住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 599,871 681,108 849,065
経常利益 (百万円) 33,561 42,871 49,544
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,635 28,308 26,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 19,165 43,963 32,162
包括利益
純資産額 (百万円) 491,936 536,790 504,928
総資産額 (百万円) 1,002,325 1,064,539 1,030,684
１株当たり四半期
(円) 168.43 231.08 218.46
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 47.7 49.1 47.6
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり
(円) 79.74 86.49
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影
響が一部残るものの製造業を中心に設備投資に回復が見られ、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背
景に設備投資が回復し、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
残る一部の地域や業種では回復の動きが遅く、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品
の価格上昇と需給逼迫、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動など、不透明感が残
る状態でもありました。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスに
よる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築、企業価値向上のため
の変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,898億円、売上高は6,811億円となりました。損益面につきましては、営業
利益は441億円、経常利益は429億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は283億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
なお、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、2022年３月期より報告セグメントを変更しております。この変更
に伴い、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機
械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジス
ティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。また、前第３四半期連結
累計期間(前年同期)の数値につきましては、新セグメントの区分に組替えております。
① メカトロニクス部門
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益と
もに増加しました。この結果、受注高は1,465億円(前年同期比47％増)、売上高は1,176億円(前年同期比21％
増)、営業利益は48億円(前年同期比109％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー部門
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や欧州での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに
増加しました。その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注は増加したものの、半導体関連の
受注残が前年に比べ減少したことから売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は1,992億円(前年
同期比58％増)、売上高は1,637億円(前年同期比11％増)、営業利益は132億円(前年同期比１％増)となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション部門
油圧ショベル事業は、国内市場が堅調であったことや北米地区の需要が増加したことから、受注、売上、営業
利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたこ
とから、受注、売上、営業利益ともに増加しましたが、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れてい
ることから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は2,979億円(前年同期比50％増)、売
上高は2,491億円(前年同期比18％増)、営業利益は133億円(前年同期比16％増)となりました。
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④ エネルギー&ライフライン部門
エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加し、受注残が
あったことから売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、受注は増加しましたが、売上は減少
し、営業利益は前年並みとなりました。この結果、受注高は1,415億円(前年同期比６％増)、売上高は1,463億円
(前年同期比５％増)、営業利益は111億円(前年同期比35％増)となりました。
⑤ その他部門
受注高は47億円(前年同期比９％増)、売上高は45億円(前年同期比１％増)、営業利益は18億円(前年同期比37％
増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて現金及び預金が102
億円減少しましたが、棚卸資産が290億円、有形固定資産が125億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計
年度末比339億円増の１兆645億円となりました。
負債合計は、有利子負債が44億円減少しましたが、支払手形及び買掛金が92億円増加したことなどにより、前連
結会計年度末比20億円増の5,277億円となりました。
純資産は、利益剰余金が170億円、為替換算調整勘定が158億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年
度末比319億円増の5,368億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増の49.1％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合
わせた金額を流動性として位置づけています。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は860億円
となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第３四半期連結
会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社の手元流動性は十分に確保されて
いると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材
料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直
接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月８日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
(市場第一部) 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
403,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,220,748 ―
122,074,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
423,981
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,220,748 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株
式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 65株
② 【自己株式等】
( 2021年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 403,700 ― 403,700 0.33
住友重機械工業株式会社
(相互保有株式)
愛知県大府市大東町３－32 3,000 ― 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 406,700 ― 406,700 0.33
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,518 89,289
受取手形及び売掛金 282,928 ―
※1 280,650
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
棚卸資産 200,155 229,199
その他 34,276 35,297
△ 3,258 △ 4,068
貸倒引当金
流動資産合計 613,620 630,368
固定資産
有形固定資産
土地 108,305 108,992
167,499 179,324
その他（純額）
有形固定資産合計 275,804 288,317
無形固定資産
のれん 29,364 32,260
47,432 47,181
その他
無形固定資産合計 76,796 79,440
投資その他の資産
その他 68,021 70,061
△ 3,556 △ 3,648
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,465 66,414
固定資産合計 417,064 434,171
資産合計 1,030,684 1,064,539
負債の部
流動負債
※1 169,500
支払手形及び買掛金 160,260
短期借入金 31,698 20,453
1年内返済予定の長期借入金 3,270 8,122
コマーシャル・ペーパー ― 13,000
保証工事引当金 18,192 15,634
その他の引当金 2,857 2,268
124,885 122,869
その他
流動負債合計 341,162 351,847
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 39,471 28,443
引当金 151 154
退職給付に係る負債 51,662 53,058
再評価に係る繰延税金負債 20,437 20,434
22,873 23,812
その他
固定負債合計 184,594 175,901
負債合計 525,756 527,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 26,071 26,071
利益剰余金 390,336 407,359
△ 1,100 △ 1,120
自己株式
株主資本合計 446,179 463,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,030 4,952
繰延ヘッジ損益 △ 834 △ 1,176
土地再評価差額金 40,342 40,442
為替換算調整勘定 1,016 16,768
△ 1,035 △ 1,739
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,518 59,247
非支配株主持分 14,230 14,361
純資産合計 504,928 536,790
負債純資産合計 1,030,684 1,064,539
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 599,871 681,108
465,380 528,417
売上原価
売上総利益 134,492 152,691
販売費及び一般管理費 98,151 108,545
営業利益 36,341 44,146
営業外収益
受取利息 652 561
受取配当金 284 375
為替差益 ― 145
1,451 2,258
その他
営業外収益合計 2,386 3,340
営業外費用
支払利息 732 570
為替差損 1,331 ―
特許関係費用 739 877
2,365 3,168
その他
営業外費用合計 5,166 4,616
経常利益 33,561 42,871
特別損失
― 370
減損損失
特別損失合計 ― 370
税金等調整前四半期純利益 33,561 42,501
法人税等 11,714 13,771
四半期純利益 21,847 28,730
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,213 422
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,635 28,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 21,847 28,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,722 △ 81
繰延ヘッジ損益 621 △ 340
為替換算調整勘定 △ 5,396 16,358
退職給付に係る調整額 364 △ 712
7 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,682 15,233
四半期包括利益 19,165 43,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,017 42,937
非支配株主に係る四半期包括利益 1,148 1,026
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLafert North America Inc.他１社を、株式の追加取得に
よりLafert Motores Electricos,S.L.を、新規設立によりSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery Czech
spol. s r.o.を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社となったためLafert Motores Electricos,S.L.を、第２四半期連結
会計期間より、株式を売却したため Lafert Electric Motors Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、契約履行に伴い発生する販売奨励金、遅延損害金を従来売上原価又は販売費及び一般管理
費、営業外費用に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減
額する方法に変更しております。
また、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務と
して完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 1,056 百万円
支払手形 ― 879
２ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
12,252 百万円 12,945 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ みずほリース㈱
2,318 2,117
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
芙蓉総合リース㈱ ㈱ダイヤモンド建機
525 606
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 芙蓉総合リース㈱
479 367
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
伊藤忠TC建機㈱ 東銀リース㈱
70 272
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他 ７件 その他 ７件
138 202
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 15,782 計 16,509
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務725百万人民元(11,527百万円)及び７百万台湾ドル(28百万円)が、当第
３四半期連結会計期間には外貨建保証債務703百万人民元(12,169百万円)及び５百万台湾ドル(22百万円)が含まれて
おります。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1,025 百万円 2,253 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 22,272百万円 22,909百万円
のれんの償却額 1,717 2,193
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,288 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,103 9 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 6,860 56 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,288 35 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& &
計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
97,363 147,857 211,394 138,790 595,404 4,467 599,871 ― 599,871
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,454 790 676 774 3,694 2,557 6,251 △ 6,251 ―
振替高
計 98,817 148,647 212,070 139,564 599,098 7,024 606,122 △ 6,251 599,871
セグメント利益 2,272 13,106 11,431 8,188 34,997 1,412 36,410 △ 69 36,341
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
117,586 163,661 249,099 146,265 676,612 4,497 681,108 ― 681,108
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,228 978 212 550 2,968 2,599 5,567 △ 5,567 ―
振替高
計 118,814 164,640 249,311 146,815 679,580 7,096 686,676 △ 5,567 681,108
セグメント利益 4,756 13,205 13,275 11,073 42,308 1,846 44,154 △ 7 44,146
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、当社グループの報告セグメントは「機
械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」から、「メ
カトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネル
ギー&ライフライン」に変更いたしました。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分
解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティックス エネルギー
合計
インダストリアル
メカトロ
(注)
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 20,453 14,201 70,140 6,052 110,847 ― 110,847
欧州 25,688 26,650 13,173 13,440 78,951 ― 78,951
アジア
10,685 22,078 23,731 12,546 69,040 ― 69,040
(除く中国)
中国 11,568 42,203 26,975 675 81,421 8 81,429
その他 6,873 4,165 11,188 14,824 37,049 ― 37,049
海外 75,267 109,297 145,207 47,536 377,307 8 377,315
日本 42,320 54,364 103,892 98,729 299,305 4,489 303,793
外部顧客への
117,586 163,661 249,099 146,265 676,612 4,497 681,108
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア関連事業及びその他の事
業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 168円43銭 231円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,635 28,308
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,635 28,308
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,513 122,504
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第126期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,288百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 本 剛 光
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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