日東化工株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日東化工株式会社(E01089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日東化工株式会社
【英訳名】 NITTO KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 下 尚 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,395,065 2,522,069 3,282,264
売上高 （千円）
20,164 79,656 63,253
経常利益 （千円）
3,424 79,905 18,375
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,920,000 1,920,000 1,920,000
資本金 （千円）
3,840,000 3,840,000 3,840,000
発行済株式総数 （株）
2,834,424 2,930,857 2,850,951
純資産額 （千円）
6,087,236 6,286,254 5,929,386
総資産額 （千円）
0.89 20.82 4.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
46.6 46.6 48.1
自己資本比率 （％）
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
5.79 7.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期第１四半期会計期間の
期首から適用しており、第94期第３四半期累計期間及び第94期第３四半期会計期間並びに第94期に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し
ており、経営成績については、原則的な取り扱いに従って、遡及処理後の前第３四半期累計期間の数値で比較分析を
行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急事態宣言が再発出さ
れるなど厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の進行により経済の回復が期待されたものの、新たな変異株
の感染再拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社においても、自動車関連を中心に生産に回復の動きがみられたものの、今後の国内外の感染動向や、半導体不
足による自動車生産への影響、更には原油をはじめとした資源価格の上昇等に、引き続き留意が必要な状況となって
おります。
このような環境下、売上高につきましては、受注の回復等により前年同期比増収となりました。また、利益面にお
きましても、販売の増加等により前年同期比増益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経
営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当第３四半期末の総資産は６,２８６百万円となり、前期末に比べ３５６百万円増加しました。流動資産は、主に
現金及び預金が増加したことにより、前期末に比べ４９３百万円増加しました。また、固定資産につきましては、主
に設備投資額が減少したことにより、前期末に比べ１３６百万円減少しました。
負債は３,３５５百万円と、前期末に比べ２７６百万円増加しました。流動負債は、主に当第３四半期末日が休日
であったことから買入債務の支払いが翌月になった影響等で営業買入債務が増加したことにより、前期末に比べ２７
４百万円増加しました。固定負債につきましては概ね前期末並みとなりました。
純資産は２,９３０百万円と、前期末に比べ７９百万円増加しました。これは主に当第３四半期累計期間における
四半期純利益によるものです。
ｂ．経営成績
当第３四半期累計期間の業績は売上高２,５２２百万円（前年同期比５.３％増）、営業利益３９百万円（前年同期
は０百万円の営業利益）、経常利益７９百万円（前年同期は２０百万円の経常利益）、四半期純利益７９百万円（前
年同期は３百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンパウンド事業）
ゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンドにおける自動車関連を中心とした受注の回復に加え、樹脂洗浄剤スー
パークリーンや導電性樹脂ＥＣＸにおいても売上が回復し、コンパウンド事業全体として前年同期を上回る売上高と
なりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を５９百万円上回る１,３９６百万円(前年同期比４.４％増)とな
りました。
（ゴム加工事業）
ゴムマットにおいての受注回復や、ゴムシートにおいての新規案件の受注等により、ゴム加工事業全体として前年
同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を６７百万円上回る１,１０９百万円(前年同期比６.５％増)とな
りました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年２月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,840,000 3,840,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
3,840,000 3,840,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 3,840,000 ― 1,920,000 ― ―
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,500
普通株式
3,831,100 38,311
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,840,000
発行済株式総数 － －
38,311
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3 2,500 2,500 0.1
日東化工株式会社 －
2,500 2,500 0.1
計 ― －
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
434,035 806,354
現金及び預金
1,784,733 1,837,378
受取手形及び売掛金
281,728 299,758
商品及び製品
58,958 44,162
仕掛品
70,172 94,651
原材料及び貯蔵品
303,349 344,366
その他
2,932,978 3,426,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
514,572 475,351
建物（純額）
603,051 550,269
機械及び装置（純額）
1,575,872 1,575,872
土地
45,639 25,893
建設仮勘定
149,826 145,865
その他（純額）
2,888,962 2,773,252
有形固定資産合計
無形固定資産
15,023 12,447
その他
15,023 12,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,046 17,446
投資有価証券
16,577 16,577
関係会社株式
28,354 21,122
繰延税金資産
23,444 18,737
その他
92,422 73,883
投資その他の資産合計
2,996,408 2,859,582
固定資産合計
5,929,386 6,286,254
資産合計
負債の部
流動負債
885,885 1,142,137
支払手形及び買掛金
1,390,000 1,390,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金
2,947 2,947
リース債務
2,451 30,367
未払法人税等
67,100 32,600
賞与引当金
236,538 260,908
その他
2,604,922 2,878,961
流動負債合計
固定負債
30,000 17,500
長期借入金
5,649 3,438
リース債務
425,246 438,830
退職給付引当金
5,050 9,100
役員退職慰労引当金
7,566 7,566
資産除去債務
473,511 476,435
固定負債合計
3,078,434 3,355,397
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,920,000 1,920,000
資本金
19 19
資本剰余金
931,965 1,011,871
利益剰余金
△ 2,574 △ 2,574
自己株式
2,849,410 2,929,315
株主資本合計
評価・換算差額等
1,541 1,541
その他有価証券評価差額金
1,541 1,541
評価・換算差額等合計
2,850,951 2,930,857
純資産合計
5,929,386 6,286,254
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,395,065 2,522,069
売上高
1,981,211 2,067,642
売上原価
413,854 454,427
売上総利益
412,944 414,969
販売費及び一般管理費
909 39,458
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
5,221 2,601
受取配当金
21,630 22,177
助成金収入
8,147 19,336
保険差益
625 4,818
その他
35,625 48,937
営業外収益合計
営業外費用
6,531 7,017
支払利息
9,173
損害賠償費用 -
666 1,722
その他
16,371 8,739
営業外費用合計
20,164 79,656
経常利益
特別利益
36,900
-
投資有価証券売却益
36,900
特別利益合計 -
特別損失
2,312 303
固定資産除却損
2,312 303
特別損失合計
17,851 116,252
税引前四半期純利益
1,585 29,115
法人税、住民税及び事業税
12,841 7,232
法人税等調整額
14,426 36,347
法人税等合計
3,424 79,905
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、
従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対
価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については
「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しており
ます。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半
期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書におきまし
て、売上高が1,840,524千円、売上原価が1,831,742千円、販売費及び一般管理費が8,781千円減少いたしまし
た。なお、売上総利益は8,781千円減少いたしますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純
利益につきましては影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が27,013千
円、「仕掛品」が53,921千円、「原材料及び貯蔵品」が119,216千円減少し、「その他」が200,151千円増加いた
しました。なお、流動資産合計及び資産合計につきましては影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響は
ありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 186,990千円 175,755千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 30,700 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンパウンド ゴム加工事
事業 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,336,735 1,041,542 2,378,277
1,336,735 1,041,542 2,378,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,336,735 1,041,542 2,378,277
計
18,644 8,747
セグメント利益又は損失（△） △ 9,897
(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,787千円)は、
報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されており
ます。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,747
その他の調整額(注) △7,837
四半期損益計算書の営業利益 909
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンパウンド ゴム加工事
事業 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,396,186 1,109,092 2,505,279
1,396,186 1,109,092 2,505,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,396,186 1,109,092 2,505,279
計
7,731 39,629 47,361
セグメント利益
(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,790千円)は、
報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されており
ます。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 47,361
その他の調整額(注) △7,902
四半期損益計算書の営業利益 39,458
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しておりま
す。利益又は損失については変更ありません。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 0円89銭 20円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 3,424 79,905
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 3,424 79,905
普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,542 3,837,482
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日 東 化 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 端 孝 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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