近畿車輛株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 守 宏
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益 田 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益 田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 39,486 27,264 49,419
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 335 496 321
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 308 1,085 662
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,159 1,445 △ 1,131
純資産額 (百万円) 21,290 22,499 21,318
総資産額 (百万円) 70,823 65,571 66,021
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 44.85 157.71 96.22
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.1 34.3 32.3
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 5.62 136.71
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケーエステクノスは、重要性が乏しくなったた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が272億６千４百万
円 （前年同四半期 売上高394億８千６百万円 ）と 前年同四半期と比べ122億２千２百万円の減収 となりました。 営業
利益は４億１千２百万円 （前年同四半期 営業利益６億５千３百万円 ）と 前年同四半期と比べ２億４千万円の減益 と
なりました。 経常利益は４億９千６百万円 （前年同四半期 経常損失３億３千５百万円 ）と 前年同四半期と比べ８億
３千２百万円の増益 となりました。また、在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用
保護政策である給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）を活用し融資を受けておりました
が、当該融資が返済免除となるための要件を満たしたため、債務免除益として ６億３百万円 を特別利益に計上して
おります。以上の結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８千５百万円 （前年同四半期 親会社株主に帰属
する四半期純損失３億８百万円 ）と 前年同四半期と比べ13億９千３百万円の増益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車、東京都交通局向電車及び近畿日本鉄道株式会
社向電車等により、 売上高は266億６千１百万円 （前年同四半期 売上高388億８千５百万円 ）と 前年同四半期と
比べ122億２千４百万円の減収 となり、 営業利益は６億９千２百万円 （前年同四半期 営業利益９億５千万円 ）
と 前年同四半期と比べ２億５千８百万円の減益 となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は６億３百万円 （前年同四半期 売上高６億円 ）となり、 営
業利益は５億２千４百万円 （前年同四半期 営業利益４億４千７百万円 ）となりました。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 655億７千１百万円 （前連結会計年度末 660億２千１百万円 ）と ４億
４千９百万円の減少 となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、 493億７千１百万円 （前連結会計
年度末 488億９千１百万円 ）と ４億８千万円の増加 となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、 162億
円 （前連結会計年度末 171億３千万円 ）と ９億２千９百万円の減少 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 430億７千２百万円 （前連結会計年度末 447億２百万円 ）と 16億２千
９百万円の減少 となりました。流動負債は主に受注損失引当金の減少により、 391億１千６百万円 （前連結会計年
度末 398億３千８百万円 ）と ７億２千２百万円の減少 となりました。固定負債は主に長期借入金（米国給与保護プ
ログラムを活用した借入金）が債務免除となったことにより減少したため、 39億５千６百万円 （前連結会計年度末
48億６千３百万円 ）と ９億７百万円の減少 となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 224億９千９百万円 （前連結会計年度末 213億１千８百万円 ）と 11億
８千万円の増加 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億８千６百万円 であります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 25,275 83.5
合計 25,275 83.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
鉄道車両関連事業 67,145 731.4 126,910 147.7
合計 67,145 731.4 126,910 147.7
(注) １ 当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、主にエジプト・アラブ共和国カイロ地下鉄４号線第一期向け車両及び米国ロサンゼルス郡
都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 26,661 68.6
不動産賃貸事業 603 100.4
合計 27,264 69.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,908,359 6,908,359
市場第１部 100株
計 6,908,359 6,908,359 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 6,908,359 ― 5,252 ― 2,624
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 26,900
普通株式 6,860,500
完全議決権株式(その他) 68,605 同上
普通株式 20,959
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,908,359 ― ―
総株主の議決権 ― 68,605 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東大阪市稲田上町２丁目
(自己保有株式)
26,900 ― 26,900 0.39
近畿車輛株式会社
２番46号
計 ― 26,900 ― 26,900 0.39
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,353 7,824
受取手形及び売掛金 27,754 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 23,957
仕掛品 15,623 15,972
原材料及び貯蔵品 522 560
その他 671 1,092
△ 34 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 48,891 49,371
固定資産
有形固定資産 11,240 10,946
無形固定資産 215 166
投資その他の資産
投資有価証券 5,446 4,770
その他 238 326
△ 10 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,674 5,087
固定資産合計 17,130 16,200
資産合計 66,021 65,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,975 8,040
短期借入金 15,170 17,400
1年内返済予定の長期借入金 6,233 5,041
未払法人税等 535 34
前受金 937 －
契約負債 － 2,041
賞与引当金 368 129
製品保証引当金 566 797
受注損失引当金 4,087 3,215
3,963 2,416
その他
流動負債合計 39,838 39,116
固定負債
長期借入金 578 －
退職給付に係る負債 2,879 2,799
1,406 1,156
その他
固定負債合計 4,863 3,956
負債合計 44,702 43,072
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 12,152 12,972
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 20,425 21,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,396 926
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △ 419 389
△ 87 △ 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 893 1,254
純資産合計 21,318 22,499
負債純資産合計 66,021 65,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 39,486 27,264
36,601 24,254
売上原価
売上総利益 2,885 3,009
販売費及び一般管理費 2,231 2,597
営業利益 653 412
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 112 94
為替差益 － 150
60 15
雑収入
営業外収益合計 172 262
営業外費用
支払利息 154 86
為替差損 938 －
固定資産撤去費 21 48
46 42
雑支出
営業外費用合計 1,161 177
経常利益又は経常損失（△） △ 335 496
特別利益
※１ 603
－
債務免除益
特別利益合計 － 603
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 335 1,100
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
82 8
法人税等還付税額 △ 106 －
△ 2 6
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27 15
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 308 1,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 308 1,085
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 308 1,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 742 △ 469
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 3
為替換算調整勘定 △ 109 808
28 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 850 360
四半期包括利益 △ 1,159 1,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,159 1,445
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ケーエステクノスは、重要性が乏しくなったため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 債務免除益
在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム
（Paycheck Protection Program、通称PPP）を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっ
ていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払いに使用したことにより、返済が免除されたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 884 百万円 893 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 206 30.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 38,885 600 39,486 － 39,486
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 38,885 601 39,486 △ 0 39,486
セグメント利益 950 447 1,398 △ 745 653
(注) １ セグメント利益の調整額 △745百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △745百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 26,661 － 26,661 － 26,661
その他の収益 － 603 603 － 603
外部顧客への売上高
26,661 603 27,264 － 27,264
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 26,661 603 27,264 － 27,264
セグメント利益 692 524 1,216 △ 804 412
(注) １ セグメント利益の調整額 △804百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △804百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
△44円85銭 157円71銭
又は四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△308 1,085
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
△308 1,085
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,881,914 6,881,474
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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