山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第133期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第133期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第133期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第132期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
30,380 25,325 43,490
営業収益 （百万円）
751 2,018 941
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
455 1,498 422
（百万円）
四半期（当期）純利益
766 1,252 1,644
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,955 42,371 41,842
純資産額 （百万円）
97,931 96,918 99,605
総資産額 （百万円）
20.50 67.46 19.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.8 43.7 42.0
自己資本比率 （％）
第132期 第133期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
19.06 20.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により２度にわたって緊急事態宣
言が発出された一方で、一時的に個人消費等に回復の兆しも見られましたが、12月からは新たな変異株の感染症
による影響が懸念される等、全体として景気は厳しい状況のまま推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は25,325百万円（前年同期営業収益は30,380百万円）とな
り、営業利益は1,729百万円（前年同期営業利益は528百万円）、経常利益は2,018百万円（前年同期経常利益は751
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,498百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期
純利益は455百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明にお
いては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、出控えによる影響が前年より小さかったことに加え、緊急事態宣言解除後の旅客流動
の回復等から増収となりました。
また、バス事業におきましては、神戸市バスの一部系統の運行・車両整備および管理等の受託拡充のほか、11月
以降の修学旅行等に関連した貸切バス需要の取り込みにより増収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は12,100百万円（前年同期営業収益は11,464百万円）となり、営業
損失は337百万円（前年同期営業損失は1,174百万円）となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、上半期に一部売場の臨時休業や時短営業を行ったものの、前年よりも実施期間が短
かったことや秋口以降の消費者心理の持ち直しにより、来店客数の増加も見られました。しかしながら、収益認識
に関する会計基準等を適用したことにより減収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,935百万円（前年同期営業収益は12,127百万円）となり、営業
損失は54百万円（前年同期営業損失は127百万円）となりました。
③不動産業
分譲事業におきましては、加古川市における「リアラス東加古川」の引渡しや一部保有土地の売却により増収と
なりました。賃貸事業では、前期に取得した大阪市西区の「エス・キュート京町堀」の収入等が寄与し、増収とな
りました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は4,845百万円（前年同期営業収益は4,393百万円）となり、
営業利益は1,921百万円（前年同期営業利益は1,671百万円）となりました。
④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、ケンタッキー・フライド・チキンの各店舗において引き続きテイクアウト需要が高水準
で推移したことにより増収となりました。スポーツ業におきましては、ゴルフ練習場「サン神戸ゴルフガーデン」
の利用者が増加したことにより増収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,440百万円（前年同期営業収益は1,354百万円）
となり、営業利益は89百万円（前年同期営業利益は54百万円）となりました。
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⑤その他の事業
一般労働者派遣業におきましては、新たな受注があったものの、沿線自治体からの受注期間満了等の影響により
減収となりました。また、各種工事業におきましても、受注規模の差により減収となりました。
その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,002百万円（前年同期営業収益は1,039百万円）となり、
営業利益は114百万円（前年同期営業利益は69百万円）となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,687百万円減少し、96,918百万円となり
ました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて528百万円増加し、42,371百万円となり、自己資本比率は
43.7％となりました。
増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,150百万円、機械装置及び運搬具が772百万円、それぞれ減少
しております。負債の部では支払手形及び買掛金が3,472百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金
が775百万円増加しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 22,330,598 － 10,090 － 2,522
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
110,800
普通株式
22,135,000 221,350
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,798
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満
22,330,598
発行済株式総数 － －
221,350
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式） 神戸市長田区御屋敷通
110,800 110,800 0.50
-
山陽電気鉄道株式会社 ３丁目１番１号
110,800 110,800 0.50
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,035 3,885
現金及び預金
2,799
受取手形及び売掛金 －
2,286
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,017 1,205
商品及び製品
5,225 4,830
分譲土地建物
1,975 1,474
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
17,050 13,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,770 35,491
建物及び構築物（純額）
11,410 10,637
機械装置及び運搬具（純額）
22,425 23,005
土地
1,711 3,088
建設仮勘定
846 701
その他（純額）
72,165 72,924
有形固定資産合計
450 601
無形固定資産
投資その他の資産
5,870 5,618
投資有価証券
56 50
長期貸付金
2,589 2,552
退職給付に係る資産
179 159
繰延税金資産
1,258 1,348
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
9,938 9,714
投資その他の資産合計
82,554 83,240
固定資産合計
99,605 96,918
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
7,109 3,636
支払手形及び買掛金
5,947 5,964
短期借入金
64 287
未払法人税等
497 399
賞与引当金
4
役員賞与引当金 －
232
商品券等使用引当金 －
7,604 9,634
その他
21,459 19,922
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
24,496 22,850
長期借入金
141 118
繰延税金負債
1,515 1,542
退職給付に係る負債
413 621
長期前受工事負担金
3,410 3,220
受入敷金保証金
326 270
その他
36,303 34,624
固定負債合計
57,762 54,546
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
7,037 7,037
資本剰余金
22,570 23,346
利益剰余金
△ 175 △ 176
自己株式
39,522 40,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,581 1,404
その他有価証券評価差額金
738 669
退職給付に係る調整累計額
2,319 2,073
その他の包括利益累計額合計
41,842 42,371
純資産合計
99,605 96,918
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,380 25,325
営業収益
営業費
26,262 20,002
運輸業等営業費及び売上原価
3,588 3,593
販売費及び一般管理費
29,851 23,595
営業費合計
528 1,729
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
154 159
受取配当金
2 1
持分法による投資利益
140 159
雇用調整助成金
224 193
雑収入
523 514
営業外収益合計
営業外費用
189 183
支払利息
111 42
雑支出
301 226
営業外費用合計
751 2,018
経常利益
特別利益
158
補助金収入 －
60
休業等協力金 －
注１ 29 注１ 15
雇用調整助成金
3
投資有価証券売却益 －
1
収用等特別勘定取崩益 －
100
－
工事負担金等受入額
129 240
特別利益合計
特別損失
158
補助金圧縮額 －
注２ 94 注２ 66
臨時休業等損失
12 32
固定資産除却損
1
収用等代替資産圧縮損 －
0
固定資産売却損 －
100
工事負担金等圧縮額 －
33
－
投資有価証券評価損
240 259
特別損失合計
639 1,999
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88 336
161 163
法人税等調整額
250 500
法人税等合計
389 1,498
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 66 －
455 1,498
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
389 1,498
四半期純利益
その他の包括利益
423
その他有価証券評価差額金 △ 177
△ 45 △ 68
退職給付に係る調整額
377
その他の包括利益合計 △ 246
766 1,252
四半期包括利益
（内訳）
827 1,252
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、鉄道業における定期券の収益計上時期を月割りの発売日基準だったものから、日割りの有効開始日基準に変
更しております。また、流通業における代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額
を、これまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,565百万円、運輸業等営業費及び売上原価は6,572百万
円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
（注１）雇用調整助成金の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の人件費に対するものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の人件費に対するものであります。
（注２）臨時休業等損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,898百万円 2,983百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 333 15.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 333 15.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 333 15.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
(1)外部顧客に対する
11,464 12,127 4,393 1,354 1,039 30,380 30,380
－
営業収益
(2)セグメント間の内部営業
269 36 288 29 1,248 1,872
△ 1,872 －
収益又は振替高
11,733 12,163 4,681 1,384 2,287 32,252 30,380
計 △ 1,872
セグメント利益又は
1,671 54 69 494 34 528
△ 1,174 △ 127
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
(1)外部顧客に対する
12,100 5,935 4,845 1,440 1,002 25,325 25,325
－
営業収益
(2)セグメント間の内部営業
241 30 313 42 1,249 1,877
△ 1,877 －
収益又は振替高
12,341 5,966 5,159 1,483 2,252 27,202 25,325
計 △ 1,877
セグメント利益又は
1,921 89 114 1,733 1,729
△ 337 △ 54 △ 3
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△３百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は７百万円増
加、流通業の営業収益は6,572百万円減少しております。セグメント利益への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
レジャー・
その他の事業
運輸業 流通業 不動産業
サービス業
鉄道事業 8,387 － － － － 8,387
バス事業 2,506 － － － － 2,506
百貨店業 － 4,938 － － － 4,938
不動産分譲業 － － 2,430 － － 2,430
飲食業 － － － 1,105 － 1,105
その他 683 997 － 335 1,002 3,019
顧客との契約から
11,577 5,935 2,430 1,440 1,002 22,387
生じる収益
その他の収益 522 － 2,414 － － 2,937
計 12,100 5,935 4,845 1,440 1,002 25,325
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 20円50銭 67円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
455 1,498
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
455 1,498
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,220 22,219
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・333百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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