広栄化学株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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広栄化学株式会社(E00837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 広栄化学株式会社
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】 ０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】 理事経理室長 浜辺 昭彦
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期 第160期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,899,925 11,809,738 17,589,569
経常利益 (千円) 1,394,415 681,662 1,678,308
四半期(当期)純利益 (千円) 1,389,666 701,693 1,851,383
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,343,000 2,343,000 2,343,000
発行済株式総数 (株) 4,900,000 4,900,000 4,900,000
純資産額 (千円) 21,694,465 21,835,930 22,066,951
総資産額 (千円) 33,024,499 36,222,755 32,058,344
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 284.11 143.46 378.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 40.00 50.00 100.00
自己資本比率 (％) 65.7 60.3 68.8
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.73 46.21
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事
項）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続いているも
のの、ワクチン接種の普及による感染率や重症化率の低下が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。し
かし、オミクロン型の変異株の感染拡大や米国のインフレ懸念、中国政策リスクの高まりなど、依然として先行き
は不透明な状況が続いております 。
当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州及びアジア向けの医薬関連製品の出荷が減少しま
した。機能性化学品は、触媒関連製品及び光学材料関連製品の出荷が増加しました。その他ファインは、樹脂関連
製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少
し減収となりました 。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価
低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました 。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 118億９百万円 （ 前年同四半期比8.5％減 ）となりました。 利益面で
は、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより 、 営業利益は４億94百万円 （ 前年同
四半期比61.8％減 ）、 経常利益は６億81百万円 （ 前年同四半期比51.1％減 ）となりました。 四半期純利益につきま
しては、株式売却による特別利益３億72百万円を計上した結果 、 ７億１百万円 ( 前年同四半期比49.5％減 )となりま
した。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 増 減
当第３四半期累計期間
製品グループ
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
％ ％ ％
フ
医農薬関連化学品 5,295 41.1 4,585 38.8 △710 △13.4
ァ
イ
ン
機能性化学品 4,786 37.1 (注1,2)5,287 44.8 500 10.5
製
品
その他 (注4) 2,818 21.8 (注3) 1,937 16.4 △880 △31.2
11,809 100.0
計 12,899 100.0 △1,090 △8.5
(注1) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認
識していた指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更し
たため、当第３四半期累計期間における売上高(166百万円)が減少しております。
(注2) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、有償支給取引において対価の純
額を表示するため、当第３四半期累計期間における売上高(66百万円)が減少しております。
(注3) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において
対価の純額を表示するため、当第３四半期累計期間における売上高(1,610百万円)が減少しております。
(注4) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると
判断したため、ファイン製品のその他に含めております。
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なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一
セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
流動資産は、売掛金が減少しましたが、第４四半期の定修に備えた販売製品の確保により棚卸資産が増加したこ
とに加え、有価証券売却などによる現金及び預金の増加により 、 前事業年度末に比べ16億69百万円増加 の 146億９百
万円 となりました。
固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定
の増加により 、 前事業年度末に比べ24億95百万円増加 の 216億13百万円 となりました。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ41億64百万円増加 し、 362億22百万円 となりました。
流動負債は、未払法人税等及び賞与引当金が減少しましたが、買掛金及び短期借入金の増加などにより 、 前事業
年度末に比べ19億95百万円増加 の 74億35百万円 となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により 、 前事業年度末に比べ23億99百万円増加
の 69億51百万円 となりました。
この結果、負債合計は 前事業年度末に比べ43億95百万円増加 し、 143億86百万円 となりました。
純資産は、四半期純利益の計上により株主資本は増加しましたが、株式売却に伴うその他有価証券評価差額金の
減少により 、 前事業年度末に比べ２億31百万円減少 し、 218億35百万円 となりました。自己資本比率は前事業年度末
の 68.8％ から 60.3％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としておりま
す。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な
関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を
機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関か
ら調達する計画であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は ７億75百万円 であります。なお、当第３四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(8) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 4,900,000 4,900,000
市場第二部 100株であります。
計 4,900,000 4,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 4,900,000 ― 2,343,000 ― 1,551,049
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,800
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,868 同上
4,886,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
4,400
発行済株式総数 4,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 48,868 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,800 － 8,800 0.18
広栄化学株式会社
計 ― 8,800 － 8,800 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,942 684,358
売掛金 4,761,226 4,491,199
商品及び製品 4,990,854 5,997,912
仕掛品 1,313,310 1,561,400
原材料及び貯蔵品 1,255,210 1,480,317
預け金 100,000 －
359,013 394,396
その他
流動資産合計 12,940,557 14,609,584
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,924,472 6,062,582
機械及び装置（純額） 5,346,026 5,394,584
建設仮勘定 3,452,440 6,244,035
2,519,608 2,572,761
その他（純額）
有形固定資産合計 17,242,548 20,273,963
無形固定資産
147,526 133,860
投資その他の資産
投資有価証券他 1,732,282 1,209,918
△ 4,571 △ 4,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,727,711 1,205,347
固定資産合計 19,117,786 21,613,171
資産合計 32,058,344 36,222,755
負債の部
流動負債
買掛金 2,208,300 3,703,259
短期借入金 850,000 1,150,000
未払法人税等 370,327 26,044
賞与引当金 157,000 －
受注損失引当金 36,433 56,583
設備撤去引当金 18,880 18,880
1,798,843 2,480,990
その他
流動負債合計 5,439,784 7,435,757
固定負債
長期借入金 2,000,000 4,400,000
退職給付引当金 1,901,165 1,925,492
受注損失引当金 － 148,412
650,443 477,163
その他
固定負債合計 4,551,608 6,951,067
負債合計 9,991,393 14,386,825
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金 1,551,049 1,551,049
利益剰余金 17,522,376 17,686,040
△ 13,956 △ 14,148
自己株式
株主資本合計 21,402,469 21,565,941
評価・換算差額等
664,481 269,988
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 664,481 269,988
純資産合計 22,066,951 21,835,930
負債純資産合計 32,058,344 36,222,755
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,899,925 11,809,738
9,288,691 9,001,110
売上原価
売上総利益 3,611,233 2,808,627
販売費及び一般管理費
発送費 244,354 312,038
給料手当及び賞与 781,078 747,856
退職給付費用 44,017 48,308
試験研究費 689,156 707,192
559,779 499,051
その他
販売費及び一般管理費合計 2,318,386 2,314,447
営業利益 1,292,847 494,179
営業外収益
受取配当金 45,500 28,785
受取補償金 104,047 115,938
受取保険金 － 36,679
為替差益 － 19,852
2,970 6,093
雑収入
営業外収益合計 152,518 207,348
営業外費用
支払利息 8,305 17,573
為替差損 39,870 －
2,773 2,291
雑損失
営業外費用合計 50,949 19,865
経常利益 1,394,415 681,662
特別利益
投資有価証券売却益 695,885 372,166
399 －
固定資産売却益
特別利益合計 696,285 372,166
特別損失
73,034 28,135
固定資産除却損
特別損失合計 73,034 28,135
税引前四半期純利益 2,017,666 1,025,693
法人税等合計 628,000 324,000
四半期純利益 1,389,666 701,693
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、
指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定され
る取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。さら
に、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は18億43百万円減少し、売上原価は17億97百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価
計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（そ
の他）として繰延べております。
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合
理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,169,830 千円 1,344,814 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 244,562 50.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 195,649 40.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 293,471 60.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年10月26日
普通株式 244,557 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より、
「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、ま
た、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は
一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセ
グメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
計
医農薬関連化学品 4,585,043
機能性化学品 5,287,102
その他 1,937,592
顧客との契約から生じる収益 11,809,738
外部顧客への売上高 11,809,738
（単位：千円）
計
日本 5,311,552
アジア 3,858,808
北米 838,314
欧州 1,792,803
その他 8,258
顧客との契約から生じる収益 11,809,738
外部顧客への売上高 11,809,738
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
284円11銭 143円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
1,389,666 701,693
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
1,389,666 701,693
普通株式の期中平均株式数(株) 4,891,224 4,891,166
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第161期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を
行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,557千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第161期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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