太平洋工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 108,038 120,048 150,408
経常利益 (百万円) 5,873 10,037 11,218
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,267 7,401 7,982
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,856 13,091 15,693
純資産額 (百万円) 102,820 123,315 112,508
総資産額 (百万円) 211,389 234,331 225,531
１株当たり四半期(当期)
(円) 70.54 122.22 131.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.33 121.95 131.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 52.3 49.5
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.94 49.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
2021年６月30日付で、連結子会社であったAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを消滅会社、SCHRADER SASを存続
会社とする合併を行いました。
また、2021年12月31日付で、連結子会社であった太平洋工業（中国）投資有限公司を消滅会社、天津太平洋汽車
部件有限公司を存続会社とする合併を行いました。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社15社および関連会社１社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日。中国とフランスの子会社は2021年１月１日～
2021年９月30日の業績を連結）における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。欧
米ではワクチン接種が進み、新規感染者数が減少、外出規制が解かれる国・地域がある一方、アジアではインド、
インドネシア等で感染が拡大しました。日本においては、規制緩和による人流の増加で新規感染者数がいったんは
増加しましたが、その後の再規制やワクチン接種等の対策により減少しました。足元は、変異株の感染が世界的に
広がっております。同感染症の拡大および防疫規制について引き続き警戒が必要で、先行きは不透明であります。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体を始めとした部材の調達リスク
が一部で顕在しております。主要顧客の自動車生産も、半導体等の不足による一時的な稼働停止がありました。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針を継続
し、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,200億48百万円（前年同期比11.1％増）となりました。利益
面では、前年度の固定費削減活動により収益構造を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加わり、営業利
益77億84百万円（前年同期比56.8％増）、経常利益100億37百万円（前年同期比70.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益74億１百万円（前年同期比73.4％増）と、同期比で過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は27億98百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して追従した結果、当事業全体の売上高は829億48百万円（前年同期比
9.7％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は32億71百万円（前年同期比76.5％増）
となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は28億39百万円減少しております。
（バルブ製品事業）
顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して追従した結果、当事業全体の売上高は369億47百万円（前年同期比
14.2％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は45億15百万円（前年同期比47.6％
増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41百万円増加しております。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億52百万円（前年同期比55.1％増）、
営業損失は34百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,343億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して87億99百万円の
増加となりました。
資産の部では、流動資産は747億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億22百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が39億42百万円減少しましたが、棚卸資産が32億81百万円、受取手形及び売掛金が
29億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,595億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億76百万円の増加となりました。これは主
に、時価評価等に伴い投資有価証券が46億98百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は436億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億57百万円の減少となりまし
た。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が24億12百万円、短期借入金が13億48百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定負債は673億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億50百万円の増加となりました。これは主に、
長期借入金が５億１百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が51億４百万円、その他有価証券評価差額金が26億89百万円、為替換算調整勘定が31
億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末から108億６百万円増加し1,233億15百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から32億59百万円減少し、630億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.3％となり、前連結会計年度末と比較して、2.8ポイント増加しました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総
合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に
記載のとおりであります。
（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 61,312,896 61,312,896 名古屋証券取引所 100株で
（以上市場第一部） あります。
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 61,312,896 ― 7,316 ― 7,572
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 283,500
普通株式 61,006,700
完全議決権株式(その他) 610,067 ―
普通株式 22,696
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 610,067 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 283,500 ― 283,500 0.46
太平洋工業株式会社
計 ― 283,500 ― 283,500 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,332 24,390
受取手形及び売掛金 24,027 26,961
商品及び製品 6,969 7,472
仕掛品 4,383 5,923
原材料及び貯蔵品 4,148 5,387
その他 3,727 4,787
△ 133 △ 143
貸倒引当金
流動資産合計 71,456 74,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,781 29,593
機械装置及び運搬具（純額） 48,227 47,183
工具、器具及び備品（純額） 5,816 2,854
土地 10,089 10,319
リース資産（純額） 1,104 1,060
7,963 12,318
建設仮勘定
有形固定資産合計 101,983 103,330
無形固定資産
のれん 7,304 6,780
5,336 5,226
その他
無形固定資産合計 12,640 12,006
投資その他の資産
投資有価証券 32,497 37,195
その他 6,957 7,029
△ 3 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,450 44,215
固定資産合計 154,075 159,552
資産合計 225,531 234,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,005 10,772
電子記録債務 7,566 7,032
短期借入金 4,188 2,840
1年内返済予定の長期借入金 9,614 7,201
未払金 5,057 4,767
未払法人税等 2,404 1,736
賞与引当金 1,536 835
役員賞与引当金 - 35
5,501 8,396
その他
流動負債合計 47,874 43,617
固定負債
長期借入金 52,480 52,982
役員退職慰労引当金 161 156
退職給付に係る負債 716 761
11,790 13,497
その他
固定負債合計 65,148 67,398
負債合計 113,023 111,015
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,643 7,683
利益剰余金 79,964 85,068
△ 224 △ 205
自己株式
株主資本合計 94,700 99,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,893 17,582
為替換算調整勘定 1,135 4,249
985 851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,013 22,684
新株予約権
141 97
652 670
非支配株主持分
純資産合計 112,508 123,315
負債純資産合計 225,531 234,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 108,038 120,048
94,306 102,822
売上原価
売上総利益 13,732 17,225
販売費及び一般管理費 8,768 9,441
営業利益 4,963 7,784
営業外収益
受取利息 26 29
受取配当金 569 659
持分法による投資利益 384 845
為替差益 ― 249
479 747
その他
営業外収益合計 1,460 2,531
営業外費用
支払利息 277 260
為替差損 223 ―
49 17
その他
営業外費用合計 550 277
経常利益 5,873 10,037
特別損失
89 155
固定資産除売却損
特別損失合計 89 155
税金等調整前四半期純利益 5,783 9,882
法人税等 1,536 2,448
四半期純利益 4,247 7,434
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 19 32
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,267 7,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,247 7,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,452 2,688
為替換算調整勘定 △ 850 3,055
退職給付に係る調整額 29 △ 133
△ 23 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,609 5,657
四半期包括利益 5,856 13,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,859 13,071
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 20
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを消滅会社、SCHRADER
SASを存続会社とする合併を行い、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れ
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとお
りであります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型
生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当第３四半期
連結累計期間の売上高が５億89百万円増加しております。
・顧客に支払われる対価
顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示しております。この結果、当第３四
半期連結累計期間の売上高が33億87百万円減少しております。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影
響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程
度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。また、世界的に半導体等が不足しており、グローバルにサプ
ライチェーンリスクが顕在化しております。
足元では、主要顧客が部材不足により、生産計画を見直ししています。
当社グループは、第４四半期連結会計期間につきまして、１月度の生産・販売実績、２月度以降の顧客の生産情
報、最新の各国の同感染症拡大状況や規制状況、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第３四半期連結会計
期間と同様に弱含む、と想定しております。この想定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載
した想定から、重要な変更はありません。
この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当第３四半
期連結累計期間の連結財務諸表において、重要な影響は無いと判断しております。
この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況等によっては、当社グループの業績およ
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 10,821百万円 12,447百万円
のれんの償却額 692 738
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月20日
普通株式 852 14 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 609 10 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 1,402 23 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月27日
普通株式 976 16 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 75,581 32,359 107,940 98 108,038 ― 108,038
セグメント間の
― ― ― 276 276 △ 276 ―
内部売上高又は振替高
計 75,581 32,359 107,940 374 108,314 △ 276 108,038
セグメント利益 1,853 3,060 4,914 2 4,916 47 4,963
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 82,948 36,947 119,895 152 120,048 ― 120,048
セグメント間の
― ― ― 283 283 △ 283 ―
内部売上高又は振替高
計 82,948 36,947 119,895 435 120,331 △ 283 120,048
セグメント利益又は
3,271 4,515 7,787 △ 34 7,752 31 7,784
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準）
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用して
おります。この結果、従来の方法によった場合と比べて、プレス・樹脂製品事業の売上高は、金型取引について
５億26百万円増加し、顧客に支払われる対価について33億66百万円減少しております。またバルブ製品事業の売
上高は、金型取引について62百万円増加し、顧客に支払われる対価について21百万円減少しております。なお、
営業利益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 68,596 － － 68,596
樹脂製品 12,067 － － 12,067
金型製品 2,283 － － 2,283
タイヤバルブ製品 － 24,240 － 24,240
制御機器製品 － 12,707 － 12,707
情報処理
－ － 120 120
ソフトウェア
保険代理業務 － － 31 31
外部顧客への売上高 82,948 36,947 152 120,048
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 39,305 11,324 152 50,781
北米・欧州 29,038 16,521 － 45,559
アジア 14,604 9,102 － 23,707
外部顧客への売上高 82,948 36,947 152 120,048
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
70円54銭 122円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,267 7,401
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,267 7,401
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,491 60,559
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
70円33銭 121円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
186 133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年10月27日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額 976百万円
・１株当たりの配当額 16円00銭
・中間配当金支払開始日 2021年11月25日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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