トヨタ紡織株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第97期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トヨタ紡織株式会社
TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼 毅
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
刈谷 (0566)23-6611
【電話番号】
経理部長 小 木 曽 毅
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号 丸の内トラストタワーＮ館17階
トヨタ紡織株式会社 東京支社
東京 (03)6269-9871
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支社長 藤 田 実 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
923,655 1,034,946 1,272,140
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 378,230 ) ( 382,865 )
33,368 44,836 57,345
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
12,467 24,498 31,188
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 20,135 ) ( 10,344 )
23,965 40,160 59,366
四半期（当期）包括利益 （百万円）
302,548 356,703 334,935
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
818,529 886,422 845,778
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
66.73 131.10 166.93
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 107.76 ) ( 55.36 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
37.0 40.2 39.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
43,468 61,154 74,483
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 36,631 △ 21,936 △ 51,392
17,929 2,756
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 22,941
現金及び現金同等物の
190,064 213,968 195,180
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上
収益は、グローバルにおけるコロナ禍からの需要回復などにより、1,112億円（12.0％）増加の１兆349億円となり
ました。利益につきましては、増産増収の影響などにより、営業利益は、前年同期に比べ85億円（25.3％）増加
の424億円、税引前利益は、前年同期に比べ114億円（34.4％）増加の448億円となりました。親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、前年同期に比べ120億円（96.5％）増加の244億円となりました。
また、当第３四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の
債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ406億円増加の8,864億円となりました。一方、負債は、前連結
会計年度末に比べ196億円増加し、4,957億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加による
ものです。資本は、前連結会計年度末に比べ210億円増加し、3,906億円となりました。主な要因は、親会社の
所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお 、 第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しております 。 詳細については 、 「第４経理の状況
１要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご覧ください 。
①日本
当地域におきましては、主に第３四半期の半導体などの部品供給問題などによる減産はあったものの、モデルチ
ェンジに伴う新製品効果などにより、売上収益は、前年同期に比べ77億円（1.5％）増加の5,191億円となりまし
た。営業利益につきましては、減産の影響はあったものの、モデルチェンジに伴う新製品効果などにより、37億円
（87.0％）増加の80億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ571億円
（32.8％）増加の2,313億円となりました。営業利益につきましては、モデルチェンジに伴う増産の影響などによ
り、前年同期に比べ14億円（前年同期は営業損失２億円）増加の11億円となりました。
③中国
当地域におきましては、半導体などの部品供給問題による減産影響はあったものの、為替の影響により、売上収
益は、前年同期に比べ128億円（9.2％）増加の1,521億円となりました。営業利益につきましては、減産の影響な
どにより、前年同期に比べ50億円（△30.3％）減少の115億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ347億円
（34.8％）増加の1,347億円となり、営業利益につきましては、増産の影響などにより、前年同期に比べ88億円
（82.9％）増加の194億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ85億円
（15.0％）増加の656億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響があったものの、諸経費の増加な
どにより、前年同期に比べ３億円（△13.3％）減少の23億円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ187億円（9.6％）増加の
2,139億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は611億円となりました。これは主に
法人所得税の支払額172億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益448億円、減価償却費及び償
却費314億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は219億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入86億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出252億
円、定期預金の預入による支出53億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は229億円となりました。これは主に、
短期借入れによる収入46億円などによる資金の増加があった一方で、配当金の支払額125億円、非支配持分への
配当金の支払額67億円、短期借入金の返済による支出54億円などによる資金の減少があったことによるもので
あります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、328億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
（市場第一部） 内容に何ら限定のない当社に
187,665,738 187,665,738
普通株式
名古屋証券取引所 おける標準となる株式
（市場第一部） 単元株式数は100株
187,665,738 187,665,738
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 187,665,738 － 8,400 － 9,013
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
799,800
普通株式
単元株式数100株
186,833,000 1,868,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
32,938
単元未満株式 普通株式 － 同上
187,665,738
発行済株式総数 － －
1,868,330
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
799,800 799,800 0.43
愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 －
トヨタ紡織株式会社
799,800 799,800 0.43
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
195,180 213,968
現金及び現金同等物
222,827 236,184
営業債権及びその他の債権
61,848 71,630
棚卸資産
14,416 11,703
その他の金融資産
3,710 5,739
未収法人所得税
8,868 10,080
その他の流動資産
506,851 549,306
流動資産合計
非流動資産
263,841 259,115
有形固定資産
4,881 4,882
のれん
13,177 12,479
無形資産
13,447 13,361
持分法で会計処理されている投資
26,219 29,106
その他の金融資産
15,725 16,551
繰延税金資産
1,632 1,618
その他の非流動資産
338,926 337,115
非流動資産合計
845,778 886,422
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
175,133 186,537
営業債務及びその他の債務
22,151 30,387
社債及び借入金
4,076 5,783
その他の金融負債
7,498 8,236
未払法人所得税
5,937 6,405
引当金
71,213 74,428
その他の流動負債
286,010 311,779
流動負債合計
非流動負債
119,623 110,253
社債及び借入金
6,490 7,910
その他の金融負債
55,376 56,465
退職給付に係る負債
224 263
引当金
6,552 7,244
繰延税金負債
1,848 1,848
その他の非流動負債
190,116 183,986
非流動負債合計
476,127 495,765
負債合計
資本
8,400 8,400
資本金
3,092 3,097
資本剰余金
316,931 329,777
利益剰余金
自己株式 △ 1,620 △ 1,583
8,131 17,011
その他の資本の構成要素
334,935 356,703
親会社の所有者に帰属する持分合計
34,715 33,953
非支配持分
369,650 390,657
資本合計
845,778 886,422
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
923,655 1,034,946
売上収益 ７
832,450 925,600
売上原価
91,204 109,346
売上総利益
販売費及び一般管理費 58,371 66,841
4,473 3,226
その他の収益
3,426 3,264
その他の費用
33,880 42,466
営業利益
金融収益 1,428 2,837
1,810 713
金融費用
245
△ 130
持分法による投資利益（△は損失）
33,368 44,836
税引前四半期利益
16,097 15,583
法人所得税費用
17,271 29,252
四半期利益
四半期利益の帰属
12,467 24,498
親会社の所有者
4,803 4,754
非支配持分
１株当たり四半期利益 ８
66.73 131.10
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
378,230 382,865
売上収益
330,045 340,723
売上原価
48,185 42,142
売上総利益
販売費及び一般管理費 19,475 23,762
2,527 889
その他の収益
970 1,066
その他の費用
30,265 18,203
営業利益
金融収益 886 1,434
811 211
金融費用
△ 136 △ 378
持分法による投資損失（△）
30,204 19,047
税引前四半期利益
7,602 6,532
法人所得税費用
22,602 12,515
四半期利益
四半期利益の帰属
20,135 10,344
親会社の所有者
2,466 2,171
非支配持分
１株当たり四半期利益 ８
107.76 55.36
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,271 29,252
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
898
確定給付制度の再測定 △ 11
その他の包括利益を通じて測定する資本性
3,461 1,428
９
金融商品の公正価値の純変動額
5 52
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,230 8,360
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性
0
９ △ 18
金融商品の公正価値の純変動額
8 187
持分法によるその他の包括利益
6,694 10,908
税引後その他の包括利益合計
23,965 40,160
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,115 34,246
親会社の所有者
5,850 5,914
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
22,602 12,515
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 61 △ 46
その他の包括利益を通じて測定する資本性
1,753 403
金融商品の公正価値の純変動額
10
持分法によるその他の包括利益 △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,757 8,262
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性
0
－
金融商品の公正価値の純変動額
179 65
持分法によるその他の包括利益
4,628 8,695
税引後その他の包括利益合計
27,230 21,211
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
24,113 17,841
親会社の所有者
3,117 3,369
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2020年４月１日残高 8,400 3,044 289,880 △ 1,674 －
四半期利益 12,467
△ 20
その他の包括利益合計
四半期包括利益
－ － 12,467 － △ 20
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 △ 13 54
配当金 ６ △ 6,725
子会社に対する所有者
67
持分の変動
増資による変動
連結範囲の変動
△ 21 20
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 53 △ 6,746 54 20
2020年12月31日残高 8,400 3,098 295,601 △ 1,620 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2020年４月１日残高 4,167 △ 98 △ 12,668 291,051 30,649 321,701
四半期利益 12,467 4,803 17,271
3,467 0 2,200 5,647 1,046 6,694
その他の包括利益合計
四半期包括利益 3,467 0 2,200 18,115 5,850 23,965
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
40 40
配当金 ６ △ 6,725 △ 4,955 △ 11,681
子会社に対する所有者
67 △ 105 △ 37
持分の変動
増資による変動
－ 151 151
連結範囲の変動 － 39 39
0 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
0 － － △ 6,618 △ 4,869 △ 11,487
2020年12月31日残高
7,635 △ 98 △ 10,467 302,548 31,631 334,179
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2021年４月１日残高 8,400 3,092 316,931 △ 1,620 －
四半期利益 24,498
867
その他の包括利益合計
四半期包括利益 － － 24,498 － 867
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 4 37
配当金 ６ △ 12,519
子会社に対する所有者
0
持分の変動
利益剰余金への振替 867 △ 867
所有者との取引額合計
－ 5 △ 11,651 36 △ 867
2021年12月31日残高 8,400 3,097 329,777 △ 1,583 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2021年４月１日残高 8,849 △ 98 △ 619 334,935 34,715 369,650
四半期利益 24,498 4,754 29,252
1,479 △ 18 7,420 9,748 1,159 10,908
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,479 △ 18 7,420 34,246 5,914 40,160
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
42 42
配当金 ６ △ 12,519 △ 6,676 △ 19,195
子会社に対する所有者
0 △ 0 －
持分の変動
利益剰余金への振替 － － －
所有者との取引額合計
－ － － △ 12,477 △ 6,676 △ 19,153
2021年12月31日残高 10,328 △ 117 6,800 356,703 33,953 390,657
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,368 44,836
税引前四半期利益
29,832 31,486
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,075 △ 1,795
営業債権の増減（△は増加） △ 18,220 △ 8,170
3,515
棚卸資産の増減（△は増加） △ 8,049
5,046 11,615
営業債務の増減（△は減少）
3,526 6,618
その他
（小計） 55,994 76,541
912 1,579
利息の受取額
1,460 895
配当金の受取額
利息の支払額 △ 926 △ 635
△ 13,972 △ 17,227
法人所得税の支払額
43,468 61,154
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,831 △ 25,220
1,050 3,015
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,232 △ 2,039
定期預金の預入による支出 △ 5,367 △ 5,312
10,573 8,691
定期預金の払戻による収入
△ 1,824 △ 1,072
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,631 △ 21,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
655 4,695
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 9,072 △ 5,409
40,611
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 ６ △ 6,729 △ 12,520
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,856 △ 6,711
△ 2,677 △ 2,995
その他
17,929
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,941
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,920 2,512
26,686 18,788
現金及び現金同等物の増減額
163,377 195,180
現金及び現金同等物の期首残高
190,064 213,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「ア
ジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、
ユニット部品を生産、販売しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長 沼 毅及び最高財務責任者 伊藤 嘉浩に
よって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計
年度と同一です。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案
し、事業活動を展開しております。
国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、アル
ゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア・オセアニア（主にタイ、インド、インドネシア、マレーシ
ア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した
体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱が、中国については、豊田紡織（中国）有限公司が担当しております。
欧州・アフリカ（主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリカ等）についてはトヨ
タ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。
当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、従来「アジア・オセアニア」に
含まれていた中国地域を「中国」として別掲しております。その結果、「日本」「北中南米」「アジア・オセ
アニア」及び「欧州・アフリカ」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」「北中南米」「中国」「ア
ジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したもの
を開示しております。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
473,581 171,915 130,989 91,055 56,112 923,655 923,655
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
37,801 2,300 8,289 8,922 958 58,272
△ 58,272 －
（注２)
511,383 174,215 139,278 99,978 57,071 981,927 923,655
計 △ 58,272
4,297 16,514 10,624 2,737 33,888 33,880
セグメント利益又は損失（△） △ 284 △ 8
1,428
金融収益
1,810
金融費用
持分法による投資損失（△） △ 130
33,368
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△8百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
471,869 228,810 144,388 125,235 64,642 1,034,946 1,034,946
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
47,275 2,588 7,712 9,527 1,012 68,116
△ 68,116 －
（注２)
519,145 231,398 152,101 134,763 65,655 1,103,063 1,034,946
計 △ 68,116
8,037 1,187 11,512 19,433 2,374 42,545 42,466
セグメント利益 △ 78
2,837
金融収益
713
金融費用
245
持分法による投資利益
44,836
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△78百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
191,561 74,615 45,320 41,931 24,801 378,230 378,230
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
15,537 626 2,888 3,984 355 23,393
△ 23,393 －
（注２)
207,098 75,242 48,209 45,915 25,157 401,623 378,230
計 △ 23,393
11,195 2,588 6,113 7,146 3,278 30,322 30,265
セグメント利益 △ 56
886
金融収益
811
金融費用
持分法による投資損失（△） △ 136
30,204
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△56百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計 （注１)
オセアニア アフリカ
売上収益
160,226 84,611 62,267 50,290 25,469 382,865 382,865
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
16,216 868 2,380 2,572 352 22,390
△ 22,390 －
（注２)
176,443 85,479 64,648 52,863 25,822 405,256 382,865
計 △ 22,390
2,395 6,762 7,697 2,040 18,218 18,203
セグメント利益又は損失（△） △ 678 △ 14
1,434
金融収益
211
金融費用
持分法による投資損失（△） △ 378
19,047
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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６．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 4,857 26.00 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 1,868 10.00 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 6,539 35.00 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 5,979 32.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を
認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に
支払を受けております。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 455,892 171,915 128,159 91,055 56,112 903,136
その他の源泉から認識した収益 17,689 － 2,829 － － 20,519
合計 473,581 171,915 130,989 91,055 56,112 923,655
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 447,297 228,810 135,065 125,235 64,642 1,001,051
その他の源泉から認識した収益 24,571 － 9,323 － － 33,895
合計 471,869 228,810 144,388 125,235 64,642 1,034,946
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,467 24,498
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,836 186,859
基本的１株当たり四半期利益（円） 66.73 131.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
(注)希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 20,135 10,344
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,847 186,865
基本的１株当たり四半期利益（円） 107.76 55.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
(注)希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値の測定方法
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって
おります。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で
測定する金融商品については、「③公正価値ヒエラルキー」において開示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 141,774 141,877 140,640 140,746
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
１）レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２）レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
３）レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
同一の資産又は 重要なその他の
重要な観察不能な
負債の活発な市場 観察可能な
インプット 合計
における相場価格 インプット
（レベル３）
（レベル１） （レベル２）
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,206 － 17,849 24,056
測定する資本性金融資産
上場株式 6,206 6,206
非上場株式 17,033 17,033
その他 816 816
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 311 311
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 601 846 1,447
融資産
デリバティブ 601 601
その他 846 846
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 73 － 73
融負債
デリバティブ 73 73
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
同一の資産又は 重要なその他の
重要な観察不能な
負債の活発な市場 観察可能な
インプット 合計
における相場価格 インプット
（レベル３）
（レベル１） （レベル２）
その他の包括利益を通じて公正価値で
7,081 － 19,093 26,175
測定する資本性金融資産
上場株式 7,081 7,081
非上場株式 18,630 18,630
その他 463 463
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 281 281
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 576 1,071 1,648
融資産
デリバティブ 576 576
その他 1,071 1,071
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 88 － 88
融負債
デリバティブ 88 88
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しておりま
す。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは30％としています。
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四半期報告書
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利
純損益を通じて 純損益を通じて
益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正
公正価値で測定 公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する
する金融資産 する金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 12,344 282 588 17,849 311 846
購入 600 137 0 218
損益 28 24
その他の包括利益 3,776 0 1,242 △28
売却及び払戻 △0 △2 △0 △18
為替換算差額 1 △0 2 0
その他 △0 1 △0 △2
期末残高 16,722 280 755 19,093 281 1,071
10．関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
自動車部品の販売 669,461
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱およびその子会社
自動車部品の購入 87,157
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
自動車部品の販売 741,340
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱およびその子会社
自動車部品の購入 88,130
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………5,979百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
氏 原 亜 由 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ紡織株
式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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