マツダ株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 景山 伸彦
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【最寄りの連絡場所】
(03)6550-9579
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 1,959,457 2,162,379 2,882,066
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 843,698 ) ( 666,524 )
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 31,156 59,559 28,251
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△ 78,248 29,426 △ 31,651
又は親会社株主に帰属する
(百万円)
四半期(当期)純損失(△)
（第３四半期連結会計期間） ( 14,780 ) ( 5,572 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 74,607 46,158 20,457
純資産額 (百万円) 1,100,766 1,233,045 1,195,830
総資産額 (百万円) 2,937,596 3,003,799 2,917,414
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) △ 124.25 46.72 △ 50.26
(円)
純損失(△)
（第３四半期連結会計期間） ( 23.47 ) ( 8.85 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 46.68 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.0 40.6 40.5
営業活動による
(百万円) △ 36,389 △ 11,661 120,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 59,522 △ 90,076 △ 78,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 264,331 123,739 99,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 745,552 767,919 738,793
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第155期第３四半期連結累計期間及び第155期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第156期第３四半期連結累計期間及び第156期第３四半期連結会計期間に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、好調な販売が続く米国やオーストラリアでは、前年を上回
る販売となりましたが、 東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大によるサプライヤーの操業制限や、半導
体供給不足が継続した影響により 、前年同期と同水準の 930千台 となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
生産台数の減少による供給不足の影響もあり、販売台数は 前年同期比16.8％減 の 94 千台となりました 。主要モデ
ルである「MAZDA CX-5」を大幅に商品改良し、昨年12月から販売を開始しております 。
＜北米＞
米国は、「 CX-5 」、「MAZDA CX-30」等、好調な販売を維持しているモデルにフォーカスした商品供給、及び効
率的な在庫運用を継続したことにより、 前年同期比18.0％増 の 249千台 と、第３四半期連結累計期間としては1995
年以降で最高となる販売台数を達成しました。北米全体では、カナダやメキシコにおいても販売が増加したことに
より、 前年同期比13.8％増 の 332千台 となりました。
＜欧州＞
主要モデルである「CX-30」の販売が好調であったことから、 前年同期比8.3％増 の 147千台 となりました。 市場
別では、英国やロシアなどで販売が増加となりました。
＜中国＞
主要モデルである「MAZDA3」の販売は引き続き堅調でしたが、「MAZDA CX-4」、「CX-5」等の販売が減少したこ
とにより、 前年同期比24.8％減 の 134千台 となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、「CX-30」、「CX-5」を中心としたクロスオーバーSUV等の販売が増加したことに
より、 前年同期比13.3％増 の 74千台 となりました。また、 ロックダウンからの需要回復の遅れが続いたタイやベト
ナムを含む ASEAN市場の販売は減少となりましたが、その他の市場全体では、 前年同期比5.5％増 の 222千台 となり
ました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加等により、 2兆1,624億
円 ( 前年同期比2,029億円増 、 10.4％増 )となりました。営業利益は、原材料価格高騰の影響に対し、売上単価の改
善、及び固定費の抑制・効率化の取り組みを継続したことにより 637億円 ( 前年同期は320億円の損失 )となりまし
た。経常利益は、持分法による投資損失の計上等により 596億円 ( 前年同期は312億円の損失 )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症の影響による工場の操業縮小に係る固定費等89億円を特別損失へ計
上したことや税金費用 209億円 等により 294億円 ( 前年同期は782億円の損失 )となりました。
②セグメントごとの経営成績
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日本は 売上高が1兆8,182億円 ( 前年同期比1,987億円増 、 12.3％増 )、 営業利益は568億円 ( 前年同期は723億円の損
失 )となりました。北米は 売上高が9,897億円 ( 前年同期比994億円増 、 11.2％増 )、 営業利益は182億円 ( 前年同期比5
億 円増 、 3.0％増 )、欧州は 売上高が4,074億円 ( 前年同期比495億円増 、 13.8％増 )、 営業利益は76億円 ( 前年同期比8
億円増 、 11.6％増 )、その他の地域は 売上高が4,349億円 ( 前年同期比585億円増 、 15.5％増 )、 営業利益は125億円
( 前年同期比21億円増 、 19.7％増 )となりました。
③財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、 前連結会計年度末より864億円増加 の 3
兆38億円 となり、負債合計は、短期借入金の増加等により、 前連結会計年度末より492億円増加 の 1兆7,708億円 と
なりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益294億円 等により、 前連結会計年度末より372億円増加 の 1兆2,330
億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より 0.1ポイント増加 の 40.6％ (劣後特約付ローンの資本性
考慮後 41.7％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より291億円増加 の 7,679億円
となり、有利子負債は1,289億円増加の 8,848億円 となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の
四半期末残高を除いた 純有利子負債は1,169億円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益509億円 に対し、生産台数の減少に伴う仕
入債務の減少等により、 117億円の減少 ( 前年同期は364億円の減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出816億円 等により、 901億円の減少 ( 前
年同期は595億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 1,017億円の減少 ( 前年同期は959億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、 1,237億円の増加 ( 前年同期は2,643億円
の増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 1,038億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(市場第一部) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 1,931,600
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,295,499 同上
629,549,900
普通株式
単元未満株式 － －
279,579
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,295,499 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 88
ヨシワ工業株式会社 53
計 141
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 1,931,600 － 1,931,600 0.31
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 1,974,500 － 1,974,500 0.31
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 591,101 654,024
受取手形及び売掛金 167,533 144,639
有価証券 147,900 113,900
棚卸資産 433,049 436,121
その他 151,815 184,404
△ 1,803 △ 1,761
貸倒引当金
流動資産合計 1,489,595 1,531,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 189,949 189,218
機械装置及び運搬具（純額） 277,160 266,236
土地 417,027 417,036
リース資産（純額） 20,617 19,588
170,415 224,660
その他（純額）
有形固定資産合計 1,075,168 1,116,738
無形固定資産
42,914 45,207
投資その他の資産
投資有価証券 203,432 214,866
退職給付に係る資産 6,660 6,795
その他 99,990 89,141
△ 345 △ 275
貸倒引当金
投資その他の資産合計 309,737 310,527
固定資産合計 1,427,819 1,472,472
資産合計 2,917,414 3,003,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 363,679 311,848
短期借入金 1,608 135,949
1年内返済予定の長期借入金 11,323 39,869
リース債務 4,482 4,362
未払法人税等 5,336 11,254
未払費用 238,099 189,118
製品保証引当金 80,504 65,155
102,619 127,545
その他
流動負債合計 807,650 885,100
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 670,920 637,252
リース債務 17,595 17,387
再評価に係る繰延税金負債 64,537 64,537
退職給付に係る負債 50,039 48,879
60,843 67,599
その他
固定負債合計 913,934 885,654
負債合計 1,721,584 1,770,754
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 263,028 263,003
利益剰余金 508,784 529,327
△ 2,187 △ 2,101
自己株式
株主資本合計 1,053,582 1,074,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,002 26,589
繰延ヘッジ損益 △ 312 23
土地再評価差額金 145,536 145,536
為替換算調整勘定 △ 30,897 △ 25,216
△ 2,181 △ 2,686
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 128,148 144,246
新株予約権
382 440
13,718 14,173
非支配株主持分
純資産合計 1,195,830 1,233,045
負債純資産合計 2,917,414 3,003,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,959,457 2,162,379
1,556,921 1,690,014
売上原価
売上総利益 402,536 472,365
販売費及び一般管理費 434,534 408,703
営業利益又は営業損失（△） △ 31,998 63,662
営業外収益
受取利息 2,281 2,357
持分法による投資利益 2,270 －
為替差益 425 7,574
4,455 4,345
その他
営業外収益合計 9,431 14,276
営業外費用
支払利息 6,262 5,110
持分法による投資損失 － 6,296
2,327 6,973
その他
営業外費用合計 8,589 18,379
経常利益又は経常損失（△） △ 31,156 59,559
特別利益
固定資産売却益 303 37
投資有価証券売却益 328 －
受取保険金 － 997
※１ 4,047
持分変動利益 －
94 84
その他
特別利益合計 725 5,165
特別損失
固定資産除売却損 2,500 3,074
減損損失 851 333
災害による損失 － 1,555
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※２ 20,460 ※２ 8,861
伴う損失
267 7
その他
特別損失合計 24,078 13,830
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 54,509 50,894
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,295 8,154
15,432 12,742
法人税等調整額
法人税等合計 24,727 20,896
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 79,236 29,998
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 988 572
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 78,248 29,426
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 79,236 29,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,642 10,591
繰延ヘッジ損益 △ 550 241
為替換算調整勘定 6,199 3,971
退職給付に係る調整額 △ 4,587 △ 772
△ 6,075 2,129
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,629 16,160
四半期包括利益 △ 74,607 46,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,788 45,524
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,819 634
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 843,698 666,524
667,392 516,053
売上原価
売上総利益 176,306 150,471
販売費及び一般管理費 155,441 126,550
営業利益 20,865 23,921
営業外収益
受取利息 704 842
持分法による投資利益 1,944 －
為替差益 516 5,513
1,150 1,032
その他
営業外収益合計 4,314 7,387
営業外費用
支払利息 2,067 1,393
持分法による投資損失 － 955
租税公課 － 2,225
941 1,069
その他
営業外費用合計 3,008 5,642
経常利益 22,171 25,666
特別利益
固定資産売却益 228 3
投資有価証券売却益 108 －
受取保険金 － 997
48 63
その他
特別利益合計 384 1,063
特別損失
固定資産除売却損 1,174 1,168
減損損失 460 148
災害による損失 － 1,555
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
－ 8,861
伴う損失
265 7
その他
特別損失合計 1,899 11,739
税金等調整前四半期純利益 20,656 14,990
法人税、住民税及び事業税
4,321 2,474
1,616 6,771
法人税等調整額
法人税等合計 5,937 9,245
四半期純利益 14,719 5,745
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 61 173
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,780 5,572
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 14,719 5,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,784 3,020
繰延ヘッジ損益 △ 461 68
為替換算調整勘定 3,889 7,084
退職給付に係る調整額 229 △ 124
△ 1,294 △ 1,178
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,147 8,870
四半期包括利益 23,866 14,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,161 14,385
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 295 230
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 54,509 50,894
半期純損失（△）
減価償却費 67,475 65,789
減損損失 851 333
貸倒引当金の増減額（△は減少） 772 △ 117
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,646 △ 15,349
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,838 △ 2,141
受取利息及び受取配当金 △ 3,375 △ 3,680
支払利息 6,262 5,110
持分法による投資損益（△は益） △ 2,270 6,296
持分変動損益（△は益） － △ 4,047
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,180 3,037
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 －
売上債権の増減額（△は増加） 25,719 △ 20,164
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,341 27,084
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,999 △ 27,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,394 △ 51,422
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,505 △ 29,466
△ 1,005 △ 23,236
その他
小計 △ 28,000 △ 18,189
利息及び配当金の受取額
21,882 24,785
利息の支払額 △ 5,715 △ 5,593
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 24,556 △ 15,120
－ 2,456
過年度法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,389 △ 11,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 240 △ 364
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,448 146
有形固定資産の取得による支出 △ 51,705 △ 81,559
有形固定資産の売却による収入 797 750
無形固定資産の取得による支出 △ 10,680 △ 11,273
長期貸付けによる支出 △ 567 △ 140
長期貸付金の回収による収入 1,017 1,425
408 939
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,522 △ 90,076
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,646 132,888
長期借入れによる収入 291,054 70,614
長期借入金の返済による支出 △ 24,171 △ 76,330
セール・アンド・リースバックによる収入 108 19
リース債務の返済による支出 △ 3,741 △ 3,334
配当金の支払額 △ 12,596 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 137 △ 179
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 17,831 －
による支出
△ 1 61
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 264,331 123,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,138 7,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,558 29,126
現金及び現金同等物の期首残高 567,994 738,793
※１ 745,552 ※１ 767,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内販売子会社は、従来、新車の販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、納車時
に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は、新車販売時のコネクティッドサービスについて、従来
は対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、車両の引渡しとは別個の履行義務として取
り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで一定期間にわたり収益認識する方法に変更しておりま
す。加えて、当社及び米国子会社が販売店に対して支払う販売促進費用の一部について、従来は、販売費及び一般
管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,678百万円減少、売上原価は21,869百万円増加、販売費及び
一般管理費は39,790百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,243百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は8,883百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定は、第２四半期の四半期報告書（2021年11月12日提
出）における追加情報の記載から重要な変更はありません。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
欧州地域自動車ディーラー 13,443 百万円 欧州地域自動車ディーラー 13,550 百万円
㈱神戸マツダ 547 百万円 ㈱神戸マツダ 1,087 百万円
その他 80 百万円 その他 58 百万円
計 14,070 百万円 計 14,695 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
持分変動利益4,047百万円 は、当社の持分法適用関連会社である長安マツダ汽車有限公司（以下、「長安マツ
ダ」）の増資に伴う持分変動による利益であります。
2021年８月に長安マツダが実施した増資プロジェクトに、中国第一汽車股份有限公司（以下、「中国一汽」）が
参加かつ落札したことにより、長安マツダは、当社、重慶長安汽車股份有限公司（以下、長安汽車）及び中国一汽
の３社による共同出資の合弁会社（以下、「（新）長安マツダ」）となりました。
なお、（新）長安マツダの出資比率は、当社グループ47.5％、長安汽車47.5％、中国一汽5％となっております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失20,460百万円は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業
を停止した期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことに
よる影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失 8,861百万円 は、東南アジア地域での新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴い、政府の要請を受けサプライヤーが操業を制限した結果、部品供給不足が生じた影響で、
当社工場の操業を縮小した期間における固定費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 623,377 百万円 654,024 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △725 百万円 △5 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 122,900 百万円 113,900 百万円
現金及び現金同等物 745,552 百万円 767,919 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 12,596 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 563,536 718,904 344,407 332,610 1,959,457 － 1,959,457
セグメント間の内部売上高
1,055,978 171,425 13,401 43,828 1,284,632 △ 1,284,632 －
又は振替高
計 1,619,514 890,329 357,808 376,438 3,244,089 △ 1,284,632 1,959,457
セグメント利益
△ 72,312 17,677 6,851 10,432 △ 37,352 5,354 △ 31,998
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 562,252 814,744 391,794 393,589 2,162,379 － 2,162,379
セグメント間の内部売上高
1,255,936 175,003 15,559 41,311 1,487,809 △ 1,487,809 －
又は振替高
計 1,818,188 989,747 407,353 434,900 3,650,188 △ 1,487,809 2,162,379
セグメント利益 56,780 18,211 7,644 12,491 95,126 △ 31,464 63,662
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、
「日本」で28,446百万円増加、「北米」で39,124百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日
本」で7,243百万円増加しております。
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Ⅲ 前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 211,610 326,451 151,336 154,301 843,698 － 843,698
セグメント間の内部 売上高
513,713 78,647 5,666 16,577 614,603 △ 614,603 －
又は振替高
計 725,323 405,098 157,002 170,878 1,458,301 △ 614,603 843,698
セグメント利益 2,554 18,784 2,006 4,915 28,259 △ 7,394 20,865
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 193,207 234,084 111,352 127,881 666,524 － 666,524
セグメント間の内部 売上高
425,764 53,450 4,627 16,799 500,640 △ 500,640 －
又は振替高
計 618,971 287,534 115,979 144,680 1,167,164 △ 500,640 666,524
セグメント利益 31,665 19,290 3,073 4,560 58,588 △ 34,667 23,921
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間におけるセグメントごとの売上高は、
「日本」で2,301百万円増加、「北米」で11,041百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」
で543百万円増加しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識
の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 561,927 807,490 390,781 393,067 2,153,265
一定期間にわたり認識する収益 325 7,254 1,013 522 9,114
計 562,252 814,744 391,794 393,589 2,162,379
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△124円25銭 46円72銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △78,248 29,426
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △78,248 29,426
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,786 629,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 46円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) － 503
（うち新株予約権） (千株) － (503)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円47銭 8円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 14,780 5,572
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 14,780 5,572
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,786 629,865
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円45銭 8円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 511 555
（うち新株予約権） (千株) ( 511 ) ( 555 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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