東邦チタニウム株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦チタニウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦チタニウム株式会社(E01301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東邦チタニウム株式会社
【英訳名】 TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山尾 康二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5522(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5521
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,728 40,595 36,159
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 376 3,848 △ 417
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する
(百万円) △ 145 2,693 △ 3,156
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 183 2,675 △ 2,947
純資産額 (百万円) 47,223 46,117 44,459
総資産額 (百万円) 91,987 93,516 91,149
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 2.04 37.84 △ 44.35
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.2 49.2 48.6
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.04 11.54
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第90期及び第90期 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた個人消
費は感染第５波の収束後、持ち直しの動きが見られるものの依然として非製造業は厳しい状況に置かれています。
一方、欧米等の先進国経済の回復や中国経済の底堅さによる輸出型製造業で持ち直しの動きも見られる等、業種間
で違いが見られました。
当社を取り巻く足元の事業環境については、チタン需要の持ち直しや電子部品材料の需要拡大により各製品の販
売が総じて堅調に推移している一方、原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、輸出輸送コストの大幅上
昇等が収益を圧迫する要因となっているほか、国内外の感染症の再拡大による影響など製品需要の先行き不透明感
は払拭できていません。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高405億95百万円 (前年同期比 57.8％増 )、 営業
利益39億83百万円 (同 81.1％増 )となりました。経常利益は 38億48百万円 (同 921.9％増 )、 親会社株主に帰属する四半
期純損益は26億93百万円の利益 ( 前年同期は１億45百万円の損失 )となりました。 なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は２億
４百万円増加し、営業利益、経常利益も同額増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① 金属チタン事業
当第３四半期連結累計期間における金属チタンの販売に関しては、航空機用途向けを主とするスポンジチタン
の前年度から先送りされてきた製品引き取りを含む販売増等により、前年同期を上回る水準で推移しました。ま
た、半導体用途向け高純度チタンの需要は引き続き堅調に推移しました。なお、当社チタン事業の需要動向を総
体的に見ると、主力製品であるスポンジチタン需要に回復の兆しが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受けサプライチェーン全体で生産活動が停滞した前年度の最悪期からは脱しつつあるものと推定されま
す。
しかしながら現状の収益面では、輸送費の高騰による販売費の増加、副資材単価の高騰等によりマージンは圧
迫されております。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、 売上高は228億30百万円 (前年同期比 85.3％増 )、 営業利益は
９億11百万円 (同 847.1％増 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２ 億４百万円 増加
し、営業利益も同額増加しております。
② 触媒事業
当第３四半期連結累計期間における触媒の販売に関しては、輸送面では引き続き新型コロナウイルス感染症の
影響を大きく受けたものの、前年度末に販売予定であった製品の一部期ズレ計上の影響も有り、前年同期を上回
る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、 売上高は58億35百万円 (前年同期比 11.0％増 )、 営業利益は24億２
百万円 (同 16.1％増 )と なりました。
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③ 化学品事業
当第３四半期連結累計期間における化学品の販売に関しては、主要製品であるニッケル粉の主な用途である積
層セラミックコンデンサー（MLCC）が、前年度前半のコロナ禍影響による需要減退から回復したことに加え、５G
通信関連の需要増等により、前年同期を大幅に上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、 売上高は119億29百万円 (前年同期比 46.3％増 )、 営業利益は35億
37百万円 (同 60.2％増 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権等及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度
末比 23億66百万円増 の 935億16百万円 となりました。
負債の部は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比 ７億９百万円増 の 473億99百万円 となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比 16億57百万円増 の 461億17百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が１億63百万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 48.6％ から 49.2％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社2020年－2022年中期経営計画の基本方針のひとつに挙げている「成長分野への重点投資による収益基盤の
強化」に関して、その主要施策のひとつである「ニッケル粉新工場（第4工場）」は、 2021年度上期に顧客認定を
取得し、量産体制に移行しております。
また、新たにESGに対する取組みを強化し、SDGsの達成に向けた施策を推進しています。その 推進活動のひとつ
として、チタン新製錬技術を中核とした施策により、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すロードマップ
を策定し、2021年５月に公表しております。さらに、全社レベルでESG経営に取り組むべく推進体制の整備を開始
し、統括・推進する部署として2021年７月に「ESG推進部」を新設しました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14億62百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,270,910 71,270,910
(市場第一部) 100株
計 71,270,910 71,270,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 71,270,910 ― 11,963 ― 13,022
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,200
普通株式 71,150,200
完全議決権株式(その他) 711,502 ―
普通株式 22,510
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,270,910 ― ―
総株主の議決権 ― 711,502 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれており
ます。
単元未満株式には自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区
(自己保有株式)
98,200 - 98,200 0.1
東邦チタニウム株式会社
南幸一丁目１番１号
計 ― 98,200 - 98,200 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,534 2,949
※ 8,133
受取手形及び売掛金 7,132
電子記録債権 110 160
商品及び製品 18,670 15,955
仕掛品 5,069 6,988
原材料及び貯蔵品 8,870 10,583
未収入金 2,151 871
567 476
その他
流動資産合計 45,106 46,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,942 13,721
機械装置及び運搬具（純額） 16,849 19,696
工具、器具及び備品（純額） 261 254
土地 2,219 2,219
リース資産（純額） 2,411 2,175
8,146 5,628
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,830 43,695
無形固定資産
ソフトウエア 141 1,112
ソフトウエア仮勘定 1,144 190
37 32
その他
無形固定資産合計 1,323 1,335
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
関係会社株式 187 192
繰延税金資産 2,065 1,526
退職給付に係る資産 359 374
その他 272 268
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,889 2,366
固定資産合計 46,042 47,397
資産合計 91,149 93,516
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,214 4,282
短期借入金 20,271 17,826
リース債務 468 460
未払法人税等 352 275
賞与引当金 567 661
役員賞与引当金 - 88
3,004 2,475
その他
流動負債合計 26,878 26,071
固定負債
長期借入金 16,352 17,871
リース債務 2,276 1,930
1,183 1,525
資産除去債務
固定負債合計 19,811 21,327
負債合計 46,690 47,399
純資産の部
株主資本
資本金 11,963 11,963
資本剰余金 13,022 13,022
利益剰余金 19,710 21,386
△ 77 △ 77
自己株式
株主資本合計 44,619 46,295
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 7 2
為替換算調整勘定 △ 452 △ 444
151 130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 292 △ 311
非支配株主持分 132 133
純資産合計 44,459 46,117
負債純資産合計 91,149 93,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 25,728 40,595
19,316 30,605
売上原価
売上総利益 6,411 9,989
販売費及び一般管理費 4,211 6,006
営業利益 2,199 3,983
営業外収益
物品売却益 13 23
持分法による投資利益 - 6
68 19
その他
営業外収益合計 81 50
営業外費用
支払利息 122 133
持分法による投資損失 1,598 -
為替差損 135 14
支払補償費 3 33
43 3
その他
営業外費用合計 1,904 184
経常利益 376 3,848
特別利益
79 1
固定資産売却益
特別利益合計 79 1
特別損失
36 66
固定資産除却損
特別損失合計 36 66
税金等調整前四半期純利益 419 3,784
法人税、住民税及び事業税
103 503
463 586
法人税等調整額
法人税等合計 566 1,089
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147 2,694
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 145 2,693
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147 2,694
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 5
為替換算調整勘定 0 7
退職給付に係る調整額 24 △ 21
△ 55 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 36 △ 19
四半期包括利益 △ 183 2,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 181 2,673
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 1
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が
事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、変動対価を取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は204百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益も同額 増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日） 第28-15 項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 13 百万円
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
日鉄直江津チタン(株) 299 百万円 251 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,101 百万円 4,504 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 427 6.0 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 427 6.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 427 6.0 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 427 6.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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東邦チタニウム株式会社(E01301)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,317 5,254 8,155 25,728 － 25,728
セグメント間の内部売上高
1,033 － 1 1,035 △ 1,035 －
又は振替高
計 13,351 5,254 8,156 26,763 △ 1,035 25,728
セグメント利益 96 2,068 2,207 4,372 △ 2,173 2,199
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,173百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,830 5,835 11,929 40,595 － 40,595
セグメント間の内部売上高
1,473 － 4 1,477 △ 1,477 －
又は振替高
計 24,304 5,835 11,933 42,073 △ 1,477 40,595
セグメント利益 911 2,402 3,537 6,851 △ 2,868 3,983
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,868百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
金属チタン
触媒事業 化学品事業
事業
スポンジチタン 14,283 － － 14,283
チタンインゴット 5,611 － － 5,611
高純度チタン 1,480 － － 1,480
触媒製品 － 5,835 － 5,835
電子部品材料 － － 11,614 11,614
その他 1,455 － 315 1,770
顧客との契約から生じる収益 22,830 5,835 11,929 40,595
外部顧客への売上高 22,830 5,835 11,929 40,595
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円04銭 37円84銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△145 2,693
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△145 2,693
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,172,893 71,172,697
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 野 守
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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