サンリン株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 サンリン株式会社
【英訳名】 SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
18,621 20,266 26,618
売上高 （百万円）
952 554 1,386
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
721 381 903
（百万円）
（当期）純利益
1,012 180 1,289
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,885 18,300 18,162
純資産額 （百万円）
25,781 26,412 26,041
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
58.78 31.06 73.57
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
69.4 69.3 69.7
自己資本比率 （％）
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
30.40 24.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染再拡大が懸念されるなど、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症を巡る先行き不透明感はあるも
のの、世界的にエネルギー需要が旺盛であることから原油価格は高値圏で推移しており、ＬＰガス・石油類の仕入
価格に大きく影響を与える状況が続いております。また、海外のサプライチェーン分断による住宅設備機器等の大
幅な納期遅延が発生するなど営業活動にも影響が及んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に地域エネルギーの安
定供給を担う企業としてより徹底した感染防止策を講じながら、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売
電気などの安定供給に努めてまいりました。また、現況に即したお客様との接点強化に努め、お客様ニーズに対応
してまいりました。
営業活動におきましては、非接触型でのお客様との接点強化策として６月に引き続き10月に「紙面展示会、バー
チャル展示会」を実施し、リフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において、低炭素化への取組みにつながる省
エネ機器、太陽光発電システム・蓄電池やコロナ禍からの新生活様式に適応した商品を積極的に提案し、成果を上
げることができました。
主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加えＭ＆Ａによる事業譲受等
により顧客件数を増加させることができました。
石油事業におきましては、給油所での燃料油の販売数量は需要の回復傾向により微増となりましたが、灯油の販
売数量は秋口からの価格高騰により買い控えが続き減少となりました。
電気事業におきましては、12月よりＳＤＧｓの一環として再生可能エネルギー由来の電気の導入を目的とするお
客様向けに新たなメニューとして「穂高グリーンプラン」「ミツウロコグリーンプラン」の販売を開始いたしまし
た。今後もＣＯ２排出量削減や環境に優しい取組みを積極的に支援し、2050年までのカーボンニュートラルの実現
に向けて貢献してまいります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、当第３四半期連結累計期間において売上高は
減少し、各利益は増加しておりますが、通期決算においては各利益への影響はほぼなくなるものと見込んでおりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によりＬＰガス及び石油
類の販売数量は減少したものの仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は20,266百万円（前年同四
半期比8.8％増）となりました。
利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の急激な上昇に加え、青果事業においての前年のえのき
茸需要急増の反動、また、その他事業（建設事業）において前年のような大型工事の竣工物件がなかったこと等に
より、営業利益350百万円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益554百万円（前年同四半期比41.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益381百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
ＬＰガス・石油類の販売数量は減少したものの仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は17,878
百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。一方、セグメント利益は、仕入価格の急激な上昇をカバーでき
ず338百万円（前年同四半期比36.3％減）となりました。
（製氷事業）
売上高は前年並みの250百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用
が減少してきたこと等により24百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたし
ました。
3/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（青果事業）
主に株式会社えのきボーヤでのえのき茸の単価下落・出荷量減少等により売上高・営業利益とも前年から減少
し、売上高は1,687百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は132百万円の
セグメント利益）となりました。
（不動産事業）
売上高はほぼ前年並みの256百万円（前年同四半期比4.6％減）となりましたが、秋以降の不動産販売が少なかっ
たことから、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業において親会社の販売数量減少に伴い輸送量が減
少したこと、また、建設事業において前年のような大型工事の竣工物件がなかったことから、売上高は193百万円
（前年同四半期比68.6％減）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期は69百万円のセグメント利益）となりま
した。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比371百万円増加し、26,412百万円となりま
した。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,993百万円、商品及び製品の増加335百万円、現金
及び預金の減少1,839百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比233百万円増加し、8,111百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛
金の増加952百万円、未払法人税等の減少311百万円、賞与引当金の減少252百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加339百万円、その他有価証券評価差額金の減少197百万円等により前連結会計年度末
比138百万円増加し、18,300百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.3％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,300,000 12,300,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
12,300,000 12,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 12,300,000 － 1,512 － 379
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
12,277,600 122,776 同上
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,900 同上
単元未満株式 普通株式 －
12,300,000
発行済株式総数 － －
122,776
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県東筑摩郡山
形村字下本郷4082 19,500 19,500 0.16
サンリン株式会社 －
番地3
19,500 19,500 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,039 5,200
現金及び預金
3,255
受取手形及び売掛金 －
※１ 5,249
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,297 1,632
商品及び製品
32 41
仕掛品
317 311
原材料及び貯蔵品
199 262
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
12,141 12,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,852 10,116
建物及び構築物
△ 7,207 △ 7,352
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,645 2,763
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,665 5,640
△ 4,796 △ 4,783
減価償却累計額及び減損損失累計額
869 857
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,392 3,321
△ 2,898 △ 2,827
減価償却累計額及び減損損失累計額
494 494
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,438 4,439
88 18
建設仮勘定
8,535 8,574
有形固定資産合計
無形固定資産
254 278
その他
254 278
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,714 4,444
投資有価証券
104 127
繰延税金資産
17 19
退職給付に係る資産
147 147
差入保証金
153 153
その他
△ 29 △ 30
貸倒引当金
5,109 4,863
投資その他の資産合計
13,899 13,715
固定資産合計
26,041 26,412
資産合計
8/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,711
1,758
支払手形及び買掛金
2,775 2,775
短期借入金
86 82
１年内返済予定の長期借入金
333 22
未払法人税等
314 62
賞与引当金
737 671
その他
6,005 6,325
流動負債合計
固定負債
568 509
長期借入金
140 164
繰延税金負債
220 147
役員退職慰労引当金
618 647
退職給付に係る負債
158 161
資産除去債務
166 157
その他
1,873 1,786
固定負債合計
7,878 8,111
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
1,248 1,248
資本剰余金
14,398 14,738
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
17,147 17,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,010 812
その他有価証券評価差額金
5 1
退職給付に係る調整累計額
1,015 814
その他の包括利益累計額合計
0
非支配株主持分 －
18,162 18,300
純資産合計
26,041 26,412
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,621 20,266
売上高
13,298 15,405
売上原価
5,323 4,861
売上総利益
販売費及び一般管理費
0 3
貸倒引当金繰入額
1,388 1,396
給料及び手当
51 47
賞与引当金繰入額
83 50
退職給付費用
26 21
役員退職慰労引当金繰入額
724 693
その他の人件費
365 360
減価償却費
481 515
消耗品費
1,423 1,421
その他
4,545 4,510
販売費及び一般管理費合計
777 350
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
57 58
受取配当金
28 27
受取賃貸料
17
持分法による投資利益 －
141 114
その他
227 219
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
28
持分法による投資損失 －
18 9
その他
52 15
営業外費用合計
952 554
経常利益
特別利益
72
－
固定資産売却益
72
特別利益合計 －
1,025 554
税金等調整前四半期純利益
303 172
法人税等
721 381
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
721 381
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
721 381
四半期純利益
その他の包括利益
249
その他有価証券評価差額金 △ 186
26
退職給付に係る調整額 △ 3
14
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
290
その他の包括利益合計 △ 201
1,012 180
四半期包括利益
（内訳）
1,012 180
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認し
た使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌
月に計上していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生
じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものにつ
いては、売上高に含めず純額で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が533百万円、売上原価が629百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は227百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はあり
ません。
12/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第３四
半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グ
ループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があり
ます。
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 34百万円
支払手形 － 135
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 596百万円 583百万円
のれんの償却額 27 24
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 245 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 270 22 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
13/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー （注)
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
15,632 247 1,856 268 18,005 616 18,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
158 0 79 3 241 701 942
売上高又は振替高
15,791 247 1,935 271 18,246 1,318 19,564
計
セグメント利益又は
531 132 43 659 69 729
△ 48
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 659
「その他」の区分の利益 69
セグメント間取引消去 48
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 777
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
青果事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は114百万円であります。
14/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー （注)
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
17,878 250 1,687 256 20,073 193 20,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
148 0 148 802 951
－ －
売上高又は振替高
18,027 250 1,687 256 20,221 996 21,218
計
セグメント利益又は
338 16 329 306
△ 24 △ 0 △ 22
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 329
「その他」の区分の損失（△） △22
セグメント間取引消去 43
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 350
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー関連事業」の売上高
は533百万円減少、セグメント利益は95百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
（注)
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
ＬＰガス 6,226 － － － 6,226 － 6,226
石油類 7,231 － － － 7,231 － 7,231
電気 1,410 － － － 1,410 － 1,410
その他 3,009 250 1,687 256 5,204 193 5,398
顧客との契約から生じ
17,878 250 1,687 256 20,073 193 20,266
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 17,878 250 1,687 256 20,073 193 20,266
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 58円78銭 31円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
721 381
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
721 381
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,280 12,280
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下条 修司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 一英 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
18/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
