572,063 ― 572,063 ― 572,063
北中米 69,536 ― 69,536 ― 69,536
欧州 17,738 ― 17,738 ― 17,738
その他の地域 36,323 ― 36,323 ― 36,323
顧客との契約から生じる収益 4,307,264 216,156 4,523,421 ― 4,523,421
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,307,264 216,156 4,523,421 ― 4,523,421
(注) 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 60円31銭 181円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 56,323 169,556
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
56,323 169,556
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 933 933
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株 式 会 社 ロ ブ テ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
藤 川 賢
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテッ
クスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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