ブティックス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブティックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
602,174 1,320,835 1,277,809
売上高 (千円)
348,538 292,045
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 34,358
四半期（当期）純利益又は四半
212,858 198,599
(千円) △ 23,460
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － －
益
261,210 261,260 261,260
資本金 (千円)
2,538,100 5,080,200 2,540,100
発行済株式総数 (株)
714,259 1,203,855 945,773
純資産額 (千円)
1,577,589 2,073,975 1,674,156
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利
42.35 39.79
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 4.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
38.21 37.27
(円) －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
45.1 55.4 55.8
自己資本比率 (％)
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
7.48 13.12
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間にてオンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした「ハイブ
リッド展示会事業」を開始し、新たな報告セグメントに追加しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について変更した重要な事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、緊急事態宣言が
解除される等、社会経済活動の正常化へ向けた動きが見られるものの、新たな変異株による感染の再拡大が懸念さ
れ、経済活動と感染対策の双方に注力しなければならない状況が続いております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続
していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結
果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我
が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを
背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。
当第３四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、新たにハイブリッド展示会事業
を注力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ
（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、
愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上で、来場者及び出
展社への販促活動を行ってまいりました。また、前事業年度より、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６
５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
営業活動が著しく制限されている介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに新たな商談・マッチ
ング機会を提供しております。
また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かし
た、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」の開催を発表し、７月より販促活動を
行ってまいりました。
一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、前事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備が概ね完了
したことから、案件の成約に注力するとともに、新分野への横展開を本格化するための市場調査を実施しておりま
す。また、前事業年度に引き続きＭ＆Ａコンサルタントの採用を継続いたしました。
以上の結果、当第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は449,262千円（前年同四半期比53.2％
増）となり、営業利益は109,112千円（前年同四半期比104.6％増）、調整後営業利益(*3)は123,735千円（前年同
四半期比132.1％増）、経常利益は109,784千円（前年同四半期比102.7％増）、四半期純利益は66,312千円（前年
同四半期比77.5％増）となりました。
また、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,320,835千円(前年同四半期比119.3％増)となり、営業利
益は347,036千円(前年同四半期は45,680千円の損失)、調整後営業利益は390,905千円（前年同四半期は45,680千円
の損失）、経常利益は348,538千円(前年同四半期は34,358千円の損失)、四半期純利益は212,858千円（前年同四半
期は23,460千円の損失）となり、当第３四半期累計期間において、売上高、営業利益及び経常利益の数値が前事業
年度の通期の実績を上回りました。
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第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 293,246 449,262 +156,016 +53.2％
営業利益 53,321 109,112 +55,791 +104.6％
調整後営業利益 53,321 123,735 +70,414 +132.1％
経常利益 54,161 109,784 +55,623 +102.7％
四半期純利益 37,362 66,312 +28,950 +77.5％
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が展
示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第４四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利
益が第４四半期会計期間に急増する傾向があります。
当第３四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期会計期間よ
り、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会事業」を新たな報告セグメント
として追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報
等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴ
ＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ
３６５オンライン」の運営を行っております。当第３四半期累計期間においては、５月に北海道で札幌展を初開
催したことを皮切りに、７月に神奈川県で横浜展、９月に宮城県で仙台展、並びに福岡県で福岡展、10月に大阪
府で大阪展をそれぞれ開催いたしました。
今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の
感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。
〔展示会開催スケジュール〕
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一方、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」は、介護・健康施
術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供
する商談型オンライン展示会で、サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェ
ブー ス」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー
「ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、いずれも高い評価をいただいております。
なお、自社開発したオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポン）』につきまして、機能を
拡充させるためのシステム開発を実施しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間（３ヵ月間）における商談型展示会事業の売上高は144,100千円（前年同
四半期比1.3％減）、セグメント利益は22,063千円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
また、当第３四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は336,498千円（前年同四半期比48.4％
増）、セグメント損失は27,330千円（前年同四半期は65,015千円の損失）となりました。
第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（商談型展示会事業）
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 146,037 144,100 △1,937 △1.3％
セグメント利益 26,601 22,063 △4,537 △17.1％
（ロ）ハイブリッド展示会事業
ハイブリッド展示会事業は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発
想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行います。
ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年
２回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、
「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新
サービスです。第１四半期会計期間より準備を開始し、７月より販促活動を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期会計期間（３ヵ月間）においては、ハイブリッド展示会事業のセグメント損失は
17,394千円となりました。
また、当第３四半期累計期間においては、ハイブリッド展示会事業のセグメント損失は42,315千円となりまし
た。
第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（ハイブリッド展示会事業）
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 － － － －
セグメント損失（△） － △17,394 － －
（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行ってお
ります。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、オンラインセミナーの開催、ダイレクト
メール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしまし
た。さらに、新分野への横展開を本格化するための市場調査を実施しております。
また、前事業年度からの教育体制・仕組化が浸透し、中途採用のＭ＆Ａコンサルタントが想定より早く戦力化
した結果、成約組数は大幅に増加し、当第３四半期累計期間において98組（前年同四半期比71.9％増）となりま
した。
なお、当事業年度においても、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用を実施しておりますが、計
画どおり順調に進捗しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間（３ヵ月間）においては、売上高は303,554千円（前年同四半期比110.2％
増）、セグメント利益は189,550千円（前年同四半期比111.4％増）と大幅な増収増益となりました。
また、当第３四半期累計期間においては、売上高は979,439千円（前年同四半期比171.5％増）、セグメント利
益は664,359千円（前年同四半期比244.2％増）と大幅な増収増益となりました。
第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）
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（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 144,388 303,554 +159,166 +110.2％
セグメント利益 89,666 189,550 +99,884 +111.4％
（ニ）その他
「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を
補完する形で、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。
当第３四半期会計期間（３ヵ月間）においては、その他の売上高は1,607千円（前年同四半期比43.0％減）、
セグメント利益は1,607千円（前年同四半期比27.7％減）となりました。
また、当第３四半期累計期間においては、その他の売上高は4,896千円（前年同四半期比66.4％減）、セグメ
ント利益は4,836千円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
第３四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（その他）
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 2,820 1,607 △1,212 △43.0％
セグメント利益 2,222 1,607 △614 △27.7％
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事
業者等
(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」
「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専
門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。
(*3)2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に
係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は2,073,975千円となり、前事業年度末に比べて399,818千円の増加となりま
した。流動資産は1,794,794千円となり、前事業年度末に比べて306,254千円の増加となりました。主な要因は、
四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したこと及び今後開催予定の展示会施設予約に伴い前渡金が増加
したこと等によるものであります。固定資産は279,180千円となり、前事業年度末に比べて93,564千円の増加と
なりました。主な要因は、自社システム開発に伴う無形固定資産の計上並びに10月にオフィスを増床したことに
伴う有形固定資産及び差入保証金の計上によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は870,119千円となり、前事業年度末に比べて141,736千円の増加と
なりました。流動負債は773,039千円となり、前事業年度末に比べて148,656千円の増加となりました。主な要因
は、借入金の返済に伴い短期借入金が減少した一方で、１月以降開催の展示会出展料の受領により前受金が増加
したこと等によるものであります。固定負債は97,080千円となり、前事業年度末に比べて6,920千円の減少とな
りました。これは、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,203,855千円となり、前事業年度末に比べて258,082千円の増加と
なりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,980,000
計 16,980,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,080,200 5,080,200
普通株式
（マザーズ） ります。
5,080,200 5,080,200
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,080,200 － 261,260 － 189,260
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
26,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
5,052,800 50,528
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,080,200
発行済株式総数 － －
50,528
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ブティックス株式 東京都港区三田一
26,300 26,300 0.52
－
会社 丁目４番28号
26,300 26,300 0.52
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,448,876 1,700,358
現金及び預金
339 500
預け金
21,100 13,666
売掛金
4,566 54,903
前渡金
12,607 24,375
前払費用
1,049 990
その他
1,488,540 1,794,794
流動資産合計
固定資産
56,278 69,560
有形固定資産
48,927 86,865
無形固定資産
80,409 122,753
投資その他の資産
185,615 279,180
固定資産合計
1,674,156 2,073,975
資産合計
負債の部
流動負債
26
買掛金 －
300,000 30,000
短期借入金
5,500 8,420
１年内返済予定の長期借入金
61,385 104,870
未払法人税等
94,533 109,582
未払金
16,627 33,498
未払費用
82,963 394,959
前受金
57,747 79,766
賞与引当金
5,598 11,942
その他
624,382 773,039
流動負債合計
固定負債
104,000 97,080
長期借入金
104,000 97,080
固定負債合計
728,382 870,119
負債合計
純資産の部
株主資本
261,260 261,260
資本金
189,260 189,260
資本剰余金
554,463 721,005
利益剰余金
△ 71,101 △ 23,430
自己株式
933,882 1,148,096
株主資本合計
11,890 55,759
新株予約権
945,773 1,203,855
純資産合計
1,674,156 2,073,975
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
602,174 1,320,835
売上高
64,858 100,405
売上原価
537,315 1,220,429
売上総利益
※ 582,996 ※ 873,393
販売費及び一般管理費
347,036
営業利益又は営業損失（△） △ 45,680
営業外収益
5 6
受取利息及び配当金
11,535 1,401
助成金収入
527 351
その他
12,067 1,759
営業外収益合計
営業外費用
745 256
支払利息
0
－
その他
745 257
営業外費用合計
348,538
経常利益又は経常損失（△） △ 34,358
特別利益
3,039
－
新株予約権戻入益
3,039
特別利益合計 －
特別損失
537
－
関係会社株式売却損
537
特別損失合計 －
348,538
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 31,856
法人税、住民税及び事業税 397 144,977
△ 8,794 △ 9,296
法人税等調整額
135,680
法人税等合計 △ 8,396
212,858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,460
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項の但し書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。これによる四半期累計期間等に係る四半
期財務諸表への影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当 200,407 千円 277,364 千円
69,641 94,647
賞与引当金繰入額
43,868
株式報酬費用 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 6,525千円 16,621千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３
四半期累計期間において自己株式が70,911千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が71,019千
円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この
結果、自己株式は47,671千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が23,430千円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
ハイブリッド
商談型 Ｍ＆Ａ （注）１ （注）２ 計上額
計
展示会事業
展示会事業 仲介事業 （注）３
売上高
226,791 360,809 587,600 14,574 602,174 602,174
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
226,791 360,809 587,600 14,574 602,174 602,174
計 － －
セグメント利益又は
193,031 128,016 7,316 135,332
△ 65,015 － △ 181,012 △ 45,680
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
ハイブリッド
商談型 Ｍ＆Ａ （注）１ （注）２ 計上額
計
展示会事業
展示会事業 仲介事業 （注）３
売上高
336,498 979,439 1,315,938 4,896 1,320,835 1,320,835
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
336,498 979,439 1,315,938 4,896 1,320,835 1,320,835
計 － －
セグメント利益又は
664,359 594,712 4,836 599,549 347,036
△ 27,330 △ 42,315 △ 252,513
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会
事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社
費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び配賦方法に基づき
作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他を基本にして組織が構成さ
れており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象と
していることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益はセグメン
ト情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が同一です。これらの分解した売上収益と各報告セグメ
ントの売上収益との関連は以下に記載のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
商談型 ハイブリッド Ｍ＆Ａ仲介 （注）
計
展示会事業 展示会事業 事業
商談型展示会収入 247,323 － － 247,323 － 247,323
商談型オンライン展
89,175 － － 89,175 － 89,175
示会収入
Ｍ＆Ａ仲介収入 － － 979,439 979,439 － 979,439
その他 － － － － 4,896 4,896
顧客との契約から生
336,498 － 979,439 1,315,938 4,896 1,320,835
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 336,498 － 979,439 1,315,938 4,896 1,320,835
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行ってお
り、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足
前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
商談型展示会収入
主に商談型展示会の出展社に対する出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間を提供する義務
を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されま
す。
商談型オンライン展示会収入
主にオンライン展示会の出展社に対する、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求
を行うことに対する成果課金又はオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライ
ン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務又は出展社に対して商談のセッ
ティングを代行する義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上
の出展ブースの提供や、来場者への資料提供又は出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもっ
て充足されます。
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（ロ）ハイブリッド展示会事業
主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年２回開催することに対
する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出
展小間を提供する義務を負っております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前
もって受領することを予定しております。なお、当第３四半期累計期間における収益計上はありません。
（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業
主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料に
よる収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。
当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結し、株式等の譲渡及び譲受等が完了した時点をもって
充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取
引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（ニ）その他
主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者の
ニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライ
ヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、
収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後１ヵ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△4円70銭 42円35銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △23,460 212,858
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△23,460 212,858
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,989,920 5,025,962
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 38円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 544,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田村 仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野村 尊博 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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