株式会社髙松コンストラクショングループ 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 浩孝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
（東京都千代田区神田美土代町１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 209,788 190,639 283,080
経常利益 （百万円） 8,116 6,863 12,112
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,807 4,120 7,467
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,943 4,659 7,813
純資産額 （百万円） 112,885 118,217 115,756
総資産額 （百万円） 198,798 223,680 220,831
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 138.08 118.35 214.48
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 56.8 52.8 52.4
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 81.07 70.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経
営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会
経済活動が抑制されたものの、一部では持ち直しの動きも見られるようになりました。2021年10月1日には緊急事
態宣言等の解除により行動制限が緩和され、その後の経済活動の正常化が期待されたものの、同年12月以降には
オミクロン株により感染者数が世界的に急増しており、経済状況の先行きは未だ不透明な状況となっておりま
す。
建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は底堅く推移することが見込ま
れ、民間建設投資も製造業等では順調な業績を追い風に回復が見込まれております。一方で、鉄材をはじめとす
る資材価格の上昇や、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰などは変わらず継続しており、資
材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格
や木材価格の高騰が利益を大きく圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいりま
す。
こうした状況の中、 当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比35.4％増の
229,999百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症にともなう営業活動の自粛等により、前年同期
の受注高が低調となっていたことの反動によるものです。売上高は前年度の受注低調が響き190,639百万円（前年
同期比9.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は6,798百万円（前年同期比15.9％減）、経常利
益は6,863百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,120百万円（前年同期比
14.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の
調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,763百万円およびその他の調整額△223百万円であり
ます。
（建築事業）
受注高は125,599百万円（前年同期比50.7％増）、完成工事高は88,326百万円（前年同期比18.0％減）とな
り、セグメント利益は1,979百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
（土木事業）
受注高は75,674百万円（前年同期比12.9％増）、完成工事高は73,586百万円（前年同期比10.9％減）とな
り、セグメント利益は5,560百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は28,726百万円（前年同期比47.3％増）となり、セグメント利益は
2,246百万円（前年同期比102.0％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,848百万円増加し、223,680百万円とな
りました。
その主な要因は、現金預金が9,044百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が7,109百万円、建
設仮勘定が2,496百万円、不動産事業支出金が1,877百万円、販売用不動産が1,122百万円増加したことによるも
のです。
3/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、105,462百万円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が2,148百万円、賞与引当金が1,679百万円、工事未払金が1,645百万円減少し
た一方、未成工事受入金が3,786百万円、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、118,217百万円となりました。
その主な要因は、配当金の支払2,192百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,120百万円
の計上があったことにより利益剰余金が1,927百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が308百万円、そ
の他有価証券評価差額金が113百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は118,181百万円となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し52.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は367百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月10日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,880,000 38,880,000
（市場第一部） 100株
計 38,880,000 38,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 38,880,000 － 5,000 － 272
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,061,400
普通株式 34,812,900
完全議決権株式(その他) 348,129 －
普通株式 5,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 38,880,000 － －
総株主の議決権 － 348,129 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれており
ます。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区新北野
㈱髙松コンストラク
4,061,400 － 4,061,400 10.45
一丁目２番３号
ショングループ
計 － 4,061,400 － 4,061,400 10.45
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,400株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）にかかる四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 73,372 64,328
受取手形・完成工事未収入金等 70,948 78,058
販売用不動産 11,699 12,822
未成工事支出金 1,443 1,778
不動産事業支出金 3,397 5,274
未収入金 3,339 4,032
その他 1,894 1,776
△ 112 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 165,982 167,982
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,138 5,986
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,551 1,392
船舶（純額） 757 710
土地 28,642 27,825
リース資産（純額） 168 154
1,213 3,709
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,472 39,779
無形固定資産
のれん 1,822 1,637
980 938
その他
無形固定資産合計 2,803 2,575
投資その他の資産
投資有価証券 6,573 6,974
繰延税金資産 4,356 3,564
その他 2,858 3,025
△ 214 △ 222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,573 13,342
固定資産合計 54,849 55,698
資産合計 220,831 223,680
8/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 26,930 25,285
短期借入金 16,000 17,200
未払法人税等 2,739 590
未成工事受入金 17,455 21,242
完成工事補償引当金 1,243 829
賞与引当金 3,582 1,902
7,505 8,820
その他
流動負債合計 75,455 75,870
固定負債
社債 15,000 15,000
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 650 585
船舶特別修繕引当金 62 79
退職給付に係る負債 11,283 11,315
2,367 2,354
その他
固定負債合計 29,619 29,591
負債合計 105,075 105,462
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
利益剰余金 118,842 120,769
△ 7,483 △ 7,483
自己株式
株主資本合計 117,155 119,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550 664
土地再評価差額金 △ 1,266 △ 1,266
為替換算調整勘定 △ 216 92
△ 508 △ 391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,440 △ 901
非支配株主持分 40 36
純資産合計 115,756 118,217
負債純資産合計 220,831 223,680
9/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 190,285 161,912
19,503 28,726
不動産事業売上高
売上高合計 209,788 190,639
売上原価
完成工事原価 165,399 138,640
16,952 24,668
不動産事業売上原価
売上原価合計 182,352 163,308
売上総利益
完成工事総利益 24,885 23,272
2,550 4,058
不動産事業総利益
売上総利益合計 27,436 27,330
販売費及び一般管理費 19,350 20,531
営業利益 8,085 6,798
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 94 107
受取賃貸料 75 71
為替差益 0 71
134 80
その他
営業外収益合計 305 334
営業外費用
支払利息 153 177
120 92
その他
営業外費用合計 273 269
経常利益 8,116 6,863
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 － 6
0 －
その他
特別利益合計 2 9
特別損失
投資有価証券評価損 100 －
事務所移転費用 － 45
105 9
その他
特別損失合計 205 55
税金等調整前四半期純利益 7,913 6,817
法人税、住民税及び事業税
2,518 2,065
583 631
法人税等調整額
法人税等合計 3,101 2,697
四半期純利益 4,812 4,120
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,807 4,120
10/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,812 4,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 113
為替換算調整勘定 △ 111 189
退職給付に係る調整額 115 116
－ 119
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 131 539
四半期包括利益 4,943 4,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,938 4,659
非支配株主に係る四半期包括利益 4 0
11/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
建築・土木事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
不動産事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価に与える影響は
軽微であり、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 907百万円 1,023百万円
のれんの償却額 184 184
12/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,392 40.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
2020年11月11日
普通株式 800 23.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 1,392 40.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 800 23.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
107,652 82,633 19,503 209,788 － 209,788
セグメント間の内部
1,150 339 962 2,452 △ 2,452 －
売上高又は振替高
計 108,803 82,972 20,465 212,241 △ 2,452 209,788
セグメント利益 4,119 5,708 1,112 10,940 △ 2,854 8,085
（注）１．セグメント利益の調整額△2,854百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,679百万円およびその他の調整額△174百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
88,326 73,586 28,726 190,639 － 190,639
セグメント間の内部
2,613 14 1,024 3,653 △ 3,653 －
売上高又は振替高
計 90,940 73,600 29,751 194,292 △ 3,653 190,639
セグメント利益 1,979 5,560 2,246 9,786 △ 2,987 6,798
（注）１．セグメント利益の調整額△2,987百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,763百万円およびその他の調整額△223百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はあ
りません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
建築事業 土木事業 不動産事業 計
1,276 15,730
一時点で移転される財およびサービス 3,344 20,352
72,309 2,283
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 84,981 159,575
88,326 18,014 179,927
顧客との契約から生じる収益 73,586
10,711 10,711
その他の収益 － －
88,326 73,586 28,726 190,639
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 138円08銭 118円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,807 4,120
普通株主に帰属しない金額
（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,807 4,120
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 34,818 34,818
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の消却および別途積立金の取り崩し）
当社は2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定にもとづき自己株式の消却を決議すると
ともに、同法第459条第１項の規定にもとづく定款の定めにより別途積立金の取り崩しを決議いたしました。
１．自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
4,061,422株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.4％）
(3) 消却予定日
2022年２月28日
(4) 消却後の発行済株式総数
34,818,578株
２．別途積立金の取り崩し
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金 28,270,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 28,270,000,000円
(3) 実施の目的
自己株式の消却および今後の経営環境の変化に対応した株主還元等、機動的な資本政策を可能とするため
(4) 効力発生日
2022年２月９日
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 800百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃原 一也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 美樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コ
ンストラクショングループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
