日本電信電話株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
第37期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 4月 1日 自2021年 4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
8,738,006 8,923,226 11,943,966
営業収益
百万円
（第3四半期連結会計期間） ( 3,026,642 ) ( 3,035,579 )
1,495,097 1,553,958 1,652,575
税引前四半期（当期）利益 百万円
831,174 1,030,347 916,181
当社に帰属する四半期（当期）利益
百万円
（第3四半期連結会計期間） ( 289,663 ) ( 354,514 )
1,014,803 1,090,787 1,275,214
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
7,437,733 7,997,766 7,562,707
株主資本 百万円
23,862,025 23,544,353 22,965,492
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
224.07 286.08 248.15
（当期）利益
円
（第3四半期連結会計期間） ( 78.21 ) ( 99.36 )
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
円 － － －
期（当期）利益
31.2 34.0 32.9
株主資本比率 ％
1,698,029 1,876,724 3,009,064
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 1,510,135 △ 1,411,720 △ 1,424,532
141,173
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 584,510 △ 1,689,548
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,352,893 826,367 935,727
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．営業収益には消費税等は含まれていません。
4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載していません。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としています。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年 4月 1日から
（2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで）
2021年12月31日まで）
87,380 89,232
営業収益 1,852 2.1％
営業費用 72,357 73,836 1,479 2.0％
営業利益 15,023 15,397 373 2.5％
税引前四半期利益 14,951 15,540 589 3.9％
当社に帰属する
10,303
8,312 1,992 24.0％
四半期利益
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）において、NTTグループは、2018年11月に公表（2021年
10月改訂）した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通
じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累
計期間のNTTグループの営業収益は8兆9,232億円（前年同期比2.1％増）、営業費用は7兆3,836億円（前年同期比2.0％
増）となりました。営業利益は1兆5,397億円（前年同期比2.5％増）、税引前四半期利益は1兆5,540億円（前年同期比
3.9％増）、当社に帰属する四半期利益は1兆303億円（前年同期比24.0％増）となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグ
メント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分していま
す。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が
含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、
システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係
るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
3/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
①移動通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年 4月 1日から
（2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで）
2021年12月31日まで）
35,131 35,175
営業収益 43 0.1％
移動音声関連サービス 8,399 8,360 △39 △0.5％
IP系・パケット通信サービス 14,802 14,483 △318 △2.2％
通信端末機器販売 4,207 4,412 205 4.9％
その他 7,724 7,920 196 2.5％
営業費用 26,914 27,478 565 2.1％
7,696
営業利益 8,218 △521 △6.3％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増加や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収
等により、3兆5,175億円（前年同期比0.1％増）となりました。一方、営業費用は、端末販売の増加に伴う端末機器原
価の増加に加え、5Gエリア拡大によるネットワークコストの増加等により、2兆7,478億円（前年同期比2.1％増）とな
りました。以上の結果、営業利益は、7,696億円（前年同期比6.3％減）となりました。
契約数
（単位：千契約）
2021年3月31日 2021年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 82,632 83,846 1,213 1.5％
5Gサービス
3,091 8,952 5,861 189.6％
LTE（Xi）サービス
64,210 62,242 △1,968 △3.1％
FOMAサービス
15,331 12,651 △2,680 △17.5％
ぷらら（ISP） 3,946 3,896 △50 △1.3％
ひかりTV 2,947 2,951 3 0.1％
（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
4/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年 4月 1日から
（2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで）
2021年12月31日まで）
23,046 23,519
営業収益 473 2.1％
固定音声関連サービス 7,057 6,979 △78 △1.1％
IP系・パケット通信サービス 11,529 11,967 438 3.8％
通信端末機器販売 493 494 1 0.1％
システムインテグレーションサービス 1,492 1,349 △143 △9.6％
その他 2,474 2,730 256 10.4％
営業費用 19,154 19,172 17 0.1％
4,347
営業利益 3,892 455 11.7％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の増加等により、2兆3,519億円（前年同
期比2.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,172億円（前年同期比0.1％増）となりま
した。以上の結果、営業利益は、4,347億円（前年同期比11.7％増）となりました。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2021年3月31日 2021年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 7,051 6,713 △338 △4.8％
INSネット 892 827 △65 △7.3％
フレッツ光（コラボ光含む） 12,727 13,119 391 3.1％
フレッツ・ADSL 160 130 △30 △18.9％
ひかり電話 10,018 10,073 55 0.6％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,121 1,147 26 2.4％
（NTT西日本）
加入電話 7,052 6,669 △383 △5.4％
INSネット 875 821 △54 △6.1％
フレッツ光（コラボ光含む） 9,837 10,075 239 2.4％
フレッツ・ADSL 221 183 △38 △17.0％
ひかり電話 8,674 8,703 29 0.3％
フレッツ・テレビ伝送サービス 795 829 34 4.2％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フ
レッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光
ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸
提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者
に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
5/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
③長距離・国際通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年 4月 1日から
（2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで）
2021年12月31日まで）
15,071 15,081
営業収益 10 0.1％
固定音声関連サービス 1,486 1,410 △76 △5.1％
IP系・パケット通信サービス 3,156 3,065 △91 △2.9％
通信端末機器販売 121 60 △61 △50.6％
システムインテグレーションサービス 9,646 9,747 101 1.1％
その他 663 800 137 20.7％
営業費用 13,866 13,996 129 0.9％
1,085
営業利益 1,204 △119 △9.9％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の減少等があったものの、システムイン
テグレーションサービス収入の増加等により、1兆5,081億円（前年同期比0.1％増）となりました。一方、営業費用
は、構造改革に係る人件費の増加等により、1兆3,996億円（前年同期比0.9％増）となりました。以上の結果、営業利
益は、1,085億円（前年同期比9.9％減）となりました。
契約数
（単位：千契約）
2021年3月31日 2021年12月31日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
OCN（ISP） 7,040 7,036 △3 △0.0％
④データ通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年 4月 1日から
（2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで）
2021年12月31日まで）
16,584 18,482
営業収益 1,898 11.4％
システムインテグレーションサービス 16,584 18,482 1,898 11.4％
営業費用 15,515 16,811 1,296 8.4％
1,671
営業利益 1,069 602 56.3％
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、1兆8,482億円（前年同期比11.4％
増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆6,811億円（前年同期比8.4％増）となりま
した。以上の結果、営業利益は、1,671億円（前年同期比56.3％増）となりました。
6/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
⑤その他の事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年 4月 1日から
（2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで）
2021年12月31日まで）
10,804 10,864
営業収益 60 0.6％
営業費用 9,996 10,028 32 0.3％
837
営業利益 808 29 3.6％
当第3四半期連結累計期間は、営業収益は、1兆864億円（前年同期比0.6％増）となり、営業費用は、1兆28億円（前
年同期比0.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は、837億円（前年同期比3.6％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2兆1,055億
円の収入となりました。前年同期比では、1,709億円（8.8％）増加しておりますが、これは運転資本の改善などによる
ものであります。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆8,767億円
です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆4,117億円の支出となりました。前年同期比では、984億円
（6.5％）支出が減少しておりますが、これは、前期における出資による支出などによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,845億円の支出となりました。前年同期比では、7,257億円支
出が増加しておりますが、これは、当期において前期と比べ借入債務による収入が減少したこと等によるものです。前
年度の借入債務による収入は、主に、非支配持分からの子会社株式取得による支出に充てられたものです。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連
結会計年度末と比較して1,194億円（12.8％）増加し、1兆551億円となりました。なお、当第3四半期末における「現金
及び現金同等物の残高」は8,264億円です。
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年 4月 1日から
（2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで）
2021年12月31日まで）
16,980 18,767 1,787 10.5％
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,346 21,055 1,709 8.8％
（休日影響（注）1,2を除く）
△15,101 △14,117 984 6.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,412 △5,845 △7,257 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,529 8,264 △5,265 △38.9％
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
10,551
15,894 △5,343 △33.6％
（休日影響（注）1,2を除く）
（注) 1．前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,365億円。
2．当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,288億円。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生
した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
7/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,631億円であり、研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
8/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月8日）
取引業協会名
（2021年12月31日）
㈱東京証券取引所 単元株式数
3,622,012,656 3,622,012,656
普通株式
（市場第一部） 100株
3,622,012,656 3,622,012,656
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月 1日～
△278,776,284 3,622,012,656 ― 937,950 ― 2,672,826
2021年12月31日
（注）2021年11月10日開催の取締役会の決議により、2021年11月17日をもって自己株式278,776,284株を消却していま
す。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
79,447,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,537,954,400 35,379,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,610,656
単元未満株式 普通株式 － －
3,622,012,656
発行済株式総数 普通株式 － －
35,379,532
総株主の議決権 － －
（注）1．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係
る議決権の数12個が含まれていません。
2．上記 「 完全議決権株式（その他） 」 の欄には 、 役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する株式
1,089,760株（議決権の数10,897個）が含まれています 。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
79,447,600 79,447,600
－ 2.2 %
日本電信電話㈱
一丁目5番1号
79,447,600 79,447,600
計 ― － 2.2 %
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．2021年8月6日開催の取締役会の決議により、2021年8月23日から2021年12月23日にかけて自己株式を79,358,500
株取得しています。
3．2021年11月10日開催の取締役会の決議により、2021年11月17日をもって自己株式278,776,284株を消却していま
す。
4．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
10/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
11/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
（資産の部）
流動資産
935,727 826,367
現金及び現金同等物 7
3,534,555 3,590,822
営業債権及びその他の債権 7,12
41,732 51,241
その他の金融資産 12
315,437 351,673
棚卸資産
498,106 624,118
その他の流動資産
5,325,557 5,444,221
小計
816 97,769
売却目的で保有する資産
5,326,373 5,541,990
流動資産合計
非流動資産
9,282,286 9,385,290
有形固定資産 8
639,627 625,277
使用権資産
1,056,187 1,214,464
のれん
1,765,858 1,821,870
無形資産
1,182,713 1,225,090
投資不動産
411,033 469,477
持分法で会計処理されている投資
1,515,922 1,505,106
その他の金融資産 12
993,858 908,826
繰延税金資産
791,635 846,963
その他の非流動資産
17,639,119 18,002,363
非流動資産合計
22,965,492 23,544,353
資産合計
12/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
3,168,613 1,976,744
短期借入債務 9,12
2,356,705 2,121,551
営業債務及びその他の債務
193,915 166,462
リース負債
28,334 27,574
その他の金融負債 12
509,416 446,211
未払人件費
115,965 118,184
未払法人税等
1,053,196 974,826
その他の流動負債
7,426,144 5,831,552
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
18 20,855
負債
7,426,162 5,852,407
流動負債合計
非流動負債
4,455,724 6,036,199
長期借入債務 9,12
553,836 569,850
リース負債
137,620 137,749
その他の金融負債 12
1,731,645 1,765,976
確定給付負債
81,420 110,689
繰延税金負債
376,042 370,513
その他の非流動負債
7,336,287 8,990,976
非流動負債合計
14,762,449 14,843,383
負債合計
資本
株主資本
937,950 937,950
資本金 10
7,068,008 6,973,861
利益剰余金 10
自己株式 10 △ 704,793 △ 226,311
261,542 312,266
その他の資本の構成要素 10
7,562,707 7,997,766
株主資本合計
640,336 703,204
非支配持分
8,203,043 8,700,970
資本合計
22,965,492 23,544,353
負債及び資本合計
13/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から (2021年 4月 1日から
注記
2020年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
8,738,006 8,923,226
営業収益 6,11
営業費用
1,825,801 1,906,671
人件費
4,104,361 4,144,582
経費
1,121,332 1,157,904
減価償却費
90,470 76,838
固定資産除却費
2,012 1,581
減損損失
91,704 95,982
租税公課
7,235,680 7,383,558
営業費用合計
1,502,326 1,539,668
営業利益 6
金融収益 21,396 42,960
34,914 41,585
金融費用
6,289 12,915
持分法による投資損益
1,495,097 1,553,958
税引前四半期利益
453,204 468,266
法人税等
1,041,893 1,085,692
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 831,174 1,030,347
210,719 55,345
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
224.07 286.08
基本的1株当たり四半期利益（円）
14/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から (2021年 4月 1日から
注記
2020年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
1,041,893 1,085,692
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 10
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
215,847 22,623
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
577
△ 487
する持分
53
△ 2
確定給付制度の再測定
216,477 22,134
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
2,927 13,421
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,076 7,962
ヘッジ・コスト
45,575
外貨換算調整額 △ 2,541
持分法適用会社のその他の包括利益に対
6,216 184
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
7,678 67,142
計
224,155 89,276
その他の包括利益（税引後）合計
1,266,048 1,174,968
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 10 1,014,803 1,090,787
251,245 84,181
非支配持分に帰属する四半期包括利益 10
15/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月 1日から (2021年10月 1日から
注記
2020年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
3,026,642 3,035,579
営業収益 6,11
営業費用
610,462 647,957
人件費
1,467,344 1,412,132
経費
379,539 388,304
減価償却費
44,421 24,681
固定資産除却費
331 330
減損損失
30,799 31,783
租税公課
2,532,896 2,505,187
営業費用合計
493,746 530,392
営業利益 6
金融収益 8,053 17,458
11,371 12,635
金融費用
3,449
△ 398
持分法による投資損益
490,030 538,664
税引前四半期利益
143,973 166,323
法人税等
346,057 372,341
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 289,663 354,514
56,394 17,827
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
78.21 99.36
基本的1株当たり四半期利益（円）
16/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月 1日から (2021年10月 1日から
注記
2020年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
346,057 372,341
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 10
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
91,799
△ 39,131
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
518 14
する持分
275
－
確定給付制度の再測定
92,592
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 39,117
損益に振り替えられる可能性のある項目
8 14,789
キャッシュ・フロー・ヘッジ
151
ヘッジ・コスト △ 7,714
2,080 38,433
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
3,585
△ 5,920
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
5,824 39,588
計
98,416 471
その他の包括利益（税引後）合計
444,473 372,812
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 10 375,383 345,355
69,090 27,457
非支配持分に帰属する四半期包括利益 10
17/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月31日
937,950 2,252,672 6,499,942 △ 653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 831,174 － － 831,174 210,719 1,041,893
その他の包括利益
10 － － － － 183,629 183,629 40,526 224,155
四半期包括利益合計 － － 831,174 － 183,629 1,014,803 251,245 1,266,048
株主との取引額等
剰余金の配当
10 － － △ 358,470 － － △ 358,470 △ 151,571 △ 510,041
利益剰余金への振替
10 － 114,715 △ 111,784 － △ 2,931 － － －
自己株式の取得及び処分 10 － 0 － 88,741 － 88,741 － 88,741
支配継続子会社に対する
10 － △ 2,367,543 － － － △ 2,367,543 △ 1,891,270 △ 4,258,813
持分変動
株式に基づく報酬取引 － 409 － － － 409 － 409
非支配持分へ付与された
10 － △ 1,956 － － － △ 1,956 △ 2,074 △ 4,030
プット・オプション
その他 － 1,703 △ 1,057 － － 646 786 1,432
株主との取引額等合計 － △ 2,252,672 △ 471,311 88,741 △ 2,931 △ 2,638,173 △ 2,044,129 △ 4,682,302
2020年12月31日 937,950 － 6,859,805 △ 564,628 204,606 7,437,733 608,640 8,046,373
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2021年3月31日 937,950 － 7,068,008 △ 704,793 261,542 7,562,707 640,336 8,203,043
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,030,347 － － 1,030,347 55,345 1,085,692
その他の包括利益 10 － － － － 60,440 60,440 28,836 89,276
四半期包括利益合計 － － 1,030,347 － 60,440 1,090,787 84,181 1,174,968
株主との取引額等
剰余金の配当 10 － － △ 396,963 － － △ 396,963 △ 16,614 △ 413,577
利益剰余金への振替 10 － 6,704 3,012 － △ 9,716 － － －
自己株式の取得及び処分 10 － 1 － △ 253,433 － △ 253,432 － △ 253,432
自己株式の消却
10 △ 1,292 △ 730,623 731,915 － － － －
－
支配継続子会社に対する
10 － △ 1,789 － － － △ 1,789 △ 4,324 △ 6,113
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 3,403 － － － △ 3,403 29 △ 3,374
非支配持分へ付与された
10 － △ 65 － － － △ 65 △ 272 △ 337
プット・オプション
その他
－ △ 156 80 － － △ 76 △ 132 △ 208
株主との取引額等合計 － － △ 1,124,494 478,482 △ 9,716 △ 655,728 △ 21,313 △ 677,041
2021年12月31日
937,950 － 6,973,861 △ 226,311 312,266 7,997,766 703,204 8,700,970
18/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(2020年 4月 1日から (2021年 4月 1日から
注記
2020年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,041,893 1,085,692
四半期利益
1,121,332 1,157,904
減価償却費
2,012 1,581
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 6,289 △ 12,915
43,140 34,056
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 7,614 △ 14,729
453,204 468,266
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減（△
7 △ 251,903 △ 35,661
は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 108,417 △ 35,528
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 152,124 △ 79,450
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増
△ 14,114 △ 179,697
減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 70,502 △ 93,579
34,994 33,900
確定給付負債の増減（△は減少額）
29,384
その他の非流動負債の増減（△は減少額） △ 8,671
△ 16,662 △ 68,365
その他
2,098,334 2,252,804
小計
利息及び配当金の受取額 59,451 67,708
利息の支払額 △ 30,126 △ 36,700
△ 429,630 △ 407,088
法人税等の支払額
1,698,029 1,876,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取
△ 1,328,114 △ 1,294,788
得による支出
投資の取得による支出 △ 365,151 △ 101,292
32,720 41,941
投資の売却または償還による収入
57,127 15,808
子会社の支配喪失による収入
子会社の支配獲得による支出 △ 15,345 △ 111,692
貸付金の収支 （△は支出） 110,021 7,375
30,928
△ 1,393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,510,135 △ 1,411,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,854,294
短期借入債務の収支（△は支出） △ 1,077,747
1,254,321 1,682,448
長期借入債務の増加による収入 9
長期借入債務の返済による支出 9 △ 211,767 △ 358,237
リース負債の返済による支出 △ 148,470 △ 148,759
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,187,577 △ 16,025
配当金の支払額 △ 358,470 △ 396,963
非支配持分への配当金の支払額 △ 150,946 △ 16,567
自己株式の取得による支出 △ 111,347 △ 253,487
200,022 9
自己株式の売却による収入
1,113 818
その他
141,173
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 584,510
10,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,748
319,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 109,360
1,033,574 935,727
現金及び現金同等物の期首残高 7
1,352,893 826,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 7
19/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTT
グループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2022年2月7日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
20/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載
のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの
販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感
染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、
当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
21/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービス
22/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
営業収益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2020年 4月 1日から （2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
移動通信事業
3,466,129 3,453,085
外部顧客に対するもの
46,989 64,367
セグメント間取引
3,513,118 3,517,452
小 計
地域通信事業
1,785,989 1,826,736
外部顧客に対するもの
518,612 525,140
セグメント間取引
2,304,601 2,351,876
小 計
長距離・国際通信事業
1,433,161 1,431,005
外部顧客に対するもの
73,906 77,062
セグメント間取引
1,507,067 1,508,067
小 計
データ通信事業
1,561,016 1,733,891
外部顧客に対するもの
97,380 114,317
セグメント間取引
1,658,396 1,848,208
小 計
その他の事業
491,711 478,509
外部顧客に対するもの
588,678 607,929
セグメント間取引
1,080,389 1,086,438
小 計
セグメント間取引消去 △ 1,325,565 △ 1,388,815
8,738,006 8,923,226
合 計
23/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（2020年10月 1日から （2021年10月 1日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
移動通信事業
1,215,950 1,175,372
外部顧客に対するもの
14,648 25,831
セグメント間取引
1,230,598 1,201,203
小 計
地域通信事業
625,669 610,162
外部顧客に対するもの
175,625 174,357
セグメント間取引
801,294 784,519
小 計
長距離・国際通信事業
478,602 483,504
外部顧客に対するもの
25,124 26,964
セグメント間取引
503,726 510,468
小 計
データ通信事業
541,697 597,898
外部顧客に対するもの
36,582 38,231
セグメント間取引
578,279 636,129
小 計
その他の事業
164,724 168,643
外部顧客に対するもの
209,942 207,828
セグメント間取引
374,666 376,471
小 計
セグメント間取引消去 △ 461,921 △ 473,211
3,026,642 3,035,579
合 計
24/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
セグメント別損益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2020年 4月 1日から （2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
セグメント利益
821,764 769,625
移動通信事業
389,165 434,707
地域通信事業
120,442 108,514
長距離・国際通信事業
106,911 167,088
データ通信事業
80,792 83,687
その他の事業
1,519,074 1,563,621
合 計
セグメント間取引消去 △ 16,748 △ 23,953
1,502,326 1,539,668
営業利益
21,396 42,960
金融収益
34,914 41,585
金融費用
6,289 12,915
持分法による投資損益
1,495,097 1,553,958
税引前四半期利益
第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（2020年10月 1日から （2021年10月 1日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
セグメント利益
258,161 273,297
移動通信事業
133,296 144,177
地域通信事業
40,921 38,450
長距離・国際通信事業
43,090 57,951
データ通信事業
27,367 27,366
その他の事業
502,835 541,241
合 計
セグメント間取引消去 △ 9,089 △ 10,849
493,746 530,392
営業利益
8,053 17,458
金融収益
11,371 12,635
金融費用
3,449
持分法による投資損益 △ 398
490,030 538,664
税引前四半期利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結
会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
7．当第3四半期連結会計期間の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響
25/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
前第3四半期末日及び当第3四半期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになってい
ます。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
(要約四半期連結財政状態計算書)
現金及び現金同等物 － △228,760
営業債権及びその他の債権 － 228,760
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（2020年 4月 1日から （2021年 4月 1日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △236,530 △228,760
現金及び現金同等物の期首残高 － －
現金及び現金同等物の四半期末残高 △236,530 △228,760
8．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2021年3月31日）
（2021年12月31日）
電気通信機械設備 10,962,442 11,106,559
電気通信線路設備 16,658,931 16,765,086
建物及び構築物 5,707,173 5,775,375
機械、工具及び備品 2,481,759 2,569,123
土地 710,991 731,190
建設仮勘定 518,769 586,101
小計 37,040,065 37,533,434
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,757,779 △28,148,144
有形固定資産合計 9,282,286 9,385,290
26/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
9．社債
社債に関する取引の内訳
前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
3か月米ドル
NTTファイナンス 第7回ユーロ 500百万 2017年 2020年
償還
株式会社 米ドル建社債 米ドル 6月29日 6月29日
Libor＋0.53%
NTTファイナンス 第4回ユーロ 50百万 2015年 2020年
償還 2.07%
株式会社 米ドル建社債 米ドル 8月28日 8月28日
NTTファイナンス 2010年 2020年
償還 第6回無担保社債 10,000百万円 1.03%
株式会社 10月29日 9月18日
日本電信電話 2011年 2020年
償還 第60回電信電話債券 70,000百万円 1.31%
株式会社 1月26日 12月18日
NTTファイナンス 2020年 2023年
発行 第14回無担保社債 40,000百万円 0.001%
株式会社 6月25日 6月20日
NTTファイナンス 2020年 2023年
発行 第15回無担保社債 100,000百万円 0.05%
株式会社 12月18日 12月20日
NTTファイナンス 2020年 2025年
発行 第16回無担保社債 300,000百万円 0.18%
株式会社 12月18日 12月19日
NTTファイナンス 2020年 2027年
発行 第17回無担保社債 200,000百万円 0.28%
株式会社 12月18日 12月20日
NTTファイナンス 2020年 2030年
発行 第18回無担保社債 400,000百万円 0.38%
株式会社 12月18日 9月20日
27/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
NTTファイナンス 第5回ユーロ 750百万 2016年 2021年
償還 1.90%
株式会社 米ドル建社債 米ドル 7月21日 7月21日
日本電信電話 2011年 2021年
償還 第62回電信電話債券 70,000百万円 1.02%
株式会社 11月28日 9月17日
第7回無担保社債
NTTファイナンス 2020年 2021年
償還 (旧エヌ・ティ・ティ都市 10,000百万円 1.12%
株式会社 3月31日 9月17日
開発株式会社第11回債)
NTTファイナンス 2017年 2021年
償還 第1回無担保社債 20,000百万円 0.05%
株式会社 3月1日 12月20日
NTTファイナンス 第1回無担保社債 2021年 2026年
発行 50,000百万円 0.10%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月19日
NTTファイナンス 第2回無担保社債 2021年 2030年
発行 30,000百万円 0.22%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月20日
NTTファイナンス 第3回無担保社債 2021年 2031年
発行 20,000百万円 0.25%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月20日
NTTファイナンス 第4回無担保社債 2021年 2030年
発行 30,000百万円 0.21%
株式会社 (適格機関投資家限定) 9月29日 9月20日
NTTファイナンス 第5回無担保社債 2021年 2031年
発行 20,000百万円 0.24%
株式会社 (適格機関投資家限定) 9月29日 9月19日
NTTファイナンス 第20回無担保社債 2021年 2024年
発行 100,000百万円 0.001%
株式会社 （グリーンボンド） 10月28日 10月28日
NTTファイナンス 第21回無担保社債 2021年 2026年
発行 100,000百万円 0.10%
株式会社 （グリーンボンド） 10月28日 9月18日
NTTファイナンス 第22回無担保社債 2021年 2031年
発行 100,000百万円 0.27%
株式会社 （グリーンボンド） 10月28日 9月19日
28/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
第1回無担保転換社債型
株式会社 2021年 2031年
発行 新株予約権付社債 587百万円 -
ミナカラ 10月29日 10月29日
（劣後特約付）
NTTファイナンス 第22回ユーロ建無担保社債 650百万 2021年 2025年
発行 0.082%
株式会社 （グリーンボンド） ユーロ 12月13日 12月13日
NTTファイナンス 第23回ユーロ建無担保社債 850百万 2021年 2028年
発行 0.399%
株式会社 （グリーンボンド） ユーロ 12月13日 12月13日
29/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
10．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
2020年4月1日 3,900,788,940 265,592,712
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － 93,906,900
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 62,528
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △10,456
第三者割当による自己株式の処分 － △80,775,400
2021年3月31日 3,900,788,940 278,776,284
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － 79,358,500
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － 92,144
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － △3,032
自己株式の消却 △278,776,284 △278,776,284
2021年12月31日 3,622,012,656 79,447,612
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,089,760株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己株
式」として処理しています。
2021年11月10日、当社の取締役会は、自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却することを決議し、2021
年11月17日に消却した結果、資本剰余金が1,292百万円、利益剰余金が730,623百万円減少しています。
トヨタ自動車株式会社の株式取得、及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提
携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資におけ
る総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、及びトヨタ自動車を割
当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1）処分日 2020年4月9日
(2）処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3）処分価額 1株につき2,476円
(4）処分価額の総額 199,999,890,400円
(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07％
30/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得株式 取得総額の
決議日
取得株式 取得金額 取得
取得期間 総数の上限 上限 取得期間
総数(株) (百万円) 状況
(万株) (百万円)
2020年11月11日 2020年11月
2020年11月6日 から 12,000 250,000 から 93,906,900 250,000 終了
2021年3月31日 2021年2月
2021年8月10日 2021年8月
2021年8月6日 から 10,000 250,000 から 79,358,500 250,000 終了
2022年3月31日 2021年12月
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ13,567百万
円及び13,749百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利
益を通じて公正 キャッシュ・
確定給付制 外貨換算調
価値測定する金 フロー・ヘッ ヘッジコスト 合計
度の再測定 整額
融資産の公正価 ジ
値変動額
2020年3月31日 48,103 △5,957 442 － △18,680 23,908
その他の包括利
168,319 2,387 1,153 △400 12,170 183,629
益
利益剰余金への
△3,331 － － 400 － △2,931
振替額
2020年12月31日 213,091 △3,570 1,595 － △6,510 204,606
当第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利
益を通じて公正 キャッシュ・
確定給付制 外貨換算調
価値測定する金 フロー・ヘッ ヘッジコスト 合計
度の再測定 整額
融資産の公正価 ジ
値変動額
2021年3月31日 228,114 △8,668 △16,135 － 58,231 261,542
その他の包括利
8,699 12,828 7,916 △1,155 32,152 60,440
益
利益剰余金への
△10,871 － － 1,155 － △9,716
振替額
2021年12月31日 225,942 4,160 △8,219 － 90,383 312,266
(4)配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
31/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 172,672 47.5 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 利益剰余金 185,798 50 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 199,211 55 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 197,752 55 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会※
※配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
(5)非支配持分との資本取引
前第3四半期連結会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実
施し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。この結果、NTTグループのNTTドコモに対する所有持分は66.2%か
ら100%に上昇しました。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
32/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
11．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 574,986 121,983 － － 696,969
移動音声関連サービス 831,850 － － － － 831,850
IP系・パケット通信
1,463,100 844,483 310,595 － － 2,618,178
サービス
主要な
通信端末機器販売 420,492 49,119 11,807 － － 481,418
サービス
システムインテグレー
－ 132,247 947,548 1,561,016 46,593 2,687,404
ションサービス
その他のサービス 750,687 185,154 41,228 － 445,118 1,422,187
合計 3,466,129 1,785,989 1,433,161 1,561,016 491,711 8,738,006
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 571,637 115,388 － － 687,025
移動音声関連サービス 826,083 － － － － 826,083
IP系・パケット通信
1,427,966 870,315 300,659 － － 2,598,940
サービス
主要な
通信端末機器販売 441,106 49,303 5,741 － － 496,150
サービス
システムインテグレー
－ 119,893 957,996 1,733,891 43,525 2,855,305
ションサービス
その他のサービス 757,930 215,588 51,221 － 434,984 1,459,723
合計 3,453,085 1,826,736 1,431,005 1,733,891 478,509 8,923,226
33/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 195,545 40,313 － － 235,858
移動音声関連サービス 283,866 － － － － 283,866
IP系・パケット通信
484,138 282,611 103,711 － － 870,460
サービス
主要な
通信端末機器販売 196,749 18,072 7,224 － － 222,045
サービス
システムインテグレー
－ 58,951 313,957 541,697 16,220 930,825
ションサービス
その他のサービス 251,197 70,490 13,397 － 148,504 483,588
合計 1,215,950 625,669 478,602 541,697 164,724 3,026,642
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 191,709 38,759 － － 230,468
移動音声関連サービス 271,451 － － － － 271,451
IP系・パケット通信
466,682 290,059 99,199 － － 855,940
サービス
主要な
通信端末機器販売 177,920 15,724 2,193 － － 195,837
サービス
システムインテグレー
－ 42,289 326,393 597,898 15,726 982,306
ションサービス
その他のサービス 259,319 70,381 16,960 － 152,917 499,577
合計 1,175,372 610,162 483,504 597,898 168,643 3,035,579
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
34/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
12．金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2022年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第3四半期連結累計期間においては2021年6月29
日、2021年9月29日及び2021年12月27日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権
に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、現金預託部分
の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。
なお、現金預託部分の公正価値は帳簿価額と同等です。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。なお、最大の譲渡取引は2021年12
月27日に実施され、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
認識中止済のクレジット未収債権の金額 333,333 477,725
現金預託部分の金額 33,000 47,295
受領した譲渡対価の金額 299,964 429,945
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と
同等です。
本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそ
れぞれ33,000百万円、47,295百万円であり、これはNTTグループが第三者に対して行っている現金預託の合計金額
です。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、当第3四半期連結累計期間において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9月17日に
第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権
に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、NTTグループ
が保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「そ
の他の金融資産」に計上しています。なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分の公正価値は帳簿価
額と同等です。
35/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理して
います。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
認識中止済の携帯端末等割賦債権の金額 56,020 247,721
NTTグループが保有している中間(メザニン)
5,744 25,256
部分の金額
受領した譲渡対価の金額 50,088 220,458
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と
同等です。
本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそ
れぞれ5,744百万円、26,898百万円であり、これはNTTグループが保有している中間(メザニン)部分の合計金額で
す。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
4,857,589 4,841,728 6,317,640 6,293,749
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値
の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
36/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2021年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 4,852 44,650 49,502
貸付金 － 11,670 － 11,670
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 23,068 － 23,068
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,973 － 1,973
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 982,619 － 60,762 1,043,381
合計 982,619 41,563 105,412 1,129,594
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 23,463 － 23,463
ヘッジ会計を適用していないもの － 2,729 － 2,729
合計 － 26,192 － 26,192
37/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 7,604 47,418 55,022
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 62,809 － 62,809
ヘッジ会計を適用していないもの － 2,323 － 2,323
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 960,790 － 67,176 1,027,966
合計 960,790 72,736 114,594 1,148,120
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 15,402 － 15,402
ヘッジ会計を適用していないもの － 2,662 － 2,662
合計 － 18,064 － 18,064
1．当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
13．後発事象
株式会社リクルートホールディングスが実施する公開買付けへの応募について
NTTデータは、2022年1月28日開催の取締役会において、同社が保有する株式会社リクルートホールディングス
（以下、「RHC」）の普通株式の一部について、RHCが実施する公開買付け（以下、「本公開買付け」）に応募する
旨の公開買付応募契約をRHCと締結することを決議しました。
(1) 本公開買付けへの応募の理由
NTTデータは、政策保有株式見直しの一環として、同社が保有するRHC株式の一部売却について、RHCとの間で協
議を重ねてまいりました。両社にとって最適な資本関係を検討する中で、RHCより本公開買付けへの応募につい
て提案を受け、内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できることから、本公開買付
へ応募する旨を決定しました。
(2) 本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 28,350,000株
応募予定株式数 19,700,000株
本公開買付け後の所有株式数 8,650,000株
(注) 本公開買付け後の所有株式数は、本公開買付けが成立し、NTTデータが応募するRHC普通株式19,700,000株
が全て買い付けられた場合の所有株式数を記載しております。なお、本公開買付けにおいては、RHCの買付予定
38/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
株式数の上限が34,000,000株と設定されていることから、RHCの他の株主の応募状況によっては、NTTデータが応
募する19,700,000株全てが買い付けられない可能性もあります。
(3) 本公開買付けによる買付価格
１株につき4,581円
(4) 日程
公開買付開始公告日 2022年1月31日
公開買付期間 2022年1月31日から2022年3月1日
決済開始日 2022年3月24日
(5) 業績への影響
本公開買付けが成立しRHCの株式の一部を譲渡した場合、当該株式をその他の包括利益を通じて公正価値測定す
る金融商品に指定しているため、連結損益計算書に売却損益は計上されず、連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額」に影響額が計上される見込みです。
39/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
2【その他】
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主
等に対し、第37期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
（１）中間配当金の総額 197,752百万円
（２）１株当たりの中間配当金 55円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年12月13日
40/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
41/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
42/43
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
43/43
