サンコーテクノ株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 13,073,690 13,509,656 17,940,626
経常利益 (千円) 1,042,691 1,157,628 1,481,407
親会社株主に帰属する
(千円) 711,180 807,118 1,026,910
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 589,454 789,076 939,062
純資産額 (千円) 13,276,727 14,185,810 13,617,689
総資産額 (千円) 17,369,633 18,532,835 17,722,195
１株当たり四半期(当期)
(円) 88.24 102.54 128.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 87.34 101.47 126.86
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.8 75.0 75.2
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.56 36.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(ファスニング事業)
第２四半期連結会計期間において、日本メカニック株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含め
ております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社により
構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環となる
ワクチン接種が進み、行動制限が緩和され、景気持ち直しの動きがみられる一方、雇用・所得情勢や設備投資
等が弱含みで推移していることに加え、変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状
況となっております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、
徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大防止策に伴う経済活動の停滞長期化、設備投資抑制の影響に
加え、鋼材価格の上昇が続いており、動向に注視が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした「Vision2023」“私たちは独
自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して社会に役立つ集団となります”のもと、「人
財育成」、「全体最適化」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値向上に努めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して435百万円（3.3％）増加し13,509百万
円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して219百万円（5.6％）増加し4,144百万円となりました。営
業利益は、前年同期と比較して120百万円（11.6％）増加し1,160百万円となりました。営業外収益は、前年同
期と比較して21百万円（20.5％）減少し84百万円、営業外費用は、15百万円（15.5％）減少し86百万円となり
ました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して114百万円（11.0％）増加し1,157百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して95百万円（13.5％）増加し807百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を上回りましたが、公共工事においては前年を下回る水
準で推移しており、全体としての需要は少しずつではありますが、回復の傾向が見られます。このような中、
当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、一部製品の販売価格の改定が進んだことにより、堅調に推
移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファスナー製品の販売が増加し、総じて堅調な
推移となりました。これに加え、新規連結した日本メカニック株式会社が収益に寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,198百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は1,431百万円
（同17.3％増）となりました。
・機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、海外販売の回復もあり、堅調に推移いたしました。また、電子基板関連、FRP
シート関連及びアルコール検知器関連の販売が増加した一方、包装・物流機器関連の販売は減少いたしまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は3,310百万円（同0.4％減）、セグメント利益は355百万円（同16.3％減）
となりました。
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②当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より810百万円増加して18,532百万円となりまし
た。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであ
ります。
負債の合計は前連結会計年度末より242百万円増加して4,347百万円となりました。これは主として未払法人税
等が減少した一方、支払手形及び買掛金、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より568百万円増加して14,185百万円となりました。これは主として利益剰余金
が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数 100株
(市場第二部）
計 8,745,408 8,745,408 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
- 8,745,408 - 768,590 - 581,191
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 870,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,868,900
完全議決権株式(その他) 78,689 -
普通株式 6,008
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,745,408 - -
総株主の議決権 - 78,689 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県流山市南流山三丁
サンコーテクノ株式会社 870,500 - 870,500 9.95
目10番地16
計 - 870,500 - 870,500 9.95
（注) 自己株式は、2021年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,500株減少いた
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,028 2,393,089
※３ 3,889,394
受取手形及び売掛金 -
※３ 4,128,811
受取手形、売掛金及び契約資産 -
棚卸資産 4,262,426 4,675,599
その他 385,323 245,514
△ 146 △ 2,131
貸倒引当金
流動資産合計 10,953,026 11,440,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,495,374 1,545,659
土地 3,424,474 3,730,423
552,499 604,180
その他（純額）
有形固定資産合計 5,472,348 5,880,263
無形固定資産
114,725 170,514
※２ 1,182,094 ※２ 1,041,173
投資その他の資産
固定資産合計 6,769,168 7,091,951
資産合計 17,722,195 18,532,835
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,127,349 1,239,139
短期借入金 230,000 179,899
１年内返済予定の長期借入金 133,756 166,404
未払法人税等 231,510 128,481
賞与引当金 125,269 149,124
630,420 663,178
その他
流動負債合計 2,478,305 2,526,228
固定負債
長期借入金 310,445 420,642
役員退職慰労引当金 16,704 18,955
退職給付に係る負債 1,129,474 1,156,621
169,577 224,577
その他
固定負債合計 1,626,200 1,820,796
負債合計 4,104,505 4,347,025
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 584,896 587,647
利益剰余金 12,262,558 12,858,535
△ 521,612 △ 516,568
自己株式
株主資本合計 13,094,433 13,698,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,766 32,398
繰延ヘッジ損益 11,979 -
為替換算調整勘定 207,764 178,798
△ 10,124 △ 2,508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,386 208,687
新株予約権
57,538 57,538
224,330 221,379
非支配株主持分
純資産合計 13,617,689 14,185,810
負債純資産合計 17,722,195 18,532,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 13,073,690 13,509,656
9,148,178 9,364,996
売上原価
売上総利益 3,925,511 4,144,660
販売費及び一般管理費 2,885,832 2,984,346
営業利益 1,039,679 1,160,314
営業外収益
受取利息 852 1,261
受取配当金 2,783 6,686
仕入割引 23,828 23,702
為替差益 43,208 18,087
投資不動産賃貸料 8,622 8,123
持分法による投資利益 817 1,379
25,513 24,767
その他
営業外収益合計 105,626 84,008
営業外費用
支払利息 2,228 2,082
売上割引 88,935 74,728
11,451 9,882
その他
営業外費用合計 102,615 86,694
経常利益 1,042,691 1,157,628
特別利益
1,260 5,051
固定資産売却益
特別利益合計 1,260 5,051
特別損失
固定資産除却損 1,776 1,567
3,300 1,200
役員退職慰労金
特別損失合計 5,076 2,767
税金等調整前四半期純利益 1,038,874 1,159,912
法人税等 323,839 347,738
四半期純利益 715,035 812,173
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,854 5,055
親会社株主に帰属する四半期純利益 711,180 807,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 715,035 812,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,622 19,545
繰延ヘッジ損益 △ 19,361 △ 11,979
為替換算調整勘定 △ 123,840 △ 38,279
- 7,615
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 125,580 △ 23,097
四半期包括利益 589,454 789,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 604,332 793,334
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,877 △ 4,258
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない
工事については、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１. 保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
三倉工業株式会社 18,384 千円 三倉工業株式会社 28,162 千円
サンコー・トーカイ株式会社 6,685 千円 サンコー・トーカイ株式会社 1,623 千円
計 25,069 千円 計 29,785 千円
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 44,986 千円 33,699 千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 625 千円 6,657 千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 37,918 千円 73,594 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 240,572 千円 216,418 千円
のれん償却額 4,462 千円 5,639 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月20日
普通株式 210,076千円 26円 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月19日
普通株式 204,525千円 26円 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,748,562 3,325,127 13,073,690 - 13,073,690
セグメント間の内部売上高
63,767 159,007 222,775 △ 222,775 -
又は振替高
計 9,812,330 3,484,135 13,296,465 △ 222,775 13,073,690
セグメント利益 1,220,350 424,103 1,644,453 △ 604,774 1,039,679
(注) １．セグメント利益の調整額△604,774千円には、セグメント間取引消去10,981千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△615,755千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
8,747,576 3,310,687 12,058,264 - 12,058,264
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,451,392 - 1,451,392 - 1,451,392
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる
10,198,969 3,310,687 13,509,656 - 13,509,656
収益
外部顧客への売上高
10,198,969 3,310,687 13,509,656 - 13,509,656
セグメント間の内部売上高
62,051 218,845 280,896 △ 280,896 -
又は振替高
計 10,261,020 3,529,532 13,790,553 △ 280,896 13,509,656
セグメント利益 1,431,806 355,032 1,786,838 △ 626,524 1,160,314
(注) １．セグメント利益の調整額△626,524千円には、セグメント間取引消去9,553千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△636,007千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ファスニング事業」セグメントにおいて、2021年９月30日をみなし取得日として日本メカニック株式会社
の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが23,536千円発
生しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 88.24円 102.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
711,180 807,118
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
711,180 807,118
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,059,922 7,871,087
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 87.34円 101.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 83,009 83,009
（うち新株予約権（株）） (83,009) (83,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月８日
サンコーテクノ株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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