株式会社アルペン 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ６月30日
120,539 112,900 233,215
売上高 （百万円）
12,024 6,855 16,836
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,829 4,333 10,773
（百万円）
（当期）純利益
7,968 4,343 11,488
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
106,068 112,185 108,807
純資産額 （百万円）
205,909 207,388 207,909
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
199.80 110.57 274.92
（円）
利益金額
51.5 54.1 52.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
37,793 46,882
（百万円） △ 2,373
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,464 △ 4,306 △ 5,745
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,444 △ 3,058 △ 4,756
フロー
現金及び現金同等物の四半期
54,622 47,432 57,159
（百万円）
末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
113.65 88.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適応しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いており
ます。なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染
症についてワクチン接種が進んだこともあって感染状況に一定の落ち着きが見られ、今後の経済正常化へ向けた動
きが期待されるものの、新たな変異株の出現も確認されており依然として予断を許さない状況が続いております。
消費環境におきましては、緊急事態宣言が解除された10月以降は、日常における行動の制限も次第に緩和され、
個人消費に持ち直しの動きが見られました。スポーツ用品小売業界におきましては、緊急事態宣言下では縮小して
いた部活動が徐々に再開され、落ち込んでいたスポーツ需要に一定の回復が見られましたが、一方で気温の高い日
が続いたことで秋冬物の動向が低調となるなど、対応の難しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ＥＣサイトにおけ
るサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デ
ジタル領域の強化を引き続き進めております。実店舗におきましても、既存店舗の売場改装を進めているほか、ス
タッフの専門性を高める教育を強化し、販売力の向上に取り組んでおります。また、主要ナショナルブランドとの
協業による当社限定となる商品ラインナップの拡大や、販促企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまい
りました。
しかしながら当第２四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言と、夏場の天候不順の影響が大きく、そ
の後の回復も緩やかなものであったため、売上高は前年を下回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回る結果となりまし
た。コロナ禍をきっかけにプレー人口は増加し、好調な市場環境は継続しておりますが、クラブの新製品発売が前
年よりも少なかったことから、前年水準には届かない結果となりました。なお、ＥＣにおけるクラブの販売が順調
に拡大しているため、ゴルフの全社売上は前年を上回っております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。
競技・一般スポーツ用品につきましては、緊急事態宣言発令時の部活動縮小の影響で大きく落ち込むこととなり、
宣言解除後の回復も段階的で緩やかなものとなりました。スポーツライフスタイル用品におきましては、特にス
ポーツアパレルが夏場の天候不順や、秋以降も気温の高い日が多かったことの影響で動向が鈍く、また、前年と比
べて在宅需要も落ち着いた状態であったことから全般的に低調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。キャンプ用品についての堅調な需要は続
いておりますが、夏場の天候不順による売上の減少を取り戻すまでには至らなかったほか、気温の高い日が続いた
ことで冬物のアウトドアアパレルも伸び悩みました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。12月中には各地のスキー場が営業を開始
しており、環境としては良好でしたが、当社として長期的な暖冬傾向への対応としてウインター用品の在庫を減少
させていた中で、商材の納期遅れが発生したことなどが影響しております。
利益面につきましては、需要が弱く推移したことに対し、値下げ販売による売上確保や在庫消化を進めたこと
で、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、既存店の改装やＥＣの強化
など、今後の収益性向上のための支出を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や売上動向を踏まえた
慎重な経費コントロールを進めた結果、前年を下回る推移となりました。これらの結果として、当第２四半期連結
累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ５」１店舗、「スポーツデポ」２店舗を出店し、「アルペン」２
店舗、「スポーツデポ」１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」50店舗、
「スポーツデポ」146店舗、「ゴルフ５」195店舗、「その他」３店舗の計394店舗となり、売場面積は947坪減少し
248,840坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は112,900百万円（前年同期比6.3％
減）、営業利益5,915百万円（同46.7％減）、経常利益6,855百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益4,333百万円（同44.7％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、207,388百万円とな
りました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,898百万円減少し、95,203百万円となりました。主な要因は、未払法人税等
及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加し、112,185百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ9,726百万円減少し、47,432百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,373百万円（前年同期は37,793百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の減少や棚卸資産の増加額5,099百万円、売上債権の増加額2,958百万円により資金が減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,306百万円（同74.7％増）となりました。これは主に、出店等にともなう有
形固定資産の取得による支出2,242百万円、差入保証金の差入による支出1,899百万円により資金が減少したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,058百万円（前年同期比111.8％増）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出1,500百万円、リース債務の返済による支出525百万円、配当金の支払額979百万円により資金が
減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
39,288,000 39,288,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
39,288,000 39,288,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年12月15日 △1,200,000 39,288,000 － 15,163 － 25,074
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 13,582,960 34.66
㈱エー・エム・インターナショナル
7,166,020 18.28
水野泰三 愛知県名古屋市千種区
3,326,280 8.49
水野敦之 愛知県名古屋市東区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,682,300 4.29
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,050,300 2.68
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 573,614 1.46
02111
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40
553,814 1.41
アルペン社員持株会
アルペン丸の内タワー
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 440,400 1.12
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 360,000 0.92
㈱三井住友銀行
㈱日本カストディ銀行（年金特金
東京都中央区晴海１丁目８－12 236,800 0.60
口）
28,972,488 73.91
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）、㈱日本カストディ銀行
（年金特金口）の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数はそれぞれ410,000株、342,000株、236,800株、
であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,184,600 391,846
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
39,288,000
発行済株式総数 － －
391,846
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式27株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
95,500 95,500 0.24
株式会社アルペン －
二丁目９番40号
95,500 95,500 0.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
56,948 44,418
現金及び預金
8,368 11,327
受取手形及び売掛金
61,310 66,402
商品及び製品
3,118 6,656
その他
△ 74 △ 74
貸倒引当金
129,670 128,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,013 78,605
建物及び構築物
△ 56,730 △ 57,672
減価償却累計額
21,282 20,933
建物及び構築物（純額）
33,713 34,273
その他
△ 12,120 △ 12,872
減価償却累計額
21,592 21,401
その他（純額）
42,875 42,334
有形固定資産合計
無形固定資産 4,303 3,959
投資その他の資産
17,950 19,382
差入保証金
16,073 15,946
その他
△ 2,903 △ 2,905
減価償却累計額
13,169 13,041
その他（純額）
貸倒引当金 △ 59 △ 59
31,059 32,364
投資その他の資産合計
78,238 78,658
固定資産合計
207,909 207,388
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 49,378
47,113
支払手形及び買掛金
4,750 2,910
未払法人税等
2,376 352
引当金
26,775 27,401
その他
81,016 80,043
流動負債合計
固定負債
9,500 7,000
長期借入金
977 956
引当金
76 82
退職給付に係る負債
7,532 7,121
その他
18,085 15,160
固定負債合計
99,102 95,203
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
73,877 74,945
利益剰余金
△ 2,482 △ 182
自己株式
108,184 111,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125 107
その他有価証券評価差額金
24 36
為替換算調整勘定
472 489
退職給付に係る調整累計額
622 632
その他の包括利益累計額合計
108,807 112,185
純資産合計
207,909 207,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
120,539 112,900
売上高
68,465 66,290
売上原価
52,074 46,609
売上総利益
※ 40,981 ※ 40,694
販売費及び一般管理費
11,092 5,915
営業利益
営業外収益
508 511
不動産賃貸料
804 792
その他
1,312 1,304
営業外収益合計
営業外費用
81 61
支払利息
271 244
不動産賃貸費用
27 58
その他
381 363
営業外費用合計
12,024 6,855
経常利益
特別利益
50
収用補償金 －
12 3
その他
12 53
特別利益合計
特別損失
199 11
店舗閉鎖損失
19 16
固定資産除売却損
32
－
その他
251 28
特別損失合計
11,785 6,881
税金等調整前四半期純利益
3,955 2,547
法人税、住民税及び事業税
3,955 2,547
法人税等合計
7,829 4,333
四半期純利益
7,829 4,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,829 4,333
四半期純利益
その他の包括利益
152
その他有価証券評価差額金 △ 17
繰延ヘッジ損益 △ 36 －
11
為替換算調整勘定 △ 17
39 16
退職給付に係る調整額
138 10
その他の包括利益合計
7,968 4,343
四半期包括利益
（内訳）
7,968 4,343
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,785 6,881
税金等調整前四半期純利益
2,655 2,648
減価償却費
70 70
のれん償却額
295
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
388
契約負債の増減額 －
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 20
320 188
差入保証金等の家賃相殺額
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 60
81 61
支払利息
6 13
固定資産売却損益（△は益）
24
減損損失 －
199 11
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,020 △ 2,958
4,638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,099
20,139 1,946
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 785 △ 748
1,069
△ 1,756
その他
38,384 1,566
小計
5 10
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 55 △ 37
法人税等の支払額 △ 714 △ 4,088
173 176
法人税等の還付額
37,793
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 249 △ 500
500
投資有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,749 △ 2,242
160 21
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 575 △ 274
長期前払費用の取得による支出 △ 40 △ 11
差入保証金の差入による支出 △ 80 △ 1,899
68 99
差入保証金の回収による収入
1
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,464 △ 4,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 1,500
会員預り金の返還による支出 △ 20 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 643 △ 525
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 783 △ 979
3
△ 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,444 △ 3,058
11
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19
33,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,726
20,756 57,159
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,622 ※ 47,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与し
たポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりました
が、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費
及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識
する方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に
移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引で
あると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、当該収益を売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰
余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を表示しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 この変更による四半期連結財務諸
表への影響はありません 。
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 －百万円 3,753百万円
計 － 3,753
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給料及び賞与 11,954 百万円 11,490 百万円
286 210
退職給付費用
289 342
賞与引当金繰入額
10,495 10,597
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
44,418万円
現金及び預金勘定 53,864百万円
流動資産
その他（預け金） 757 3,014
現金及び現金同等物 54,622 47,432
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月27日
普通株式 783 20 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月４日
普通株式 783 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月25日
普通株式 979 25 2021年６月30日 2021年９月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月３日
普通株式 979 25 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行
うことを決議し、2021年12月15日付で、1,200,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結
累計期間において、資本剰余金が6百万円、利益剰余金が2,285百万円、自己株式が2,292百万円減少して
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、か
つ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがな
いため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券で市場価格のあるものに関する会計基準及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表
計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 45,466
競技・一般スポーツ 21,894
スポーツライフスタイル 25,608
アウトドア 15,111
ウィンター 2,908
その他収入 1,910
顧客との契約から生じる収益 112,900
外部顧客への売上高 112,900
（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり
ます。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 199円80銭 110円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,829 4,333
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,829 4,333
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,187 39,189
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………979百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2022年３月７日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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