ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
82,362 112,260 108,887
売上高 （百万円）
3,460 3,648 3,788
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,636 766 2,764
（百万円）
（当期）純利益
2,504 1,658 3,440
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
93,506 106,402 91,680
純資産額 （百万円）
148,716 188,427 146,710
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
102.56 23.66 107.57
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
56.39 51.79 58.08
自己資本比率 （％）
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
85.44 13.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利
益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有す
る当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重
要な変更はありません。
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」
という。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下「本経営統合」という。）を実施いたしまし
た。第１四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（砂糖事業）
本経営統合に伴い、大日本明治及び同社の連結子会社である㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖
㈱、鳳氷糖㈱、日糖産業㈱及びダイヤマーケットクリエーション㈱を連結の範囲に、また、大日本明治の持分法適用会
社である新東日本製糖㈱、関門製糖㈱及び関西製糖㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（ライフ・エナジー事業） ※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更
本経営統合に伴い、大日本明治を連結の範囲に含めております。
（不動産事業）
本経営統合に伴い、大日本明治の連結子会社である明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱を連結の範囲に含めておりま
す。
また、2021年９月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治が、当社の持分法適用関連会社である関門製糖㈱
（以下「関門製糖」という。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、第２四半期連結
会計期間より、関門製糖は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と経営統合したことも踏まえ、経営成績に関する
説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言の全面解除等により、行動制限が徐々に緩和され、景気
持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の発生に伴う感染再拡大が懸念される状況が続いております。この
ような状況下、当社グループは、販売状況に応じた生産体制の最適化や各種経費の節減を行うとともに、各社間の連
携を一層強めてまいりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり14セント後半でスタートし、新型コロナウイルスワクチン接種の普
及に伴う景気回復に対する期待感などから上昇基調となりました。８月に入ると、ブラジルの天候不順によるサトウ
キビの減産懸念や、原油価格などの国際商品市況全般の上昇の影響を受け、約４年半ぶりとなる20セント台に達する
に至り、その後は、新型コロナウイルスの新たな変異株を巡る各国の反応などを材料として、18～20セント台で上下
を繰り返しつつ、18セント後半で当第３四半期末を迎えました。
国内市中相場につきましては、192円～193円で始まったものの、前期から続く海外粗糖相場の高騰及び高止まりや
円安、コロナ禍における世界的な海上輸送コスト増などを受けた期中の出荷価格引き上げ等が反映された結果、198
円～199円にて当第３四半期末を迎えました。なお、当社の出荷価格につきましては、各種コストの増加を吸収する
ため、７月と12月にそれぞれ６円引き上げております。
国内の精製糖販売面では、緊急事態宣言が全面解除されたものの、政府による経済回復施策などの支援材料がな
く、受注は低調に推移いたしましたが、年末に向けて人流が増加した影響により、土産物や外食向けの需要が徐々に
回復するに至りました。生産面においては、原油高に伴う燃料費の上昇を受けながらも引き続き安定操業に努め、コ
ストダウンを図ってまいりました。
また、シンガポールでは、行動制限の緩和による販売量増により増収となったものの、新型コロナウイルスの影響
等を受け、人件費や輸送コストが高騰したため原価率が悪化し、前年同期並みの営業利益となりました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高93,151百万円（前年同四半期は65,975百万円）、営業利益2,679百万円（前年同
四半期は2,032百万円）となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
始値 192円～193円 終値 198円～199円
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 14.71セント 高値 20.69セント 安値 14.68セント 終値 18.88セント
(ライフ・エナジー事業) ※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更
ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースは、冬場を迎えて清涼飲料向けでやや鈍化傾向にあったもの
の、海外向け需要が好調となりました。パラチニットは得意とするキャンディ用途での新規採用等があり、さとうき
び抽出物は食品用、消臭用及び飼料用の各用途で販売が好調で、海外向け需要も堅調に推移いたしました。
また、食品色素、健康食品素材や工業用抗菌剤などの販売の増加も売上に貢献いたしました。その一方で、コスト
面では介護・栄養分野において、経腸栄養剤の営業活動強化を目的とした販売間接費が増加いたしました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高17,146百万円（前年同四半期は14,915百万円）、営業利益316百万
円（前年同四半期は873百万円）となりました。
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(不動産事業)
不動産事業につきましては、販売管理費の減少等により、売上高1,963百万円（前年同四半期は1,471百万円）、営
業利益777百万円（前年同四半期は656百万円）となりました。なお、岡山工場跡地の再開発計画も順調に進捗してお
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は112,260百万円（前年同四半期は82,362百万円）、営業利益は
3,773百万円（前年同四半期は3,562百万円）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを
447百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバ
ルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義
を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
持分法投資損益においては、中国の関連会社事業は原価率の改善もあり、順調に推移している一方で、タイ事業損
益は新工場の償却費負担の増加等により悪化し、経常利益は3,648百万円（前年同四半期は3,460百万円）となりまし
た。なお、連結子会社である北海道糖業㈱において、2023年３月をもって同社の本別製糖所の生産を終了する方針を
決定したことで固定資産の減損損失1,071百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は766
百万円（前年同四半期は2,636百万円）となりました。
なお、当社は、㈱東京証券取引所が2022年４月４日に予定している市場区分の見直しに関し、「プライム市場」に
移行することを決定し公表いたしました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比41,716百万円増加し188,427百万円となりました。
連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ）流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比27,798百万円増加し88,727百万円となりました。これは主として、現金及び預金
の増加13,699百万円、原材料及び貯蔵品の増加5,714百万円、受取手形及び売掛金の増加4,513百万円等があったこと
によるものであります。
ⅱ）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比13,918百万円増加し99,699百万円となりました。これは主として、投資有価証券
の増加6,817百万円、土地の増加2,586百万円等があったことによるものであります。
ⅲ）負債
負債は、前連結会計年度末比26,994百万円増加し82,025百万円となりました。これは主として、社債の増加10,000
百万円、支払手形及び買掛金の増加6,853百万円、短期借入金の増加3,560百万円等があったことによるものでありま
す。
ⅳ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比14,721百万円増加し106,402百万円となりました。これは主として、新株の発行に
よる資本剰余金の増加8,070百万円、自己株式の処分による自己株式の減少4,819百万円等があったことによるもので
あります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は786百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,449百万円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月９日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式
市場第一部 100株
32,639,780 32,639,780
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年10月１日～
－ 32,639,780 － 7,083 － 9,248
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,363,600 323,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
75,580
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
32,639,780
発行済株式総数 － －
323,636
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋箱崎町
ＤＭ三井製糖ホール
200,600 200,600 0.61
－
36－２
ディングス株式会社
200,600 200,600 0.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
17,797 31,496
現金及び預金
9,473 13,987
受取手形及び売掛金
22,799 24,028
商品及び製品
1,191 2,090
仕掛品
6,227 11,941
原材料及び貯蔵品
3,444 5,184
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
60,929 88,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,531 46,129
建物及び構築物
△ 25,454 △ 30,439
減価償却累計額
15,076 15,690
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 87,963 104,941
△ 69,381 △ 86,445
減価償却累計額
18,581 18,496
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,780 3,619
△ 2,288 △ 3,031
減価償却累計額
492 587
工具、器具及び備品（純額）
土地 18,148 20,734
1,443 2,351
リース資産
△ 876 △ 1,270
減価償却累計額
566 1,081
リース資産（純額）
1,963 1,179
建設仮勘定
54,828 57,770
有形固定資産合計
無形固定資産
3,707 3,485
のれん
2,757 2,941
その他
6,464 6,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,831 17,649
投資有価証券
2,516 2,786
関係会社出資金
22 20
長期貸付金
1,188 1,335
退職給付に係る資産
3,040 3,845
繰延税金資産
6,936 9,912
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
24,487 35,502
投資その他の資産合計
85,781 99,699
固定資産合計
146,710 188,427
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
8,531 15,385
支払手形及び買掛金
6,710 10,270
短期借入金
1,970 1,895
１年内返済予定の長期借入金
262 368
リース債務
3,764 3,777
未払費用
2,633 1,064
未払法人税等
49 37
役員賞与引当金
21 28
資産除去債務
3,836 8,642
その他
27,779 41,469
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
10,560 9,157
長期借入金
329 758
リース債務
402 519
繰延税金負債
108 226
役員退職慰労引当金
10
役員株式給付引当金 －
2,800 3,620
退職給付に係る負債
297 399
資産除去債務
12,752 15,863
その他
27,251 40,555
固定負債合計
55,030 82,025
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,768 9,801
資本剰余金
80,948 80,099
利益剰余金
△ 5,216 △ 697
自己株式
84,584 96,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
637 754
その他有価証券評価差額金
73 33
繰延ヘッジ損益
175
為替換算調整勘定 △ 488
407 337
退職給付に係る調整累計額
629 1,302
その他の包括利益累計額合計
6,466 8,812
非支配株主持分
91,680 106,402
純資産合計
146,710 188,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
82,362 112,260
売上高
63,238 91,133
売上原価
19,124 21,127
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,836 5,276
配送費
3,212 4,198
給料及び賞与
30 37
役員賞与引当金繰入額
170 181
退職給付費用
10
株式報酬費用 －
8,311 7,649
その他
15,562 17,354
販売費及び一般管理費合計
3,562 3,773
営業利益
営業外収益
0 21
受取利息
75 70
受取配当金
454 449
受取ロイヤリティー
189 249
雑収入
720 791
営業外収益合計
営業外費用
70 75
支払利息
48
社債発行費 －
19 29
固定資産除却損
163 60
設備撤去費
490 517
持分法による投資損失
79 184
雑損失
822 916
営業外費用合計
3,460 3,648
経常利益
特別利益
1,717
投資有価証券売却益 －
18 56
固定資産処分益
156
－
補助金収入
1,736 213
特別利益合計
特別損失
306
固定資産除却損 －
155
固定資産圧縮損 －
※１ 1,071
－
減損損失
306 1,226
特別損失合計
4,889 2,635
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,935 2,226
△ 821 △ 395
法人税等調整額
2,113 1,830
法人税等合計
2,775 805
四半期純利益
139 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,636 766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,775 805
四半期純利益
その他の包括利益
82 134
その他有価証券評価差額金
149
繰延ヘッジ損益 △ 53
686
為替換算調整勘定 △ 308
退職給付に係る調整額 △ 4 △ 73
13
△ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
853
その他の包括利益合計 △ 271
2,504 1,658
四半期包括利益
（内訳）
2,425 1,439
親会社株主に係る四半期包括利益
79 219
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株
式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に、同社の持分法
適用会社３社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。
また、2021年９月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱が、当社の持分法適用関連会社である関
門製糖㈱（以下「関門製糖」という。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、第
２四半期連結会計期間より、関門製糖は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,562百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,562百万円減少
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
新たに株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以
下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って
付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、299百万円及び154,300株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（子会社間の合併に関する基本方針決定及び商号変更）
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三井製糖㈱（以下「三井製糖」と
いう。）と大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）の合併（以下「本合併」という。）を2022年10月
１日付（予定）で行うことを基本方針として、今後、詳細の決定、並びに必要な手続きを開始すること、また、
本合併後の商号をＤＭ三井製糖㈱とすることを決議いたしました。
１．合併の趣旨、目的
当社グループは2021年４月１日に持株会社体制に移行した後、三井製糖と大日本明治で経営戦略を共有し、取
締役会の監督の下、経営統合推進委員会（現 合併準備委員会）を通じて国内砂糖事業におけるサプライチェー
ン効率化や生産体制の強化など既存事業の収益基盤強化と、海外砂糖事業やライフ・エナジー事業など成長分野
における更なる事業拡大、及びグループ経営の深化に努めております。
今般、当社及び三井製糖と大日本明治の３社は、期初からの各種施策の検討と順次実行を通じて、三井製糖、
大日本明治が早期に合併し、人材や経営資源の集中と再分配をすることが、当社グループの企業価値を最大限に
高めるものと改めて判断いたしました。
本合併により、今後、両社の基幹事業である砂糖事業においては、消費の漸減が続く厳しい事業環境の中で、
統一された営業戦略の下、流通や物流における取引先各位と共に適正な価格体系に基づく収益基盤を整備してま
いります。成長分野の１つに位置付ける海外砂糖事業においては、事業環境の変化が早い中国や東南アジア各国
の状況を的確に捉えつつ、現地の子会社や関連会社と連携を密にし、一層の収益化を図ってまいります。同じく
成長分野とするライフ・エナジー事業では、現在の製品群の品ぞろえを拡充し規模の拡大を目指す一方、グルー
プ各社の事業内容に合わせたM&Aの活用と、研究開発からの事業化を加えて、収益の一軸としての拡大を目指し
てまいります。また、上記施策の推進のため、成長部門への人材の配置換えも進め、成長スピードを速めてまい
ります。
当社グループは、本合併を第一段階として、将来的にホールディングスを頂点とする事業別の子会社、関連会
社群へ整備し、より効率的で収益力のある企業体を目指します。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
合併基本方針決定取締役会（当社） 2021年11月16日
合併決議取締役会 現時点では確定しておりません。
合併契約締結日 現時点では確定しておりません。
合併契約承認株主総会 現時点では確定しておりません。
合併効力発生日 2022年10月１日（予定）
(2)本合併の方式
三井製糖を存続会社とする吸収合併方式を前提とします。
(3)本合併に係る割当の内容
三井製糖並びに大日本明治は、当社の完全子会社であるため、本合併による対価として、株式割当てその他対
価の交付はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要（2021年11月16日現在）
名称 三井製糖株式会社 大日本明治製糖株式会社
所在地 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
代表者の役職・
代表取締役社長 森本 卓 代表取締役社長 佐藤 裕
氏名
砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・
精製糖及び砂糖関連商品、機能性食品の製
事業内容 加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・
造、販売
加工・販売及びキヌア等の輸入・販売
資本金 100百万円 6,200百万円
創業1895年（明治28年）
設立1984年（昭和59年）
設立年月日 2020年10月16日
*1996年（平成８年）７月合併により社名を
変更
発行済株式総数 2,000株 106,365株
決算期 ３月31日 ３月31日
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大株主及び持株 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
比率 100％ 100％
４．合併後の状況
名称 ＤＭ三井製糖株式会社
所在地 未定
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森本 卓
資本金 100百万円
決算期 ３月31日
（注）本合併の効力発生後に、三井製糖の商号は、ＤＭ三井製糖㈱に変更する予定です。
５．今後の業績の見通しについて
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでお
ります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
8,219百万円 7,970百万円
計
8,219百万円 7,970百万円
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
※１．減損損失
①減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類
北海道糖業株式会社本別製糖所 建物、構築物、機械装置、
砂糖生産設備
（北海道中川郡本別町） 建設仮勘定
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年３月をもって、同社の本
別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 441百万円
機械装置及び運搬具 566百万円
建設仮勘定 64百万円
合計 1,071百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖
事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、
さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分して
おります。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 4,093百万円 4,217百万円
のれんの償却額 557 471
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 642 25.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 642 25.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお
ります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 642 25.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 973 30.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を
株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本
剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
フード 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
事業
売上高
65,975 14,915 1,471 82,362 82,362
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30 116 56 203
△ 203 －
売上高又は振替高
66,005 15,031 1,528 82,565 82,362
計 △ 203
2,032 873 656 3,562 3,562
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ライフ・ 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から
93,151 17,146 － 110,297 － 110,297
生じる収益
その他の収益 － － 1,963 1,963 － 1,963
93,151 17,146 1,963 112,260 112,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
53 140 421 615
△ 615 －
売上高又は振替高
93,205 17,286 2,384 112,875 112,260
計 △ 615
2,679 316 777 3,773 3,773
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたこと及
び第２四半期連結会計期間において、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比
べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて26,727百
万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づ
き、暫定的に算出された金額であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フードサイエンス事業」から、
「ライフ・エナジー事業」に変更しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「砂糖事業」の売上
高は1,562百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,562百万円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において2023年３月をもって、同社
の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,071百万円であります。
（企業結合等関係）
2021年４月１日付の当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換につい
て、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、
のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 102円56銭 23円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,636 766
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,636 766
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,701 32,416
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(当第３四半期連結累計期間22千株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………973百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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