エステールホールディングス株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | エステールホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 エステールホールディングス株式会社
【英訳名】 ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雅史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03-5777-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 河合 瑞人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03-5777-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 河合 瑞人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 20,181 22,135 27,963
経常利益 (百万円) 56 277 406
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 270 256 306
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 296 342 264
純資産額 (百万円) 13,551 14,154 14,108
総資産額 (百万円) 34,161 35,922 33,775
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 25.46 24.16 28.83
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.2 38.9 41.3
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.20 27.94
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 第63期及び第64期第3四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第63期第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し
ています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更
等)」に記載しています。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が9月30日
をもって解除され、徐々に経済活動が回復しつつあり、個人消費につきましても10月より回復基調に入り、コロナ
ショック前と同等程度の水準まで戻りつつありましたが、12月下旬から新型コロナウイルスのオミクロン株拡大を
受け、第6波の懸念が払拭できず、原材料、エネルギー価格の高騰もあり、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
小売業界におきましては、消費者の行動変容に伴い業態や立地で業績が分かれており、外出自粛等による消費マ
インドの冷え込み、感染症対策での営業体制、ネットショッピングに拡大傾向がみられるなど、今後の推移に最新
の注意を払う必要があると考えております。
このような環境の中、当社グループは、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業
の継続に注力するとともに、成長を持続するため各事業において、人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組み
ました。
この結果、当グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、一部商業施設の臨時休業や外出自粛な
どの影響もありましたが、221億35百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業利益は1億27百万円(前年同期比
73.7%増)となり、経常利益は、2億77百万円(前年同期比392.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損益は、2億56百万円(前年同期は2億70百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当社の場合、前
年四半期及び前事業年度の数値につきましては、前期に公表した数値のままとなっております。詳しくは 「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」 をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費マインドの冷え込みや一部商業施設の
時短営業やそれに伴う外出自粛などの影響もありましたが、188億7百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメ
ント利益は2億55百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
② 眼鏡
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費マインドの冷え込みやそれに伴う外出
自粛などの影響もありましたが、18億55百万円(前年同期比8.3%増)となり、セグメント利益は、新規出店に伴な
う販売管理費等の増加もあり、28百万円(前年同期比79.3%減)となりました。
③ 食品販売・飲食店
外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による商業施設の営業時間の短縮などもありまし
たが、14億72百万円(前年同期比18.2%増)となり、セグメント損益は1億60百万円の損失(前年同期は2億39
百万円の損失)となりました。
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当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
セグメント 宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
会社名 As-meエステール㈱ キンバレー㈱ エステールホールディングス㈱
前期末店舗数 368 64 30
新規出店 8 4 1
閉店 △6 ― ―
当四半期末店舗数 370 68 31
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の337億75百万円より21億46百万円増加し、359億22
百万円となりました。主な増減は、 商品及び製品などの棚卸資産の増加11億68百万円、 現金及び預金の増加6億1
百万円及び受取手形及び売掛金の増加5億40百万円と、敷金保証金の減少1億45百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の196億67百万円より21億1百万円増加し、217億68百万円となりました。主な増
減は、長期借入金の増加11億76百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加4億94百万円と、支払手形及び買掛
金の増加5億42百万円及び賞与引当金の減少2億16百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の141億8百万円より45百万円増加し、141億54百万円となりました。主な増減
は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億56百万円の計上による利益剰余金の増加と、剰余金の配当2億86百万
円による利益剰余金の減少などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,459,223 11,459,223 単元株式数100株
市場第一部
計 11,459,223 11,459,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 11,459,223 ― 1,571 ― 1,493
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 831,400
普通株式 10,606,700
完全議決権株式(その他) 106,067 ―
普通株式 21,123
単元未満株式(注) ― ―
発行済株式総数 11,459,223 ― ―
総株主の議決権 ― 106,067 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門四丁目
エステールホールディン 831,400 ― 831,400 7.25
3番13号
グス株式会社
計 ― 831,400 ― 831,400 7.25
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,376 8,978
受取手形及び売掛金 2,181 2,721
商品及び製品 10,368 11,176
仕掛品 1,544 1,422
原材料及び貯蔵品 2,673 3,155
その他 269 194
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 25,413 27,648
固定資産
有形固定資産 2,448 2,426
無形固定資産 190 172
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,675 2,530
その他 3,049 3,145
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,723 5,674
固定資産合計 8,362 8,274
資産合計 33,775 35,922
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,202 4,744
1年内返済予定の長期借入金 3,628 4,123
未払法人税等 79 127
賞与引当金 427 211
2,506 2,568
その他
流動負債合計 10,844 11,775
固定負債
長期借入金 6,485 7,662
役員退職慰労引当金 667 687
退職給付に係る負債 1,586 1,566
資産除去債務 71 65
11 10
その他
固定負債合計 8,822 9,993
負債合計 19,667 21,768
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金 3,384 3,384
利益剰余金 9,613 9,559
△ 570 △ 570
自己株式
株主資本合計 13,999 13,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51 62
為替換算調整勘定 △ 72 △ 11
△ 14 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35 41
非支配株主持分 144 167
純資産合計 14,108 14,154
負債純資産合計 33,775 35,922
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 20,181 22,135
8,111 9,328
売上原価
売上総利益 12,070 12,807
販売費及び一般管理費 11,996 12,679
営業利益 73 127
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 4 3
受取手数料 21 21
為替差益 ― 153
16 6
その他
営業外収益合計 44 185
営業外費用
支払利息 27 28
為替差損 13 ―
20 6
その他
営業外費用合計 61 35
経常利益 56 277
特別利益
固定資産売却益 0 ―
受取補償金 28 ―
※1 219 ※1 203
助成金収入
特別利益合計 247 203
特別損失
店舗閉鎖損失 5 4
減損損失 83 7
関係会社整理損 5 ―
※2 422 ※2 81
臨時休業による損失
特別損失合計 517 93
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 213 387
純損失(△)
法人税等 55 122
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 269 265
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 270 256
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 269 265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 10
為替換算調整勘定 △ 17 61
△ 5 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26 76
四半期包括利益 △ 296 342
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 296 333
非支配株主に係る四半期包括利益 0 8
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期連結会計期
間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとお
りです。
(他社ポイントの付与)
他社ポイント付与相当額については、従来は「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、売上高から減
額しております。
(眼鏡セグメントにおける保証契約)
眼鏡セグメントにおける保証契約(ジュニアサポート)については、従来は契約時に収益認識しておりましたが、
顧客の権利行使が見込まれる時期に変更しております。
(輸出売上)
海外子会社の一部において、従来は通関承認基準によって収益認識しておりましたが、船積日基準に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上原価は8百万円減少し、販売費及び一般管理費
は34百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※2 臨時休業による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上
しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮や休業を実
施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 368 百万円 372 百万円
のれんの償却額 41 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年5月13日
普通株式 286 27円00銭 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年5月12日
普通株式 286 27円00銭 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
取締役会
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)2
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 17,221 1,713 1,246 20,181 ― 20,181
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 17,221 1,713 1,246 20,181 ― 20,181
セグメント利益
170 137 △ 239 67 5 73
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞ
れ、42百万円、21百万円、19百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)2
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 18,807 1,855 1,472 22,135 ― 22,135
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 18,807 1,855 1,472 22,135 ― 22,135
セグメント利益
255 28 △ 160 124 3 127
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、7百万円を特別損失に計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「宝飾品」の売上高が29百万円減少し、
「眼鏡」の売上高が15百万円減少、セグメント利益が3百万円減少し、「食品販売・飲食店」の売上高が1百万円
減少しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 18,479 1,662 1,472 21,614
ベトナム 327 192 ― 520
顧客との契約から生じる収益 18,807 1,855 1,472 22,135
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,807 1,855 1,472 22,135
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
△25円46銭 24円16銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△270 256
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △270 256
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,627 10,627
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当 第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。 前第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 貝 沼 彩 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 板 垣 善 昭 ㊞
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホー
ルディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10
月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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