三菱重工業株式会社 四半期報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 2021年度第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,603,377 2,645,375 3,699,946
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 944,751 ) ( 981,628 )
23,721 80,825 54,081
事業利益 (百万円)
87,568 49,355
税引前四半期（当期）利益（△は損失） (百万円) △ 1,262
親会社の所有者に帰属する
3,302 50,019 40,639
四半期（当期）利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 60,384 ) ( 37,938 )
28,335 78,317 181,616
四半期（当期）包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
26,060 66,165 173,635
(百万円)
四半期（当期）包括利益
4,969,567 5,115,942 4,810,727
資産合計 (百万円)
1,220,732 1,395,987 1,366,342
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当期）利益
9.83 149.01 120.92
（親会社の所有者に帰属）
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 179.66 ) ( 113.02 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
9.82 148.92 120.83
(円)
（親会社の所有者に帰属）
24.6 27.3 28.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 479,511 △ 191,811 △ 94,948
43,686
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 159,540 △ 182,249
613,972 251,912 221,737
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
257,254 358,238 245,421
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (百万円)
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上収益には、消費税等は含まれていない。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
る。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループが営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次の
とおりである。
（プラント・インフラ）
・当社の連結子会社であった三菱重工工作機械㈱は、第２四半期連結会計期間において、当社の保有する同社株式全
てが日本電産株式会社に譲渡されたことにより、当社の関係会社ではなくなった。これに伴い、工作機械の設計、
製造、販売、サービス及び据付等の事業は、当社グループの主な事業内容ではなくなった。
（エナジー）
・当社の連結子会社である三菱パワーインダストリー㈱は、当第３四半期連結会計期間において、三菱重工パワーイ
ンダストリー㈱に商号を変更した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、契約資産や棚卸資産、現金及び現金同等物の増加
等により、前連結会計年度末から3,052億15百万円増加し、５兆1,159億42百万円となった。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少する一方で、社債、借入金及びその他の金融負債が増加したことなどに
より、前連結会計年度末から2,667億37百万円増加し、３兆6,380億74百万円となった。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末から384億77百万円増加して１兆4,778億67百万円となり、
親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から296億44百万円増加し、１兆3,959億87百万円となった。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は27.3％（前連結会計年度末の
28.4％から△1.1ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきはあるものの、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直している。また、我が国経済も、設備投資に足踏みがみられる
ものの、全体では持ち直しの動きがみられる。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、航空・防衛・宇宙セグメント
及びエナジーセグメントが減少したものの、プラント・インフラセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセ
グメントが増加し、前年同期を2,563億81百万円（＋11.5％）上回る２兆4,923億55百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、エナ
ジーセグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前年同期を419億98百万円（＋1.6％）上回る２兆
6,453億75百万円となった。
事業利益は、エナジーセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメン
ト及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが改善・増加し、前年同期を571億４百万円（＋240.7％）上回る
808億25百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同期から888億30百万円改善して875億68百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は、前年同期を467億16百万円上回る500億19百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第３四半期連結累計期間の受注高は、バイオマス発電設備の新設案件を中心にスチームパワーが増加したも
のの、環境プラントやGTCC（Gas Turbine Combined Cycle）が減少したことなどにより、前年同期を203億８百
万円（△2.3％）下回る8,796億12百万円となった。
売上収益は、スチームパワーや原子力発電システムが減少したものの、GTCCが増加したことなどにより、前年
同期を322億58百万円（＋3.1％）上回る１兆737億３百万円となった。
事業利益は、スチームパワーや航空エンジン、GTCCが増加したものの、洋上風力発電システム事業関連の株式
譲渡益の計上があった前年同期を645億88百万円（△82.4％）下回る138億37百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第３四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を2,433億78百万円（＋
61.5％）上回る6,391億54百万円となった。
売上収益は、製鉄機械や環境設備が増加したことなどにより、前年同期を133億78百万円（＋3.0％）上回る
4,612億７百万円となった。
事業利益は、製鉄機械やエンジニアリングが改善したことなどにより、前年同期から217億63百万円改善して
127億円となった。
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ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第３四半期連結累計期間の受注高は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を970億78百
万円（＋15.6％）上回る7,208億11百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことなどにより、前年同期を939億60百万円（＋
15.3％）上回る7,085億34百万円となった。
事業利益は、ターボチャージャやエンジン、物流機器が改善したことなどにより、前年同期を132億36百万円
（＋139.1％）上回る227億53百万円となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
当第３四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機が減少したことなどにより、前年同期を618億61百万円（△
18.1％）下回る2,798億76百万円となった。
売上収益は、民間航空機や飛しょう体、宇宙機器が減少したことなどにより、前年同期を1,081億27百万円（△
20.3％）下回る4,239億49百万円となった。
事業利益は、民間航空機や飛しょう体が減少したものの、三菱スペースジェット関連資産の減損損失額が減少
したことなどにより、前年同期から976億65百万円改善して204億76百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,128億17百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における残高は3,582億38百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,918億11百万円の資金の減少となり、
前年同期に比べ2,877億円支出が減少した。これは、減価償却費、償却費及び減損損失が減少する一方で、契約負
債の減少額の縮小や税引前四半期利益の改善、関係会社株式売却益の減少等があったことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは436億86百万円の資金の増加となり、前
年同期に比べ2,032億27百万円支出が減少した。これは、投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び
償還による収入の増加や事業（子会社を含む）の取得による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,519億12百万円の資金の増加となり、
前年同期に比べ3,620億59百万円収入が減少した。これは、短期借入金等による収入の減少等によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定であ
る。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産
の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
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イ. 有利子負債の内訳及び使途
2021年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
短期借入金 59,388 59,388 ―
コマーシャル・ペーパー 453,000 453,000 ―
長期借入金 453,829 21,902 431,926
社債 205,000 10,000 195,000
合計 1,171,217 544,290 626,926
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資産圧縮に努
め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗
により支出が増加局面にあることや、民間航空機事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により
売上債権・棚卸資産等が高止まっていることなどにより、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成
は、償還期限が１年以内のものが5,442億90百万円、償還期限が１年を超えるものが6,269億26百万円となり、
合計で１兆1,712億17百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電
システムのほか、物流機器や冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」のうち「(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の「ア．エナジートランジションの加速」及
び「イ．モビリティ等の新領域」の記載内容に加え、当社グループは、2021年10月29日に、2040年までのCO2排出
量Net Zeroを目標とする「2040年カーボンニュートラル宣言」を公表した。概要は以下のとおりである。
当社グループは、中期経営計画「2021事業計画」において、成長領域として定めた「エナジートランジション」と
「モビリティ等の新領域」の事業を推進し、既存事業の脱炭素化・電化・知能化を推進することにより、2040年ま
でにCO2排出量Net Zeroを実現し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく。カーボンニュートラ
ル社会の実現は地球規模の課題であり、当社は、脱炭素分野での実績を誇るリーダーとして、気候変動対策をリー
ドしていくことが我々のミッションであると考えている。
当社グループは、「2040年カーボンニュートラル宣言」で２つの新たな目標を策定した。第一の目標は、当社グ
＊１
ループのCO2排出量（Scope1、Scope2 ）を2040年までにNet Zeroにする（その中間目標として2030年までに50％
削減する（2014年度比））ことである。これは、生産活動に伴う当社グループの工場等からのCO2排出量削減を意
味する。第二の目標は、バリューチェーン全体からのCO2排出量を2040年までにNet Zeroにする（その中間目標と
して2030年までに50％削減する（2019年度比））ことである。これは、主に当社製品の使用による顧客のCO2排出
＊２ ＊３
量（Scope3 ）の削減に、CCUS による削減貢献分を加味したものである。
当社グループの役員及び従業員が、世界中のパートナー、国、自治体、研究機関等と積極的に連携し、「MISSION
NET ZERO」という理念を行動原理として、カーボンニュートラル社会の実現に向けて行動していく。
＊１ Scope1は当社のCO2直接排出を、Scope2は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を示す。算定基準は、温室効果
ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。
＊２ Scope3はScope1、Scope2以外の当社バリューチェーン全体での他社のCO2間接排出を示す。算定基準はGHGプ
ロトコルに準じる。
＊３ CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は75,531百万円である。この中には受託研究等
の費用27,009百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その
他」に記載のとおりである。
(8) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社は、連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を吸収分
割の方法により承継した。本承継等に伴い、2021年12月31日現在の当社のエナジーセグメントの従業員数は11,073
人となり、前連結会計年度末から8,485人増加した。また、2021年12月31日現在の当社の従業員数は22,980人とな
り、前連結会計年度末から8,427人増加した。
なお、従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京、名古屋、福岡、
ない当社における標準
札幌各証券取引所
337,364,781 337,364,781
普通株式
となる株式であり、単
（東京、名古屋は市場
元株式数は100株であ
第一部）
る。
337,364,781 337,364,781
計 － －
（注）「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 337,364 － 265,608 － 203,536
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
500,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
336,061,900 3,360,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
788,181
単元未満株式 普通株式 － －
337,364,781
発行済株式総数 － －
3,360,619
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 257,900株 （2,579個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 869,900株 （8,699個）
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 47株
㈱東北機械製作所 50株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 500,200 0 500,200 0.14
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
514,700 0 514,700 0.15
計 －
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は
含まれていない。
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２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
245,421 358,238
現金及び現金同等物 ５
655,181 652,762
営業債権及びその他の債権 ５
30,677 34,199
その他の金融資産 ５
578,936 732,133
契約資産
713,498 844,547
棚卸資産
230,955 220,526
その他の流動資産
2,454,670 2,842,409
流動資産合計
非流動資産
779,696 779,074
有形固定資産 ６
124,500 126,918
のれん ６
74,722 71,736
無形資産 ６
93,321 96,374
使用権資産 ６
182,897 204,899
持分法で会計処理される投資
560,213 470,153
その他の金融資産 ５
378,338 388,135
繰延税金資産
162,365 136,241
その他の非流動資産
2,356,056 2,273,533
非流動資産合計
4,810,727 5,115,942
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
流動負債
445,147 727,887
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
763,731 721,105
営業債務及びその他の債務 ５
12,237 19,007
未払法人所得税
731,814 727,107
契約負債
207,876 173,409
引当金
184,453 180,859
その他の流動負債
2,345,260 2,549,377
流動負債合計
非流動負債
790,862 830,437
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
6,597 6,700
繰延税金負債
124,432 133,936
退職給付に係る負債
50,485 62,774
引当金
53,699 54,848
その他の非流動負債
1,026,076 1,088,696
非流動負債合計
3,371,337 3,638,074
負債合計
資本
265,608 265,608
資本金
47,265 46,955
資本剰余金
自己株式 △ 4,452 △ 5,993
952,528 985,543
利益剰余金
105,393 103,872
その他の資本の構成要素
1,366,342 1,395,987
親会社の所有者に帰属する持分合計
73,047 81,880
非支配持分
1,439,390 1,477,867
資本合計
4,810,727 5,115,942
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,603,377 2,645,375
売上収益 ８
2,212,907 2,209,718
売上原価
390,470 435,657
売上総利益
395,621 404,836
販売費及び一般管理費
9,568 12,043
持分法による投資損益
135,890 55,002
その他の収益
116,586 17,041
その他の費用 ６
23,721 80,825
事業利益
5,557 18,566
金融収益
30,541 11,824
金融費用
87,568
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,262
28,282
法人所得税費用 △ 5,442
4,180 59,285
四半期利益
四半期利益の帰属：
3,302 50,019
親会社の所有者
877 9,266
非支配持分
１株当たり四半期利益
９
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 9.83 （円） 149.01 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益 9.82 （円） 148.92 （円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、9,581百万
円、14,736百万円である。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
944,751 981,628
売上収益
796,776 813,749
売上原価
147,975 167,878
売上総利益
販売費及び一般管理費 138,032 138,006
4,365 3,415
持分法による投資損益
90,156 28,353
その他の収益
22,103 7,027
その他の費用
82,361 54,613
事業利益
金融収益 1,961 9,966
12,735 3,546
金融費用
71,587 61,034
税引前四半期利益
10,582 20,219
法人所得税費用
四半期利益 61,004 40,814
四半期利益の帰属：
60,384 37,938
親会社の所有者
620 2,876
非支配持分
１株当たり四半期利益
９
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 179.66 （円） 113.02 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益 179.53 （円） 112.95 （円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,886百万
円、6,097百万円である。
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,180 59,285
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
11,273
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 ５ △ 3,243
161 294
確定給付制度の再測定
244
△ 165
持分法適用会社におけるその他の包括利益
11,269
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 2,704
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,460 904
キャッシュ・フロー・ヘッジ
795 84
ヘッジコスト
7,168 18,182
在外営業活動体の換算差額
2,462 2,564
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,885 21,736
合計
24,155 19,031
その他の包括利益（税引後）
28,335 78,317
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
26,060 66,165
親会社の所有者
2,275 12,151
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
61,004 40,814
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
9,765
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 ５ △ 23,200
22 264
確定給付制度の再測定
55
△ 355
持分法適用会社におけるその他の包括利益
9,843
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 23,291
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,364 1,144
キャッシュ・フロー・ヘッジ
133 75
ヘッジコスト
4,791 18,310
在外営業活動体の換算差額
1,341 1,976
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,630 21,507
合計
17,473
その他の包括利益（税引後） △ 1,783
78,478 39,030
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
77,034 33,753
親会社の所有者
1,443 5,277
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2020年４月１日残高 265,608 49,667 △ 5,374 886,307 22,133 1,218,343 71,732 1,290,076
四半期利益 3,302 3,302 877 4,180
その他の包括利益 22,757 22,757 1,397 24,155
四半期包括利益 － － － 3,302 22,757 26,060 2,275 28,335
利益剰余金への振替 △ 13,849 13,849 － －
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 58 231 289 289
配当金 ７ △ 25,188 △ 25,188 △ 3,984 △ 29,173
その他 △ 430 563 1,098 1,230 △ 190 1,039
所有者との取引額合計 － △ 372 791 △ 24,089 － △ 23,671 △ 4,175 △ 27,847
2020年12月31日残高 265,608 49,294 △ 4,582 851,671 58,740 1,220,732 69,831 1,290,564
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2021年４月１日残高 265,608 47,265 △ 4,452 952,528 105,393 1,366,342 73,047 1,439,390
四半期利益 50,019 50,019 9,266 59,285
その他の包括利益
16,146 16,146 2,884 19,031
四半期包括利益 － － － 50,019 16,146 66,165 12,151 78,317
利益剰余金への振替
17,683 △ 17,683 － －
自己株式の取得 △ 2,547 △ 2,547 △ 2,547
自己株式の処分 11 93 105 105
配当金 ７ △ 40,313 △ 40,313 △ 4,115 △ 44,429
その他
△ 321 914 5,626 16 6,235 797 7,032
所有者との取引額合計 － △ 309 △ 1,540 △ 34,687 16 △ 36,521 △ 3,318 △ 39,839
2021年12月31日残高 265,608 46,955 △ 5,993 985,543 103,872 1,395,987 81,880 1,477,867
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,568
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,262
185,332 99,653
減価償却費、償却費及び減損損失 ６
3,698
金融収益及び金融費用（△は益） △ 343
持分法による投資損益（△は益） △ 9,568 △ 12,043
関係会社株式売却損益（△は益） △ 83,100 －
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 37,228 △ 28,848
（△は益）
3,651 4,367
有形固定資産及び無形資産除却損
18,929 11,094
営業債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 154,506 △ 146,493
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 58,900 △ 119,166
営業債務の増減額（△は減少） △ 108,621 △ 36,705
契約負債の増減額（△は減少） △ 136,166 △ 16,017
引当金の増減額（△は減少） △ 17,564 △ 25,351
5,808 7,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 33,764 △ 33,747
その他
小計
△ 423,264 △ 208,385
3,155 3,396
利息の受取額
13,897 18,622
配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,843 △ 7,320
1,875
△ 67,456
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 479,511 △ 191,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 117,153 △ 96,470
38,480 37,737
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 11,436 △ 9,804
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
5,996 94,873
の売却及び償還による収入
事業（子会社を含む）の売却による支出 △ 211 △ 1,259
987 11,662
事業（子会社を含む）の売却による収入
事業（子会社を含む）の取得による支出 △ 68,709 －
4,799
事業（子会社を含む）の取得による収入 －
200 1,091
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 6,922 △ 49
105 85
長期貸付金の回収による収入
1,020
△ 877
その他
43,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 159,540
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
593,492 263,928
短期借入金等の純増減額（△は減少）
10,000 1,095
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 31,637 △ 14,467
65,000 55,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 45,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 19,523 －
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ △ 25,310 △ 39,460
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,997 △ 5,431
106,313 98,607
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 53,222 △ 39,115
リース負債の返済による支出 △ 16,016 △ 18,645
△ 1,126 △ 4,599
その他
613,972 251,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
707 9,029
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
112,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,372
281,626 245,421
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 257,254 358,238
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財
務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは
「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグ
メントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
るため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表
示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」
に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産
及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見
積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最
善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間におい
て認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様である。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃
エナジー 料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境
プラント、舶用機械
プラント・インフラ 製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機
航空・防衛・宇宙
器
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(2）セグメント損益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,031,740 418,712 611,409 531,325 2,593,186 10,190 2,603,377
セグメント間の内部売上収益
9,704 29,116 3,164 751 42,738 △ 42,738 －
又は振替高
計 1,041,444 447,828 614,573 532,076 2,635,924 △ 32,547 2,603,377
セグメント利益（注）２ 78,426 △ 9,063 9,517 △ 77,188 1,691 22,029 23,721
金融収益 5,557
金融費用 30,541
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,262
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,068,501 438,117 704,901 423,531 2,635,052 10,323 2,645,375
セグメント間の内部売上収益
5,201 23,089 3,632 418 32,341 △ 32,341 －
又は振替高
計 1,073,703 461,207 708,534 423,949 2,667,394 △ 22,018 2,645,375
セグメント利益（注）２ 13,837 12,700 22,753 20,476 69,768 11,056 80,825
金融収益 18,566
金融費用 11,824
税引前四半期利益 87,568
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
376,239 150,877 218,159 196,073 941,349 3,402 944,751
セグメント間の内部売上収益
2,658 9,929 1,119 89 13,795 △ 13,795 －
又は振替高
計
378,897 160,806 219,278 196,162 955,144 △ 10,393 944,751
セグメント利益（注）２ 90,863 △ 2,362 4,918 △ 10,878 82,540 △ 178 82,361
金融収益
1,961
金融費用
12,735
税引前四半期利益 71,587
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 398,210 151,136 252,607 176,423 978,377 3,251 981,628
セグメント間の内部売上収益
1,677 8,354 1,429 132 11,593 △ 11,593 －
又は振替高
計 399,887 159,490 254,036 176,555 989,970 △ 8,341 981,628
セグメント利益（注）２ 13,692 5,616 8,094 12,787 40,191 14,422 54,613
金融収益 9,966
金融費用 3,546
税引前四半期利益 61,034
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい
ることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ
資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップにつ
いては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれか
に分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金（注）１ 379,890 － 155,372 535,263
デリバティブ － 7,822 1,224 9,046
合計 379,890 7,822 156,597 544,310
負債：
デリバティブ － 10,018 2,172 12,190
合計 － 10,018 2,172 12,190
(注）１．レベル１に分類された株式及び出資金には、当社グループが2020年12月14日に取得したVestas Wind
Systems A/S（以下、「Vestas社」という。）の株式1,147億円が含まれる。
同株式は当社グループとVestas社が共同で設立した洋上風力発電設備専業合弁会社の当社グループ保有株
式と交換する形で取得したものである。
Vestas社株式の取得時点での公正価値は1,070億円であり、同時点での評価額と期末時点の公正価値の差
はその他の包括利益に計上している。
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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 286,018 － 158,158 444,177
デリバティブ － 9,851 1,066 10,918
合計 286,018 9,851 159,225 455,095
負債：
デリバティブ － 9,905 2,665 12,570
合計 － 9,905 2,665 12,570
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上
している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区
分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び
当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2020年４月１日 2020年12月31日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 151,759 3,013 △21,548 △3,402 △1,185 128,637
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2021年４月１日 2021年12月31日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 155,372 4,087 958 △3,972 1,712 158,158
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評
価を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を
用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産
倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.9倍から3.0倍（前連結会計年
度は0.6倍から3.0倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプット
としては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、6.4％～
10.0％（前連結会計年度は6.4％～10.0％）を適用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代
替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
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（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 195,000 195,904 205,000 205,777
長期借入金 464,095 460,519 453,829 451,391
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権
は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベ
ル３に分類している。
６．非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなった場合に、帳簿価額を
回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めてい
る。
前第３四半期連結累計期間における減損損失の内訳は以下のとおりである 。 当第３四半期連結累計期間において は 、
重要な減損損失は生じていない 。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 減損損失額
航空・防衛・宇宙（注）１ 71,815
その他（注）２ 7,967
合計 79,782
(注）１．SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。
２． 「 その他 」 の区分には 、 主として報告セグメントに含まれない減損を集計しており 、 事業構造改善の観点
から売却を予定している資産等の減損を含んでいる 。
(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業について、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡
し予定時期の延期を公表した。当社グループはSpaceJet事業の資産の回収可能価額を使用価値により測定している
が、本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことを受け、本発表
後、本事業に係る資産は全額減損している。
前第３四半期連結累計期間においても上記の状況に変化がなかったことから、同期間において新規に取得した有形固
定資産、無形資産及び使用権資産等について71,815百万円の減損損失を計上した。この減損損失額には、2020年６月
にカナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失38,625百
万円が含まれている。
当社はその後、2020年10月に新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を
踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表している。
本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況は継続しているが、当第３四
半期連結累計期間においては重要な減損損失は生じていない。
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７．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
① 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 25,253 75 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。
(2）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
① 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 25,262 75 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 15,158 45 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及び BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金56百万円が含まれている。
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８．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のと
おりである。
(1）前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
航空・防衛・宇宙
調整額
物流・冷熱 合計
（注）１
プラント・
エナジー ・ドライブ 計
インフラ
民間 防衛・宇宙
小計
システム
航空機 関連機器
外部顧客からの売上収益 1,031,740 418,712 611,409 139,234 392,090 531,325 2,593,186 10,190 2,603,377
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益 1,359,404 389,519 416,620 222,696 53,906 55,066 35,404 70,760 2,603,377
(2）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
航空・防衛・宇宙
調整額
合計
物流・冷熱
プラント・ （注）１
エナジー ・ドライブ 計
インフラ
民間 防衛・宇宙
小計
システム
航空機 関連機器
外部顧客からの売上収益 1,068,501 438,117 704,901 83,474 340,057 423,531 2,635,052 10,323 2,645,375
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益 1,249,954 402,816 492,451 252,979 60,148 80,850 40,481 65,693 2,645,375
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９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益
3,302 50,019
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 336,055 335,679
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 265 190
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,321 335,870
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円） 9.83 149.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9.82 148.92
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益
60,384 37,938
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 336,099 335,675
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 254 179
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,354 335,854
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円） 179.66 113.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 179.53 112.95
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10．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
前第３四半期連結累計期間における重要な非資金取引として、2020年９月１日付で、株式会社日立製作所から当社
※
への三菱日立パワーシステムズ株式会社 の株式全数の移転が行われている。当該取引により、それまで計上してい
た「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」
も同額減少した。
本件の詳細経緯は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表」の注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」に記載のとおりである。
※：三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。
11．偶発負債
(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJet
の開発活動を減速することを2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の
結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
12．重要な後発事象
該当事項なし。
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２【その他】
(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 2021年10月29日
中間配当による配当金の総額 15,158百万円
１株当たりの金額 45円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払
いを行った。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金56百万円が含まれている。
(2）重要な訴訟事件等
① 2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。） は韓
※
国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に
発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。
本件に関し、当社及び三菱パワー は、2021年11月３日付の仲裁判断に基づき東西発電への支払いを決定した
※
が、これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微である。
※：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社（三菱パ
ワー）に商号変更した。
② 当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia
El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント
建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラント
を引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、
AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la
Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起し
ていた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容と
する反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却
されるべきである旨を主張していく。
(3）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収
益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第３四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を
織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、
今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影
響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っ
ている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあ
り、当第３四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要
な変更を行っていない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 井 沢 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健太郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があ
るか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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