石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,316,464 14,345,861 16,967,382
経常利益 (千円) 1,176,949 2,003,351 1,853,013
親会社株主に帰属する
(千円) 1,007,194 1,584,946 1,504,766
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,348,144 1,581,246 1,937,841
純資産額 (千円) 19,936,428 21,275,214 20,526,124
総資産額 (千円) 23,946,635 26,056,980 24,940,932
１株当たり四半期
(円) 62.69 100.31 93.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.3 81.6 82.3
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.73 28.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続きました。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の終息の見
通しは未だ不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等を
実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまい
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,345百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益1,878百
万円（前年同期比76.2％増）、経常利益2,003百万円（前年同期比70.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,584百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は217,541千円減少しておりますが、損益に与える影響
は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及、巣ごもり需要の拡大による恩恵
を受け、パソコン、ゲーム機の需要増や５Ｇの普及に伴うサーバーの需要拡大などの要因により、金属表面処理
剤は好調に推移しました。
また、化成処理液自動管理装置等は、スマートフォン、タブレット、パソコン及びデータサーバー向けパッ
ケージ基板が好調だったことにより、設備投資が旺盛となり、販売は好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、8,097百万円（前年同期比27.1％増） 、営業利益は、1,172百万円
（前年同期比93.6％増）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が依然好調であり、半導体製造装置向けセラミック及びエンプラの売上が堅調
に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、585百万円（前年同期比30.6％増） 、営業利益は、24百万円（前年同
期は81百万円の営業損失） となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤は、取組カーディーラーの拡大、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の衛
生意識の向上もあり、前年を上回りました。また、コンパウンドは、新製品を発売したこともあり、前年を上回
りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,383百万円（前年同期比9.2％増） 、営業利益は、735百万円（前年
同期比22.8％増） となりました。
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＜工 業 薬 品＞
特殊鋼板の減産による薬剤の使用量減及び「収益認識に関する会計基準」を適用した影響により、売上高は前
年を下回りましたが、鉄鋼会社を中心に需要の回復と新規商材の拡販があり、営業利益は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、3,279百万円（前年同期比1.1％減） 、営業利益は、142百万円（前年
同期比23.8％増） となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加し12,902百万円
となりました。主な増減は、現金及び預金の増加858百万円、有価証券の増加199百万円、電子記録債権の増加176百
万円、原材料及び貯蔵品の増加169百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少
し13,154百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少241百万円、有形固定資産の減少116百万円、無形
固定資産の減少21百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し4,781百
万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し21,275百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は790百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は15,650,000株増加し、31,300,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 16,308,280 16,308,280
であります。
（市場第一部）
計 16,308,280 16,308,280 ― ―
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は8,154,140株増加し、16,308,280株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日(注) 8,154,140 16,308,280 ― 1,980,874 ― 2,254,875
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は8,154,140株増加し、16,308,280株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 320,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,292 ―
7,829,200
普通株式 4,040
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,154,140 ― ―
総株主の議決権 ― 78,292 ―
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決
権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
320,900 ― 320,900 3.94
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 320,900 ― 320,900 3.94
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,220,351 6,078,865
受取手形及び売掛金 3,862,661 3,933,809
電子記録債権 462,677 638,689
有価証券 100,050 300,040
商品及び製品 823,409 842,994
仕掛品 139,555 203,434
原材料及び貯蔵品 607,365 776,821
37,994 127,500
その他
流動資産合計 11,254,064 12,902,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,195,858 3,161,862
2,500,539 2,417,779
その他(純額）
有形固定資産合計 5,696,397 5,579,642
無形固定資産 103,996 82,978
投資その他の資産
投資有価証券 6,706,419 6,464,908
その他 1,185,304 1,032,545
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,886,473 7,492,203
固定資産合計 13,686,868 13,154,823
資産合計 24,940,932 26,056,980
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,623,554 2,043,700
電子記録債務 676,704 930,812
1年内返済予定の長期借入金 20,000 ―
未払法人税等 535,767 373,506
賞与引当金 250,348 131,661
役員賞与引当金 48,800 30,744
447,870 538,743
その他
流動負債合計 3,603,044 4,049,168
固定負債
退職給付に係る負債 59,423 51,357
752,340 681,240
その他
固定負債合計 811,763 732,597
負債合計 4,414,808 4,781,765
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,293,384 2,293,384
利益剰余金 15,481,102 16,685,451
△ 232,026 △ 683,585
自己株式
株主資本合計 19,523,334 20,276,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,014,756 1,005,890
△ 11,965 △ 6,800
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,002,790 999,090
純資産合計 20,526,124 21,275,214
負債純資産合計 24,940,932 26,056,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,316,464 14,345,861
8,346,655 9,527,459
売上原価
売上総利益 3,969,809 4,818,402
販売費及び一般管理費 2,903,733 2,940,340
営業利益 1,066,076 1,878,061
営業外収益
受取利息 14,239 13,169
受取配当金 44,765 41,679
有価証券売却益 0 ―
61,200 73,366
その他
営業外収益合計 120,204 128,215
営業外費用
支払利息 240 488
売上割引 1,502 ―
自己株式取得費用 ― 902
為替差損 5,959 ―
賃貸費用 1,530 1,530
98 4
その他
営業外費用合計 9,331 2,926
経常利益 1,176,949 2,003,351
特別利益
固定資産売却益 334 169
248,276 235,642
投資有価証券売却益
特別利益合計 248,610 235,812
特別損失
6,234 1,484
固定資産除却損
特別損失合計 6,234 1,484
税金等調整前四半期純利益 1,419,326 2,237,678
法人税等 412,132 652,731
四半期純利益 1,007,194 1,584,946
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,007,194 1,584,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,007,194 1,584,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341,395 △ 8,866
△ 444 5,165
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 340,950 △ 3,700
四半期包括利益 1,348,144 1,581,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,348,144 1,581,246
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は217,541千円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であ
ります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 403,352千円 358,803千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 160,666 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 160,666 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 184,766 23.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 195,830 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
（注）２
器等
売上高
外部顧客への売上高 6,371,742 448,243 2,181,713 3,314,764 12,316,464 ― 12,316,464
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,371,742 448,243 2,181,713 3,314,764 12,316,464 ― 12,316,464
セグメント利益又は損失
605,529 △ 81,656 599,038 115,342 1,238,253 △ 172,177 1,066,076
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△172,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
（注）２
器等
売上高
外部顧客への売上高 8,097,840 585,508 2,383,484 3,279,028 14,345,861 ― 14,345,861
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,097,840 585,508 2,383,484 3,279,028 14,345,861 ― 14,345,861
セグメント利益又は損失
1,172,587 24,087 735,521 142,752 2,074,948 △ 196,886 1,878,061
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△196,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 2,397,842 498,446 2,250,943 3,189,324 8,336,557
台湾 2,521,180 7,616 207 1,133 2,530,137
その他 3,178,818 79,444 132,332 88,571 3,479,166
顧客との契約から生じる収益 8,097,840 585,508 2,383,484 3,279,028 14,345,861
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,097,840 585,508 2,383,484 3,279,028 14,345,861
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 62円69銭 100円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,007,194千円 1,584,946千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 1,007,194千円 1,584,946千円
普通株式の期中平均株式数 16,066千株 15,799千株
（注）１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 195,830千円
②１株当たりの額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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