株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
第50期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 潔
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
（０４４）７３３－４１１１
【電話番号】
取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
21,998,810 24,706,758 31,318,573
売上高 （千円）
2,312,651 2,968,259 3,428,902
経常利益 （千円）
1,528,898 2,024,699 2,281,968
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金 （千円）
14,052,400 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数 （株）
35,434,378 37,363,560 36,191,279
純資産額 （千円）
42,116,518 45,485,956 44,307,110
総資産額 （千円）
108.90 144.21 162.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.00 25.00 50.00
１株当たり配当額 （円）
84.1 82.1 81.7
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
38.20 48.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として色濃く、外
出自粛や休業要請等による経済活動の停滞により厳しい状態が続きました。また、世界的な半導体不足やサプ
ライチェーンの制約が、輸出や生産に影響を及ぼしました。今後、政府の経済対策等は期待されますが、新型
コロナウイルスの新たな変異株の蔓延等による景気の下振れリスクは依然として大きいことが予想されます。
情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目
が集まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まりました。これにより、様々な分野でデジタル化のた
めのシステム開発及び技術開発が活発化しております。
通信システム分野では、第５世代移動通信（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次の世代の通信規
格に向けた検討が始まっております。また、更なる高速・大容量・省電力を実現する通信サービスの構想もあ
り、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の拡大に努めてまいりま
した。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は24,706百万円（前年同期比12.3％増）、営業利
益は2,928百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は2,968百万円（前年同期比28.3％増）、四半期純利益は
2,024百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。この結果、売上高は259百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ76百万円
増加しております。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は
7,148百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
イ）ノード
5G関連の売り上げは増加しましたが、ネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関
連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,858百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,792百万円（前年同期比3.2％増）となりまし
た。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,498百万円（前年同期
比20.6％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は16,374百万円（前年同期
比16.3％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,152百万円（前年同期比2.7％
増）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,876百万円（前年同期比
19.2％増）となりました。
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ハ）金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,592百万円（前年同期比31.1％増）
となりました。
ニ）情報通信
企業向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,156百万円（前年同
期比54.9％増）となりました。
ホ）その他
その他の売上高は1,596百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は836百万円（前年同期比4.3％減）となり
ました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は347百万円（前年同期比4.2％増）と
なりました。
（財政状態）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,178百万円増加し、45,485百万円となりました。
これは現金及び預金の増加1,987百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、8,122百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,172百万円増加し、37,363百万円となりました。これは利益剰余金の増加
1,160百万円が主な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目
的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推
進部を設置しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は106百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、
次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っ
ております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセス
システム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュ
リティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わ
らない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元（※）に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-
RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。
その成果の一部は、『V-Recoverネットワーク版』として製品化し、2021年10月29日に販売を開始いたし
ました。
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（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを
残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻
撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、22,519百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつき
ましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、
元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第３四半期会計期間末における流動比率は473.0％となり、高い流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（市場第一部） 株であります。
14,052,400 14,052,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,972,900 139,729
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
66,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,052,400
発行済株式総数 － －
139,729
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
12,800 12,800 0.09
原区上小田中六丁 －
ムズ
目６番１号
12,800 12,800 0.09
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,963株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
20,532,135 22,519,202
現金及び預金
8,033,610
売掛金 －
7,350,610
売掛金及び契約資産 －
999,952 999,904
有価証券
786 104,704
仕掛品
244,627 274,918
その他
29,811,112 31,249,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,377,809 4,278,077
建物（純額）
5,179,820 5,173,538
土地
125,879 117,965
その他（純額）
9,683,509 9,569,581
有形固定資産合計
無形固定資産 13,454 26,907
投資その他の資産
1,386,622 1,299,192
投資有価証券
3,413,411 3,341,935
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,799,033 4,640,127
投資その他の資産合計
14,495,997 14,236,615
固定資産合計
44,307,110 45,485,956
資産合計
負債の部
流動負債
1,327,723 1,113,088
買掛金
688,170 311,669
未払法人税等
1,148,102 1,046,989
賞与引当金
135,000
役員賞与引当金 －
9,000
受注損失引当金 －
3,446,547 3,999,285
その他
6,619,542 6,606,032
流動負債合計
固定負債
1,257,140 1,277,215
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
1,496,288 1,516,363
固定負債合計
8,115,831 8,122,395
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
19,036,172 20,196,429
利益剰余金
△ 37,328 △ 38,177
自己株式
36,146,444 37,305,851
株主資本合計
評価・換算差額等
44,835 57,708
その他有価証券評価差額金
44,835 57,708
評価・換算差額等合計
36,191,279 37,363,560
純資産合計
44,307,110 45,485,956
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
21,998,810 24,706,758
売上高
16,719,485 18,649,247
売上原価
5,279,325 6,057,510
売上総利益
3,013,715 3,129,221
販売費及び一般管理費
2,265,609 2,928,288
営業利益
営業外収益
13,389 13,527
受取利息
3,946 2,370
受取配当金
27,081 27,240
受取賃貸料
15,229 9,057
その他
59,646 52,195
営業外収益合計
営業外費用
12,605 12,140
賃貸収入原価
84
－
その他
12,605 12,224
営業外費用合計
2,312,651 2,968,259
経常利益
特別利益
770 1,523
固定資産売却益
5,850 10
投資有価証券売却益
6,620 1,533
特別利益合計
特別損失
59,389 3,517
固定資産除却損
59,389 3,517
特別損失合計
2,259,882 2,966,275
税引前四半期純利益
525,420 791,853
法人税、住民税及び事業税
205,563 149,722
法人税等調整額
730,983 941,576
法人税等合計
1,528,898 2,024,699
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負
契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。
収益認識基準等の適用により、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は従来の工事進行基準と
同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンス
の販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の
一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が259,551千円増加し、売上原価が182,933千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ76,618千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
162,462千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 186,102千円 185,511千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月11日
普通株式 631,795 45 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 350,992 25 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 350,991 25 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 350,987 25 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
21,665,347 333,463 21,998,810 21,998,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
376
△ 376 － － －
売上高又は振替高
21,665,723 333,087 21,998,810 21,998,810
計 －
2,255,679 15,759 2,271,438 2,265,609
セグメント利益 △ 5,829
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△5,829千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
24,359,243 347,514 24,706,758 24,706,758
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
376
△ 376 － － －
売上高又は振替高
24,359,620 347,137 24,706,758 24,706,758
計 －
2,918,022 17,041 2,935,063 2,928,288
セグメント利益 △ 6,774
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△6,774千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間は、「ソフトウェア開発関連事業」の
売上高が247,901千円、セグメント利益が73,288千円、「その他」の売上高が11,650千円、セグメント
利益が3,329千円それぞれ増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソフトウェア
（注）
開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 90 154,842 154,932
一定の期間にわたり移転される財又は
24,359,153 192,672 24,551,826
サービス
顧客との契約から生じる収益 24,359,243 347,514 24,706,758
外部顧客への売上高 24,359,243 347,514 24,706,758
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 108円90銭 144円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,528,898 2,024,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,528,898 2,024,699
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,039 14,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………350,987千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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