株式会社加地テック 四半期報告書 第89期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 博 士
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画室長 阿 曽 佳 明
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画室長 阿 曽 佳 明
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,987,816 3,384,162 5,743,183
経常利益 (千円) 301,875 310,559 420,434
四半期(当期)純利益 (千円) 226,645 225,122 307,824
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
発行済株式総数 (株) 1,718,000 1,718,000 1,718,000
純資産額 (千円) 6,249,900 6,489,099 6,330,266
総資産額 (千円) 8,629,250 9,304,025 8,524,373
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 136.94 136.04 185.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 72.4 69.7 74.3
第88期 第89期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.32 55.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る緊急事態宣言及びま
ん延防止等重点措置の解除に伴った経済活動の再開を背景に持ち直しの動きが見られるものの、足元においては新
型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大や原材料価格の上昇等、下振れ要因も存在して
おり依然として先行き不透明な状況が続いております。
日銀短観(2021年12月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9％増と、９月
調査(同7.9％増)と同水準となりました。一方、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比28.0％増と９
月調査(同15.0％増)から上方修正されており、前年度の落ち込みからの反動を主因に増益が見込まれています。
このような状況下、当第３四半期累計期間における当社業績は、海外向け化学プラント案件及び燃料電池車
(FCV)用水素ステーション案件の遅延等により、売上高は前年同期比15.1％減の3,384百万円となりました。材料調
達コスト低減等の経営努力による採算改善はあったものの、前述の売上高減少により、売上総利益は前年同期比
3.3％減の1,061百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた電気化学式水素ポンプの試験機の製
作・実証が一段落したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比5.4％減の761百万円となりました。売上総
利益の減少額36百万円及び販売費及び一般管理費の減少額43百万円の影響により、営業利益は前年同期比2.7％増の
299百万円、経常利益は前年同期比2.9％増の310百万円となりました。また、本社総合組立工場の建設工事を昨年度
より継続しており、当年度においても旧工場解体費用20百万円を工場再編費用として特別損失に計上し、結果とし
て四半期純利益は前年同期比0.7％減の225百万円となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込
まれております。
また、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧下さい。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、9,304百万円で前事業年度に比べ779百万円増加しました。この主な要因は、
現金及び預金の減少299百万円、受取手形の減少385百万円及び売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)の減少550
百万円があったものの、仕掛品の増加229百万円及び本社総合組立工場が一部竣工したことによる有形固定資産の増
加1,708百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、2,814百万円で前事業年度に比べ620百万円増加しました。この主な要因は、支
払手形の減少69百万円、電子記録債務の減少70百万円、賞与引当金の減少82百万円及び流動負債その他の減少181百
万円があったものの、本社総合組立工場の建設資金として借入を実行したことにより、短期借入金が1,000百万円増
加したことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、6,489百万円で前事業年度に比べ158百万円増加しました。この主な要因は、
剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上225百万円により、利益剰余金が158百万円増加したことによりま
す。
以上の結果、自己資本比率は69.7％となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半
期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社・工場
自己資金
総合組立 2020年 2022年
(大阪府堺市 圧縮機事業 2,500 2,220 (注)２
工場 3月 7月
借入金
美原区)
（注）１．上記設備において中・小型圧縮機の試運転設備(第２期工事)は未完了ですが、大型圧縮機の試運転設備(第１
期工事)は、2021年７月に完成し、同月より稼働しております。
２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月８日)
( 2021年12月31日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 1,718,000 1,718,000
式であり、単元株式数は100
市場第二部
株であります。
計 1,718,000 1,718,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 1,718,000 ― 1,440 ― 1,203
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,458 ―
1,645,800
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,718,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,458 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府堺市美原区菩提６
63,100 ― 63,100 3.67
株式会社加地テック 番地
計 ― 63,100 ― 63,100 3.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,498 520,264
※ 589,396 ※ 203,613
受取手形
※ 454,307 ※ 384,730
電子記録債権
売掛金 1,805,562 -
売掛金及び契約資産 - 1,255,443
製品 16,596 20,656
仕掛品 1,385,721 1,615,399
原材料及び貯蔵品 253,685 306,704
預け金 1,200,000 1,100,000
その他 89,536 277,906
△ 22,900 △ 14,800
貸倒引当金
流動資産合計 6,591,405 5,669,917
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 79,082 1,976,491
1,346,039 1,157,276
その他（純額）
有形固定資産合計 1,425,121 3,133,767
無形固定資産
106,990 100,259
400,855 400,081
投資その他の資産
固定資産合計 1,932,967 3,634,108
資産合計 8,524,373 9,304,025
負債の部
流動負債
支払手形 168,142 98,299
電子記録債務 536,115 465,457
買掛金 254,921 271,889
短期借入金 10,000 1,010,000
未払法人税等 29,263 32,762
前受金 11,365 -
契約負債 - 24,147
賞与引当金 167,876 85,233
受注損失引当金 45,200 17,200
406,313 224,824
その他
流動負債合計 1,629,199 2,229,814
固定負債
退職給付引当金 557,907 565,666
7,000 19,445
その他
固定負債合計 564,907 585,112
負債合計 2,194,106 2,814,926
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 3,797,389 3,956,316
△ 110,131 △ 110,225
自己株式
株主資本合計 6,330,266 6,489,099
評価・換算差額等
- 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 - 0
純資産合計 6,330,266 6,489,099
負債純資産合計 8,524,373 9,304,025
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,987,816 3,384,162
2,890,443 2,322,817
売上原価
売上総利益 1,097,373 1,061,344
販売費及び一般管理費 805,522 761,679
営業利益 291,850 299,665
営業外収益
受取利息 3,519 2,116
固定資産売却益 4,262 -
保険解約返戻金 - 6,433
4,672 7,595
その他
営業外収益合計 12,455 16,144
営業外費用
支払利息 39 714
固定資産売却損 105 -
固定資産除却損 1,363 4,291
為替差損 777 231
143 13
その他
営業外費用合計 2,430 5,250
経常利益 301,875 310,559
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,400 -
55,657 -
受取保険金
特別利益合計 57,057 -
特別損失
災害による損失 2,500 -
工場再編費用 40,899 20,066
4,178 -
訴訟費用
特別損失合計 47,577 20,066
税引前四半期純利益 311,355 290,492
法人税等 84,709 65,370
四半期純利益 226,645 225,122
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利益剰余金の
当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の
貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(工場再編費用)
当第３四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用
20,066千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、
四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 6,623千円
電子記録債権 ― 53,049千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 83,271千円 155,359千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 66,205 40.00 2020年３月31日
定例取締役会
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 66,195 40.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定例取締役会
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は、
次のとおりであります。
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
売上高
主たる地域市場
日本 2,946,354
東アジア 175,026
東南・東アジア 142,630
中近東 107,515
その他 12,635
計 3,384,162
主要な財又はサービス
本体・部品販売 2,173,837
保守・メンテナンスサービス 1,197,385
その他 12,939
計 3,384,162
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 136円94銭 136円4銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 226,645 225,122
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 226,645 225,122
普通株式の期中平均株式数(株) 1,655,076 1,654,877
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 炭 廣 慶 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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