りそな・TOPIXオープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第17期(令和2年11月20日-令和3年11月19日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年11月20日-令和3年11月19日) |
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提出者 | りそな・TOPIXオープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月18日 提出
【計算期間】 第17期計算期間(自 2020年11月20日 至 2021年11月19日)
【ファンド名】 りそな・TOPIXオープン
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-9023
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
※
東証株価指数(TOPIX) の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
※東証株価指数(TOPIX)とは、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数
で、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄の株価を、それぞれの上場株式数で加重平均
した指数で東京証券取引所が発表しています。具体的には1968年1月4日の東証一部上場全銘柄
の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。新規上場銘柄や有償増資
などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています( なお、2022年4月4日に
予定されている、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い「東京証券取引所第一部に上場し
ている全銘柄」は「東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄」に変更される予定です。2022年
4月4日以降もTOPIX構成銘柄はそのまま引き継がれる予定ですが、市場区分の見直しに伴
い指数算出要領は見直される予定です、市場区分の見直しに伴い指数算出要領は見直される予
定です。またTOPIX構成銘柄は段階的に見直される予定です。以下本書において同
じ。 ) 。ファンドはTOPIXの動きに連動する投資成果をめざしたファンドですが、イン
デックスとの価格乖離が生じることがあります。
※TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取
引所」といいます。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPI
Xに関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有
します。
※東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数
値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を
有します。
※東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られ
る結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
※東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証
するものではありません。また東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤
謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
※「りそな・TOPIXオープン」は、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運
用しますが、「りそな・TOPIXオープン」の基準価額とTOPIXの指数値が著しく乖離
することがあります。
※「りそな・TOPIXオープン」は、東京証券取引所により提供、保証または販売されるもの
ではありません。
※東京証券取引所は、「りそな・TOPIXオープン」の購入者または公衆に対し、「りそな・
TOPIXオープン」の説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
※東京証券取引所は、当社または「りそな・TOPIXオープン」の購入者のニーズを、TOP
IXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
※以上に限らず、東京証券取引所は「りそな・TOPIXオープン」の発行または売買に起因す
るいかなる損害に対しても、責任を有しません。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信/国内/株式/インデックス型に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しており
ます。
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商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株式
単位型 国内 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 内外 その他資産 特殊型
( )
資産複合
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信
追加型投信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
国内
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
対象
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
インデックス
日経225
株式 年1回 グローバル ファミリー
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年2回
TOPIX
北米
債券
一般 年4回 欧州
公債
社債 アジア その他
( )
その他債券 年6回 ファンド・
(隔月)
クレジット属性 オセアニア オブ・ファンズ
( )
中南米
不動産投信 年12回
(毎月)
アフリカ
※
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券
(株式))
日々
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証
(投資信託証券 券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
(株式))
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
年1回
いいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
日本
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ファンド ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、投資対象インデックスをTOPIX とする
TOPIX
ものをいいます。
※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分
上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類
上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義
については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照く
ださい。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、3,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を
変更することができます。
④ ファンドの特色
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)
を主要投資対象とします。
1)東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果をめざします。
TOPIXが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する
場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標とします。
※
2)東京証券取引所第一部に上場されている株式 を実質的な主要投資対象とします。
※
主としてマザーファンドを通じて、東京証券取引所第一部上場株式 に投資します。なお、わ
が国の株式等に直接投資することもあります。運用にあたっては「BARRA日本株式モデル」を
活用し、ポートフォリオの構築および管理を行います。
※2022年4月4日より「東京証券取引所第一部に上場されている株式」および「東京証券取引所
第一部上場株式」は「東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄」に変更される予定です。
3)株価指数先物取引等を併用し運用の効率化をはかります。
株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該先物取引等を活用すること
があります。
4)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価指数先物取引等の実質投資割合は原則100%
程度とします。
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(2)【ファンドの沿革】
2004年11月19日 信託契約の締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
※
ファミリーファンド方式 により運用を行います。
〔イメージ図〕
※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資いた
だいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質
的な運用を行います。
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の実
行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等に関
募集・販売等に関する契約
する契約
証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還に
(証券投資信託にかかる信託契約
いたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
(信託約款))
委託会社の概況
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 投資態度
1)主として「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」に投資し、東証株価指数(TOP
※
IX)と連動する 投資成果を目標として運用を行います。なお、わが国の株式等に直接投資す
ることもあります。
※TOPIXが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する
場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標としますが、基準価額と同指
数値が著しく乖離することがあります(詳しくは、「 3 投資リスク (1)基準価額の変動要因
4) インデックスとの価格乖離リスク」をご参照ください。)。
2)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該
先物取引等を活用することがあります。このため株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買
建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
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3)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価
指数先物取引等の実質投資割合は原則として100%程度とします。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、他の投資信託の信託財産に属
する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)へ
の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない
場合があります。
6)組入対象銘柄は、マザーファンドにおける組入銘柄を含め、主として東京証券取引所第一部上場
※ ※
株式 としますが、東京証券取引所第一部上場銘柄 であっても投資を行わない場合があります。
※2022年4月4日より「東京証券取引所第一部上場株式」および「東京証券取引所第一部上場銘柄」
は「東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄」に変更される予定です。
③ 運用の形態
「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファンドは、「りそな・日本株式インデックス・
マザーファンド」に投資し、実質的な運用はマザーファンドで行います。
(2)【投資対象】
① 主な投資対象
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、株式等に直
接投資することもあります。
② 投資の対象とする資産の種類
投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)にかかる権
利のうち、次に掲げる権利
(1) 有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以
下同じ。)にかかる権利
(2) 有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)にかかる権利
(3) 有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)にかかる権利
(4) 外国金融商品市場において行う取引であって、(1)から(3)までに掲げる取引と類似の取
引にかかる権利
(5) 金融先物取引(証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
する法律(平成18年法第66号)第1条の規定による廃止前の金融先物取引法(昭和63年
法第77号)第2条第1項に規定するものをいいます。)のうち取引所金融先物取引等に
かかる権利
(6) スワップ取引
3.金銭債権
4. 約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
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1.為替手形
③ 有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」および次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券(金融商品取引法第2条第1項第3号で定めるものをいい
ます。)
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
9.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記1.から8.の証券または証
書の性質を有するもの
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
12.外国の者に対する権利で前記11.の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1.の証券または証書ならびに9.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに9.の証券のうち2.から6.までの証券
の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
④ 金融商品の指図範囲等
委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。後記⑤において同
じ。)により運用することを指図できます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
⑤ 前記③にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記④の1.から6.までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
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(3)【運用体制】
① 投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部に所属するファンド・マネー
ジャーが、ポートフォリオを構築します。
② 運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者に
フィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策
委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(毎年1回、原則として11月19日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次
の通り収益分配を行う方針です。
(a)分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
(b)分配対象額についての分配方針
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその
金額について保証するものではありません。
(c)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
② 収益分配金の交付
「一般コース」をお申込みの場合、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受
益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始し
ます。支払いは、委託会社の指定する販売会社において行うものとします。なお、「一般コース」
の受益者が、支払い開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の
再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファ
ンドの買付けを自動的に行います。
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(5)【投資制限】
① 信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ロ)新株引受権証券等への投資制限
1)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(ハ)外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
(ニ)投資する株式等の範囲
1)委託会社が投資の指図をする株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商
品取引所(本書において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所の
うち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を
行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。)に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
2)前記1)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図できるものとします。
(ホ)同一銘柄の株式への投資制限
同一銘柄の株式への実質投資割合については、制限を設けません。
(ヘ)同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(ト)同一銘柄の転換社債等への投資制限
1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
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新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換
社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合 計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
(チ)信用取引の指図範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売付の指図をする
ことができます。なお、売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことを
指図できます。
2)前記1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行
使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記5.に定めるも
のを除きます。)の行使により取得可能な株券
(リ)先物取引等の運用指図
1)委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めるものとします。
2)委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(ヌ)スワップ取引の運用指図
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことを指図できます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超え
ないものとします。ただし、その取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
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となった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解
約を指図します。
4)前記3)においてマザーファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの
時価総額の割合を乗じた額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額を用いま
す。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたって必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れ
を指図します。
(ル)デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
(ヲ)信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
(ワ)有価証券の貸付の指図および範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図ができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2)前記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図します。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行いま
す。
(カ)資金の借入れ
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすること
ができます。なお、その借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
3)借入金の利息は信託財産の中から支払います。
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② 法令等に基づく主な投資制限
同一法人の発行する株式の投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)
委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において議決をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含
みます。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数の50%を超えることとなるときは、投資
信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
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(参考)「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の投資方針の概要
(1) 運用方針
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
(2) 投資態度
※
① 主として東京証券取引所第一部上場株式 に投資し、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と
連動する投資成果を目標として運用を行います。
※2022年4月4日より「東京証券取引所第一部上場株式」は「東証株価指数(TOPIX)の構成銘
柄」に変更される予定です。
② 運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため株式の投資
総額と株価指数先物取引等の買建玉の投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
③ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④ ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場
合があります。なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引ならびに外国の市場におけるわが
国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引およ
び金利のオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率
的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことができます。
(3) 主な投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(4) 主な投資制限
① 株式の投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合については、制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資
割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、委託会
社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 前記の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにし
たがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に
実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているもの
ではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なりま
す。
1)価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがありま
す。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場
合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
2)信用リスク
株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化
等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または
予想される場合には、株価が下落することがあります(ゼロになる場合もあります。)。これら
の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回
り、損失を被ることがあります。
3)流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために
有価証券を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。市場規模や取引量
が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できない場合がありま
す。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあ
ります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こ
うした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
4) インデックスとの価格乖離リスク
ファンドは、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、次
の理由により基準価額が東証株価指数(TOPIX)と乖離する場合があります。
1.東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄を全て組み入れない場合があること
2.株式配当金の受取り、信託報酬およびファンドの監査費用等の控除による影響
3.運用の効率化を図るため株価指数先物取引等も活用することから、現物と先物の動きが連
動していない場合の影響
4.株式または株価指数先物取引等の流動性が低下した場合における売買執行上の影響
5.追加設定、換金に伴う株式の買付、売却価格と終値の差による影響
6.株式売買委託手数料および先物売買手数料等を負担することによる影響
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
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(3) その他の留意点
1)ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象
としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または換金等に伴う資金変動等があり、
その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファン
ドの基準価額が影響を受けることがあります。
2) 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益
(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
3)ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
4)換金の中止
金融商品市場(本書において、金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場お
よび金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商品市場等」
といい、金融商品市場等のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号も
しくは同項第5号の取引を行う市場を「金融商品市場」といいます。以下同じ。)における取
引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金の申込受付が中止されることがあ
ります。
5)流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
6)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(4) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマ
ンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライア
ンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプ
ライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
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流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし、取得申込時
にご負担いただくものとします。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
2.2%(税抜2.0%)
に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
いいただきます。
「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
詳しくは販売会社にお問合せください(販売会社については、下記お問合せ先にご照会くださ
い。)。
<取得申込時にお支払いいただく金額>
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
1)委託会社(販売会社が受取る報酬を含みます。)および受託会社の信託報酬の総額は、信託財
産の純資産総額に対し年率0.66%(税抜0.60%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間
を通じて毎日、費用計上されます。
[信託報酬の配分]
支払先 料率(年率) 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
0.20%(税抜)
委託会社
法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
0.30%(税抜)
販売会社
座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
0.10%(税抜)
受託会社
図の実行等の対価
2)信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに、信
託財産中から支弁します。
3)信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬の支払いのときに信託財産の中から支
払います。
◆ 上記の運用管理費用(信託報酬)は、本書作成日現在のものです。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への
報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格
付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこ
れらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金
の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行
い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財
産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することがで
きます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を
あらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信
託財産からその支弁を受けることができます。
この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定め
た範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上
限、固定率または固定金額を変更することができます。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する
費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財
産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
⑤ 信託財産において資金借入れを行った場合、借入金の利息は、信託財産の中から支払います。
※ その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
表示することはできません。
◆ ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2021年9月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
※
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申
告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、
償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の
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利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の 金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除が適用される場合があります。
* 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用にな
れるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置(ジュニアNISA)もあ
ります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過
額について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。
源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料は
含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益
分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
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※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありま
せん。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2021年11月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,975,723,206 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 464,349 0.01
合計(純資産総額) 2,976,187,555 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
<参考情報>
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 2,913,969,640 97.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,782,892 2.07
合計(純資産総額) 2,975,752,532 100.00
その他の資産の投資状況
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 取引所 資産名 買建/売建 数量 通貨
地域 (円) (円)
(%)
株価指数先物取引 日本 大阪 東証株価指数先物 買建 円
2 38,941,100 37,920,000 1.27
株価指数先物取引 日本 大阪 ミニTOPIX先物 買建 円
11 21,734,460 20,856,000 0.70
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
親投資信託 りそな・日本株式インデックス・マザーファン
1
日本 受益証券 ド 1,269,019,236 2.4794 3,146,420,102 2.3449 2,975,723,206 99.98
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
<参考情報>
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄(評価額上位30銘柄)
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 業種 株式数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 56,100 1,812.99 101,709,060 2,001.00 112,256,100 3.77
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 6,900 10,935.77 75,456,820 13,825.00 95,392,500 3.20
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,000 57,102.18 57,102,187 70,330.00 70,330,000 2.36
4 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 8,200 5,724.21 46,938,550 6,901.00 56,588,200 1.90
5 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 70,700 627.94 44,395,610 601.40 42,518,980 1.42
6 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 700 48,573.46 34,001,426 59,840.00 41,888,000 1.40
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 12,800 2,942.34 37,661,989 3,125.00 40,000,000 1.34
8 日本 株式 HOYA 精密機器 2,200 15,187.54 33,412,600 18,020.00 39,644,000 1.33
9 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 6,500 7,821.09 50,837,100 6,030.00 39,195,000 1.31
10 日本 株式 日本電産 電気機器 2,900 12,226.87 35,457,942 13,000.00 37,700,000 1.26
11 日本 株式 信越化学工業 化学 1,900 18,345.74 34,856,909 19,000.00 36,100,000 1.21
12 日本 株式 日立製作所 電気機器 5,300 5,733.73 30,388,816 6,688.00 35,446,400 1.19
13 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,400 21,777.45 30,488,431 23,150.00 32,410,000 1.08
14 日本 株式 任天堂 その他製品 600 60,240.37 36,144,225 50,100.00 30,060,000 1.01
15 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 7,700 3,939.11 30,331,181 3,703.00 28,513,100 0.95
16 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,300 8,338.51 27,517,110 8,380.00 27,654,000 0.92
17 日本 株式 三菱商事 卸売業 8,100 3,148.43 25,502,305 3,391.00 27,467,100 0.92
18 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 8,800 3,318.75 29,205,026 3,101.00 27,288,800 0.91
19 日本 株式 KDDI 情報・通信業 8,000 3,646.72 29,173,781 3,300.00 26,400,000 0.88
20 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 8,700 3,681.89 32,032,500 3,031.00 26,369,700 0.88
21 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 16,700 1,498.28 25,021,385 1,562.50 26,093,750 0.87
22 日本 株式 第一三共 医薬品 8,800 2,641.91 23,248,880 2,824.50 24,855,600 0.83
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 7,600 3,275.85 24,896,470 3,260.00 24,776,000 0.83
24 日本 株式 ファナック 電気機器 1,000 24,780.02 24,780,024 22,245.00 22,245,000 0.74
25 日本 株式 三井物産 卸売業 8,600 2,459.64 21,152,979 2,557.00 21,990,200 0.73
26 日本 株式 SMC 機械 300 62,990.00 18,897,000 72,650.00 21,795,000 0.73
27 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 1,200 16,099.09 19,318,913 17,840.00 21,408,000 0.71
28 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 3,600 5,616.26 20,218,569 5,708.00 20,548,800 0.69
29 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 14,300 1,627.76 23,277,064 1,402.00 20,048,600 0.67
30 日本 株式 セブン&アイ・ホールディングス 小売業 4,400 4,890.08 21,516,363 4,554.00 20,037,600 0.67
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
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種類別及び業種別投資比率
国内/外国 種類 業種 投資比率(%)
水産・農林業 0.07
国内 株式
鉱業 0.21
建設業 2.14
食料品 3.18
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.18
化学 6.65
医薬品 4.75
石油・石炭製品 0.38
ゴム製品 0.65
ガラス・土石製品 0.74
鉄鋼 0.70
非鉄金属 0.68
金属製品 0.63
機械 5.23
電気機器 19.36
輸送用機器 7.89
精密機器 2.95
その他製品 2.14
電気・ガス業 1.05
陸運業 2.91
海運業 0.40
空運業 0.38
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 8.42
卸売業 4.99
小売業 4.11
銀行業 4.60
証券、商品先物取引業 0.70
保険業 1.90
その他金融業 1.07
不動産業 1.81
サービス業 6.29
合計 97.92
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 取引所 資産名 買建/売建 数量 通貨
地域 (円) (円)
(%)
株価指数先物取引 日本 大阪 東証株価指数先物 買建 円
2 38,941,100 37,920,000 1.27
株価指数先物取引 日本 大阪 ミニTOPIX先物 買建 円
11 21,734,460 20,856,000 0.70
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第8期計算期間末 (2012年11月19日)
1,349,069,853 1,349,069,853 0.7439 0.7439
第9期計算期間末 (2013年11月19日)
1,949,202,816 1,949,202,816 1.2226 1.2226
第10期計算期間末 (2014年11月19日)
1,863,372,846 1,863,372,846 1.3984 1.3984
第11期計算期間末 (2015年11月19日)
2,460,031,662 2,460,031,662 1.6222 1.6222
第12期計算期間末 (2016年11月21日)
2,248,137,751 2,248,137,751 1.4836 1.4836
第13期計算期間末 (2017年11月20日)
2,160,362,581 2,160,362,581 1.8352 1.8352
第14期計算期間末 (2018年11月19日)
2,496,744,050 2,496,744,050 1.7332 1.7332
第15期計算期間末 (2019年11月19日)
2,254,328,048 2,254,328,048 1.8283 1.8283
第16期計算期間末 (2020年11月19日)
2,204,570,969 2,204,570,969 1.8922 1.8922
第17期計算期間末 (2021年11月19日)
2,923,798,473 2,923,798,473 2.2757 2.2757
2020年11月末日 2,207,409,316 - 1.9227 -
12月末日
2,245,377,179 - 1.9786 -
2021年 1月末日
2,269,913,282 - 1.9842 -
2月末日
2,337,375,930 - 2.0466 -
3月末日 2,696,243,516 - 2.1621 -
4月末日
2,993,309,761 - 2.0995 -
5月末日 2,926,118,287 - 2.1268 -
6月末日
2,657,366,875 - 2.1498 -
7月末日 2,656,998,489 - 2.1017 -
8月末日
2,670,113,570 - 2.1669 -
9月末日 2,877,612,812 - 2.2594 -
10月末日
3,053,026,083 - 2.2266 -
11月末日 2,976,187,555 - 2.1459 -
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金(円)
自 2011年11月22日
第8期計算期間 0.0000
至 2012年11月19日
自 2012年11月20日
第9期計算期間 0.0000
至 2013年11月19日
自 2013年11月20日
第10期計算期間 0.0000
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
第11期計算期間 0.0000
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
第12期計算期間 0.0000
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第13期計算期間 0.0000
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第14期計算期間 0.0000
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
第15期計算期間 0.0000
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
第16期計算期間 0.0000
至 2020年11月19日
自 2020年11月20日
第17期計算期間 0.0000
至 2021年11月19日
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 2011年11月22日
第8期計算期間 8.1
至 2012年11月19日
自 2012年11月20日
第9期計算期間 64.4
至 2013年11月19日
自 2013年11月20日
第10期計算期間 14.4
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
第11期計算期間 16.0
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
第12期計算期間 △8.5
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第13期計算期間 23.7
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第14期計算期間 △5.6
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
第15期計算期間 5.5
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
第16期計算期間 3.5
至 2020年11月19日
自 2020年11月20日
第17期計算期間 20.3
至 2021年11月19日
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2011年11月22日
第8期計算期間 527,629,772 490,911,429 1,813,530,517
至 2012年11月19日
自 2012年11月20日
第9期計算期間 2,223,325,748 2,442,598,587 1,594,257,678
至 2013年11月19日
自 2013年11月20日
第10期計算期間 1,205,699,524 1,467,413,052 1,332,544,150
至 2014年11月19日
自 2014年11月20日
第11期計算期間 2,038,464,926 1,854,554,427 1,516,454,649
至 2015年11月19日
自 2015年11月20日
第12期計算期間 1,149,299,836 1,150,460,463 1,515,294,022
至 2016年11月21日
自 2016年11月22日
第13期計算期間 1,298,447,166 1,636,543,538 1,177,197,650
至 2017年11月20日
自 2017年11月21日
第14期計算期間 1,346,909,397 1,083,528,341 1,440,578,706
至 2018年11月19日
自 2018年11月20日
第15期計算期間 1,079,415,797 1,286,965,102 1,233,029,401
至 2019年11月19日
自 2019年11月20日
第16期計算期間 1,401,322,096 1,469,266,352 1,165,085,145
至 2020年11月19日
自 2020年11月20日
第17期計算期間 2,064,393,716 1,944,689,513 1,284,789,348
至 2021年11月19日
(注)全て本邦内におけるものです。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行いま
す。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行わ
れます。取得申込みの受付は、原則として毎営業日の午後3時までとします。ただし、前記所定の
時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを
当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎて行われる取得申込みは翌営業日の取扱いとな
ります。取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に
支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は、販売会社により異なる
場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にか
かる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知る
ことができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は、販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と収益分配金を自動的に再投資する
「自動けいぞく投資コース」があります。各申込コースの申込単位は販売会社が定めるものとし
ます。ただし、販売会社によって取扱う申込コース、申込単位および名称が異なる場合がありま
すので、詳しくは販売会社(販売会社については上記のお問合せ先にご照会ください。)へお問
合せください。
(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会
社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み
の受付を取消すことができるものとします。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金(解約)を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会
社の営業日において、販売会社が個別に定める口数および解約単位をもって一部解約の実行の請
求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金(解約)ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求
にかかるこの信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
解約請求のお申込みの受付は原則として毎営業日の午後3時までとします。前記所定の時間までに
解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日
の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いと
なります。解約請求の申込締切時間は、販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込
みの販売会社にお問合せください。
(2) 受益者が換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
(3) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(4) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の基準価額とします。なお、解約代金は受益者の解
約請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、換金
(解約)手数料はありません。
解約価額は、販売会社または委託会社(前記「 1 申込(販売)手続等 (2)」をご参照ください)
に問合せることにより知ることができます。
(5) 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請
求の受付を中止することができるものとします。
(6) 解約請求の受付が中止された場合には、受益者はその受付中止以前に行った当日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、
その受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記(4)の
規定に準じて計算された価額とします。
(7) 委託会社の判断により、一定の金額を超える解約請求には制限を設ける場合があります。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券は除きます。)を法令および一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した
金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基
準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
株価指数先物取引 原則として、基準価額計算日に取引所が発表する清算値段で評価します。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
(親投資信託)
② 基準価額の計算頻度、照会方法
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せるこ
とにより知ることができます。お問合せ先につきましては、「 1 申込(販売)手続等 (2)」をご
参照ください。また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。な
お、基準価額は1万口当たりで表示されます。
③ 追加信託金等の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数
を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者毎の信託時
※2
の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受
益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価
額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
ます。
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、無期限とします。ただし、下記「 (5)その他 ⑥ 信託の終了」により信託
を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
① ファンドの計算期間は、原則として毎年11月20日から翌年11月19日までとします。
② 計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は
該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 償還金
償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日
の場合は翌営業日)から起算して5営業日目)から販売会社で支払います。
② 信託約款の変更
(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ハ)(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ニ)(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、この信託約款の変更をしないこととし
たときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原
則として、公告を行いません。
(ホ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、(イ)から
(ニ)の規定にしたがいます。
(ヘ)(ハ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができま
す。
<信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続>
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③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
委託会社と販売会社の間で締結する販売契約において、当該契約書において定められた事項に変更
の必要があると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない事項が生じたと
きは、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有効期間は当初1カ年と
し、期間満了の3カ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示のない時
は、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は、前記「② 信託約款の変更」の(イ)から(ニ)の規定にしたがい、新受託会社を
選任します。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売
会社よりお届けいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告
書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
⑥ 信託の終了
(イ)委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
A.信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき
B.やむを得ない事情が発生したとき
C.信託契約の一部を解約することにより、受益権口数が10億口を下回ることとなったとき
これらの場合、委託会社は、前述の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、
かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。た
だし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
この公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下らないものとします。そして、一定の期
間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契
約の解約をしません。
この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ロ)(イ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
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<信託の終了の手続>
(ハ)委託会社は、次の場合においては、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
A.委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
B.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
C.監督官庁から信託契約の解約の命令を受けたとき
監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたとき
は、この信託は、前記「② 信託約款の変更 (ニ)」に該当する場合を除き、委託会社と受託会
社との間において存続します。
(ニ)前記「④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い」において委託会社が新受託会社を選任でき
ないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ その他
(イ)委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
(ロ)ファンドの有価証券報告書を計算期間終了後3カ月以内に、半期報告書を計算期間の最初の6
カ月経過後3カ月以内に提出します。
(ハ)受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。ただ
し、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相
当する金銭は委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始しま
す。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資さ
れますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することがで
きます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。た
だし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これ
に相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる信託財産に関
する書類の閲覧を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2020年11月20日
から2021年11月19日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
りそな・TOPIXオープン
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期計算期間末 第17期計算期間末
(2020年11月19日) (2021年11月19日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,284,395 16,890,876
親投資信託受益証券 2,204,089,884 2,923,171,103
26,991,000 14,689,000
未収入金
流動資産合計 2,260,365,279 2,954,750,979
資産合計 2,260,365,279 2,954,750,979
負債の部
流動負債
未払解約金 47,604,140 20,802,676
未払受託者報酬 1,230,173 1,558,471
未払委託者報酬 6,150,823 7,792,307
未払利息 71 43
809,103 799,009
その他未払費用
流動負債合計 55,794,310 30,952,506
負債合計 55,794,310 30,952,506
純資産の部
元本等
元本 1,165,085,145 1,284,789,348
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,039,485,824 1,639,009,125
(分配準備積立金) 199,823,769 253,962,941
2,204,570,969 2,923,798,473
元本等合計
純資産合計 2,204,570,969 2,923,798,473
負債純資産合計 2,260,365,279 2,954,750,979
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
営業収益
126,031,352 501,549,219
有価証券売買等損益
営業収益合計 126,031,352 501,549,219
営業費用
支払利息 8,794 16,939
受託者報酬 2,440,861 2,926,646
委託者報酬 12,204,189 14,633,099
993,098 1,115,198
その他費用
営業費用合計 15,646,942 18,691,882
営業利益又は営業損失(△) 110,384,410 482,857,337
経常利益又は経常損失(△) 110,384,410 482,857,337
当期純利益又は当期純損失(△) 110,384,410 482,857,337
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 38,693,436 271,039,615
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,021,298,647 1,039,485,824
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,016,676,106 2,339,318,913
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,016,676,106 2,339,318,913
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,147,566,775 1,951,613,334
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,147,566,775 1,951,613,334
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,039,485,824 1,639,009,125
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第17期計算期間末
(2021年11月19日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期計算期間末 第17期計算期間末
項目
(2020年11月19日) (2021年11月19日)
1. 期首元本額 1,233,029,401円 1,165,085,145円
期中追加設定元本額 1,401,322,096円 2,064,393,716円
期中一部解約元本額 1,469,266,352円 1,944,689,513円
2. 計算期間末日における受益権 1,165,085,145口 1,284,789,348口
の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は 計算期間末における分配対象収益額は
1,349,571,008円(1万口当たり11,583円)です 1,709,792,960円(1万口当たり13,307円)です
が、分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の
の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する 配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法
方法によっております。 によっております。
A 費用控除後の配当等収益額 43,619,368円 A 費用控除後の配当等収益額 50,585,723円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 105,458,478円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 161,231,999円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,149,747,239円 C 収益調整金額 1,455,830,019円
D 分配準備積立金額 50,745,923円 D 分配準備積立金額 42,145,219円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,349,571,008円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,709,792,960円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 1,165,085,145口 F 当ファンドの期末残存受益権 1,284,789,348口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 11,583円 G 1万口当たり分配対象収益額 13,307円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
項目
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンド及び主要投資対象で 同左
該金融商品に係るリス ある親投資信託受益証券が保有
ク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等があります。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は株価指
数先物取引であり、運用対象と
する資産の価格変動リスクの低
減及び信託財産に属する資産の
効率的な運用に資する事を目的
に行っております。一般的な株
価指数先物取引に係る主要なリ
スクとして、株価指数の変動に
よる価格変動リスクがありま
す。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。また、価格変動リスク、
信用リスク及び流動性リスク等
の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しており
ます。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間末 第17期計算期間末
項目
(2020年11月19日) ( 2021年11月19日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期計算期間末 第17期計算期間末
(2020年11月19日) ( 2021年11月19日 )
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
152,114,311 273,182,806
親投資信託受益証券
152,114,311 273,182,806
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
第16期計算期間末(2020年11月19日)
該当事項はありません。
第17期計算期間末(2021年11月19日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期計算期間(自 2019年11月20日 至 2020年11月19日)
該当事項はありません。
第17期計算期間(自 2020年11月20日 至 2021年11月19日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第16期計算期間末 第17期計算期間末
(2020年11月19日) ( 2021年11月19日 )
1口当たり純資産額 1.8922円 2.2757円
(1万口当たり純資産額) (18,922円) (22,757円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円 りそな・日本株式インデックス・
受益証券 マザーファンド
1,175,758,629 2,923,171,103
1,175,758,629 2,923,171,103
小計
銘柄数 1
組入時価比率 100.0% 100.0%
2,923,171,103
親投資信託受益証券 合計
合計 2,923,171,103
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月19日) (2021年11月19日)
資産の部
流動資産
100,836,161 71,623,599
コール・ローン
2,867,276,160 2,840,672,950
株式
1,247,370 465,250
派生商品評価勘定
― 163,000
前払金
32,703,814 21,858,802
未収配当金
4,941,000 3,021,000
差入委託証拠金
3,007,004,505 2,937,804,601
流動資産合計
3,007,004,505 2,937,804,601
資産合計
負債の部
流動負債
37,440 ―
派生商品評価勘定
1,122,750 ―
前受金
30,715,000 14,689,000
未払解約金
245 186
未払利息
31,875,435 14,689,186
流動負債合計
31,875,435 14,689,186
負債合計
純資産の部
元本等
1,449,396,854 1,175,758,629
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,525,732,216 1,747,356,786
2,975,129,070 2,923,115,415
元本等合計
2,975,129,070 2,923,115,415
純資産合計
3,007,004,525 2,937,804,601
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のない
ものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの期
末日をいいます)に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は、最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年11月19日)
本報告書開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本
報告書開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
(2020年11月19日) (2021年11月19日)
項目
1. 本報告書開示対象ファンドの期首に 2,330,037,691円 1,449,396,854円
おける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 1,142,033,423円 1,359,465,497円
同期中における一部解約元本額 2,022,674,260円 1,633,103,722円
同期末における元本の内訳
りそな・TOPIXオープン 1,073,751,588円 1,175,758,629円
SG 日本株式インデックスVAD 26,860,113円 ―
(適格機関投資家専用)
SG 日本株式インデックスVA 33,334,563円 ―
(適格機関投資家専用)
SG 日本株式インデックスVAI 315,450,590円 ―
(適格機関投資家専用)
合計 1,449,396,854円 1,175,758,629円
2. 本報告書開示対象ファンドの期末に 1,449,396,854口 1,175,758,629口
おける受益権の総数
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月20日 自 2020年11月20日
項目
至 2020年11月19日 至 2021年11月19日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基本 同左
方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドに投資する投資信託受 同左
該金融商品に係るリス 益証券の「(3)注記表(金融商
ク 品に関する注記)I.金融商品の状
況に関する事項」に記載しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク 同上 同左
管理体制
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
( 2020年11月19日 ) ( 2021年11月19日 )
項目
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティブ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、 有価証券に関する注記事項に
ついては、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事 同左
項については、 「( デリバティブ
取引等に関する注記 )」に記載し
ております。
3. 金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する投資信託受 同左
する事項についての補 益証券の「(3)注記表(金融商
足説明 品に関する注記)Ⅱ.金融商品の
時価等に関する事項」に記載して
おります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
( 2020年11月19日 ) ( 2021年11月19日 )
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
387,446,185 181,917,321
株式
387,446,185 181,917,321
合計
(注)当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間
(2020年5月20日から2020年11月19日及び2021年5月20日から2021年11月19日まで)を指しており
ます。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
( 2020年11月19日 )
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
20,537,000 ― 20,646,000 109,000
ミニTOPIX先物
84,920,000 ― 86,025,000 1,105,000
東証株価指数先物
105,457,000 ― 106,671,000 1,214,000
合計
( 2021年11月19日 )
等(円)
契約額 時価 評価損益
区分 種類
(円) (円)
うち1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
20,382,000 ― 20,480,000 98,000
ミニTOPIX先物
61,070,000 ― 61,440,000 370,000
東証株価指数先物
81,452,000 ― 81,920,000 468,000
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日(本報告書における開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同
じ)に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 2019年11月20日 至 2020年11月19日)
該当事項はありません。
(自 2020年11月20日 至 2021年11月19日)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
( 2020年11月19日 ) ( 2021年11月19日 )
1口当たり純資産額 2.0527円 2.4862円
(1万口当たり純資産額) (20,527円) (24,862円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 日本水産 1,000 591.00 591,000
マルハニチロ 200 2,364.00 472,800
サカタのタネ 300 3,270.00 981,000
ホクト 200 1,922.00 384,400
INPEX 5,600 963.00 5,392,800
石油資源開発 200 2,263.00 452,600
K&Oエナジーグループ 400 1,480.00 592,000
ショーボンドホールディングス 200 5,030.00 1,006,000
ミライト・ホールディングス 400 2,048.00 819,200
タマホーム 200 2,286.00 457,200
サンヨーホームズ 300 728.00 218,400
安藤・間 1,100 893.00 982,300
東急建設 800 685.00 548,000
コムシスホールディングス 500 2,716.00 1,358,000
ビーアールホールディングス 100 388.00 38,800
東建コーポレーション 100 9,310.00 931,000
オリエンタル白石 600 245.00 147,000
大成建設 800 3,580.00 2,864,000
大林組 3,600 913.00 3,286,800
清水建設 3,500 755.00 2,642,500
飛島建設 200 1,027.00 205,400
長谷工コーポレーション 1,100 1,458.00 1,603,800
鹿島建設 2,400 1,360.00 3,264,000
鉄建建設 200 1,791.00 358,200
西松建設 200 3,585.00 717,000
三井住友建設 700 412.00 288,400
ナカノフドー建設 800 339.00 271,200
奥村組 300 3,250.00 975,000
東鉄工業 200 2,407.00 481,400
戸田建設 1,300 720.00 936,000
熊谷組 200 2,754.00 550,800
矢作建設工業 300 722.00 216,600
大東建託 300 13,340.00 4,002,000
NIPPO 300 4,060.00 1,218,000
五洋建設 1,500 723.00 1,084,500
世紀東急工業 200 799.00 159,800
福田組 100 4,200.00 420,000
住友林業 800 2,465.00 1,972,000
日本基礎技術 500 529.00 264,500
巴コーポレーション 100 432.00 43,200
大和ハウス工業 2,900 3,408.00 9,883,200
ライト工業 100 1,988.00 198,800
積水ハウス 3,500 2,398.50 8,394,750
ユアテック 700 641.00 448,700
中電工 300 2,125.00 637,500
関電工 800 860.00 688,000
きんでん 600 1,743.00 1,045,800
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日本電設工業 300 1,649.00 494,700
エクシオグループ 500 2,569.00 1,284,500
九電工 200 3,540.00 708,000
日揮ホールディングス 1,100 1,063.00 1,169,300
中外炉工業 100 1,691.00 169,100
高砂熱学工業 200 1,989.00 397,800
明星工業 200 665.00 133,000
大氣社 200 3,005.00 601,000
ダイダン 100 2,117.00 211,700
インフロニア・ホールディングス 1,100 990.00 1,089,000
ニップン 200 1,606.00 321,200
日清製粉グループ本社 1,100 1,712.00 1,883,200
昭和産業 100 2,789.00 278,900
中部飼料 500 1,026.00 513,000
フィード・ワン 100 752.00 75,200
森永製菓 200 3,910.00 782,000
江崎グリコ 300 3,740.00 1,122,000
不二家 100 2,297.00 229,700
山崎製パン 700 1,609.00 1,126,300
亀田製菓 100 4,430.00 443,000
寿スピリッツ 100 7,080.00 708,000
カルビー 600 2,699.00 1,619,400
森永乳業 200 5,860.00 1,172,000
ヤクルト本社 700 5,750.00 4,025,000
明治ホールディングス 700 7,000.00 4,900,000
雪印メグミルク 300 2,057.00 617,100
プリマハム 200 2,594.00 518,800
日本ハム 400 3,960.00 1,584,000
丸大食品 100 1,529.00 152,900
S Foods 100 3,410.00 341,000
伊藤ハム米久ホールディングス 800 666.00 532,800
サッポロホールディングス 400 2,308.00 923,200
アサヒグループホールディングス 2,500 4,602.00 11,505,000
キリンホールディングス 3,900 1,870.00 7,293,000
宝ホールディングス 700 1,336.00 935,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ
ホールディングス 700 1,454.00 1,017,800
サントリー食品インターナショナル 700 4,490.00 3,143,000
ダイドーグループホールディングス 100 5,280.00 528,000
伊藤園 300 7,540.00 2,262,000
キーコーヒー 100 1,999.00 199,900
日清オイリオグループ 200 2,926.00 585,200
不二製油グループ本社 300 2,433.00 729,900
J-オイルミルズ 300 1,730.00 519,000
キッコーマン 700 9,390.00 6,573,000
味の素 2,200 3,500.00 7,700,000
キユーピー 700 2,456.00 1,719,200
ハウス食品グループ本社 400 3,000.00 1,200,000
カゴメ 400 2,892.00 1,156,800
アリアケジャパン 100 6,760.00 676,000
ニチレイ 500 2,629.00 1,314,500
東洋水産 400 4,620.00 1,848,000
日清食品ホールディングス 400 8,590.00 3,436,000
フジッコ 300 1,929.00 578,700
ロック・フィールド 200 1,552.00 310,400
日本たばこ産業 5,300 2,298.00 12,179,400
ケンコーマヨネーズ 100 1,358.00 135,800
わらべや日洋ホールディングス 100 2,001.00 200,100
ファーマフーズ 100 2,708.00 270,800
ユーグレナ 500 949.00 474,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
理研ビタミン 200 1,684.00 336,800
グンゼ 100 4,205.00 420,500
東洋紡 200 1,337.00 267,400
ユニチカ 400 305.00 122,000
倉敷紡績 100 1,899.00 189,900
シキボウ 300 910.00 273,000
帝国繊維 100 2,047.00 204,700
帝人 800 1,423.00 1,138,400
東レ 7,800 715.10 5,577,780
日本フエルト 600 436.00 261,600
イチカワ 200 1,343.00 268,600
日東製網 200 1,474.00 294,800
アツギ 500 689.00 344,500
セーレン 100 2,312.00 231,200
小松マテーレ 300 1,182.00 354,600
ワコールホールディングス 300 2,154.00 646,200
ホギメディカル 100 3,120.00 312,000
TSIホールディングス 1,000 358.00 358,000
ナイガイ 700 310.00 217,000
ゴールドウイン 200 7,110.00 1,422,000
デサント 200 4,990.00 998,000
特種東海製紙 100 4,185.00 418,500
王子ホールディングス 4,200 560.00 2,352,000
日本製紙 400 1,121.00 448,400
三菱製紙 1,100 331.00 364,100
北越コーポレーション 700 837.00 585,900
大王製紙 500 1,877.00 938,500
レンゴー 900 820.00 738,000
北の達人コーポレーション 200 401.00 80,200
クラレ 1,700 1,020.00 1,734,000
旭化成 6,100 1,144.50 6,981,450
共和レザー 300 648.00 194,400
昭和電工 700 2,636.00 1,845,200
住友化学 6,500 570.00 3,705,000
日産化学 500 7,090.00 3,545,000
クレハ 100 8,350.00 835,000
テイカ 300 1,252.00 375,600
石原産業 300 1,358.00 407,400
片倉コープアグリ 200 1,155.00 231,000
日本曹達 200 3,310.00 662,000
東ソー 1,200 1,768.00 2,121,600
トクヤマ 400 1,972.00 788,800
セントラル硝子 300 2,089.00 626,700
東亞合成 600 1,276.00 765,600
大阪ソーダ 200 2,717.00 543,400
デンカ 300 3,540.00 1,062,000
信越化学工業 1,700 20,235.00 34,399,500
堺化学工業 100 2,229.00 222,900
エア・ウォーター 1,100 1,771.00 1,948,100
日本酸素ホールディングス 800 2,648.00 2,118,400
日本パーカライジング 600 1,126.00 675,600
日本触媒 200 5,540.00 1,108,000
カネカ 200 4,020.00 804,000
三菱瓦斯化学 900 2,012.00 1,810,800
三井化学 1,000 3,370.00 3,370,000
JSR 1,000 4,340.00 4,340,000
東京応化工業 200 7,690.00 1,538,000
大阪有機化学工業 100 4,050.00 405,000
三菱ケミカルホールディングス 6,800 949.80 6,458,640
KHネオケム 100 3,480.00 348,000
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ダイセル 1,200 831.00 997,200
住友ベークライト 200 5,400.00 1,080,000
積水化学工業 1,800 1,905.00 3,429,000
日本ゼオン 800 1,356.00 1,084,800
アイカ工業 300 3,390.00 1,017,000
宇部興産 500 2,022.00 1,011,000
積水樹脂 300 2,098.00 629,400
タキロンシーアイ 200 545.00 109,000
ニチバン 100 1,893.00 189,300
リケンテクノス 1,200 522.00 626,400
積水化成品工業 200 516.00 103,200
タイガースポリマー 100 428.00 42,800
ダイキョーニシカワ 200 571.00 114,200
森六ホールディングス 200 1,745.00 349,000
日本化薬 600 1,217.00 730,200
カーリットホールディングス 300 752.00 225,600
扶桑化学工業 100 5,160.00 516,000
トリケミカル研究所 100 3,710.00 371,000
ADEKA 400 2,508.00 1,003,200
日油 400 5,980.00 2,392,000
新日本理化 100 269.00 26,900
花王 2,300 6,226.00 14,319,800
三洋化成工業 100 5,430.00 543,000
日本ペイントホールディングス 3,900 1,301.00 5,073,900
関西ペイント 1,100 2,827.00 3,109,700
神東塗料 1,700 188.00 319,600
中国塗料 400 868.00 347,200
日本特殊塗料 200 926.00 185,200
太陽ホールディングス 200 3,360.00 672,000
DIC 400 3,150.00 1,260,000
サカタインクス 200 995.00 199,000
東洋インキSCホールディングス 200 1,986.00 397,200
富士フイルムホールディングス 1,800 9,375.00 16,875,000
資生堂 1,900 7,420.00 14,098,000
ライオン 1,100 1,736.00 1,909,600
高砂香料工業 100 2,754.00 275,400
マンダム 300 1,572.00 471,600
ミルボン 100 6,050.00 605,000
ファンケル 300 3,560.00 1,068,000
コーセー 200 14,590.00 2,918,000
ポーラ・オルビスホールディングス 400 2,175.00 870,000
ノエビアホールディングス 100 5,590.00 559,000
アジュバンホールディングス 200 1,138.00 227,600
コニシ 300 1,731.00 519,300
長谷川香料 100 3,035.00 303,500
星光PMC 100 766.00 76,600
小林製薬 300 9,410.00 2,823,000
日本高純度化学 100 2,718.00 271,800
タカラバイオ 100 2,727.00 272,700
JCU 100 5,020.00 502,000
デクセリアルズ 300 3,430.00 1,029,000
アース製薬 100 6,490.00 649,000
クミアイ化学工業 400 866.00 346,400
有沢製作所 300 951.00 285,300
日東電工 600 8,830.00 5,298,000
レック 500 901.00 450,500
きもと 1,500 225.00 337,500
藤森工業 100 4,015.00 401,500
エフピコ 200 4,155.00 831,000
信越ポリマー 300 1,036.00 310,800
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東リ 1,800 231.00 415,800
ニフコ 300 3,685.00 1,105,500
バルカー 100 2,525.00 252,500
ユニ・チャーム 2,000 4,844.00 9,688,000
協和キリン 1,200 3,320.00 3,984,000
武田薬品工業 8,000 3,227.00 25,816,000
アステラス製薬 8,700 1,923.00 16,730,100
大日本住友製薬 700 1,468.00 1,027,600
塩野義製薬 1,300 7,868.00 10,228,400
日本新薬 300 8,620.00 2,586,000
中外製薬 3,100 4,112.00 12,747,200
科研製薬 200 4,255.00 851,000
エーザイ 1,200 7,238.00 8,685,600
ロート製薬 600 3,365.00 2,019,000
小野薬品工業 2,400 2,440.50 5,857,200
久光製薬 300 4,015.00 1,204,500
持田製薬 200 3,375.00 675,000
参天製薬 1,700 1,555.00 2,643,500
ツムラ 300 3,505.00 1,051,500
日医工 400 690.00 276,000
キッセイ薬品工業 200 2,223.00 444,600
栄研化学 100 1,888.00 188,800
JCRファーマ 300 2,622.00 786,600
東和薬品 200 2,754.00 550,800
ゼリア新薬工業 300 2,016.00 604,800
第一三共 8,000 2,995.00 23,960,000
キョーリン製薬ホールディングス 300 1,730.00 519,000
大幸薬品 100 809.00 80,900
ダイト 100 2,977.00 297,700
大塚ホールディングス 2,000 4,116.00 8,232,000
大正製薬ホールディングス 300 5,740.00 1,722,000
ペプチドリーム 500 2,705.00 1,352,500
あすか製薬ホールディングス 200 1,009.00 201,800
サワイグループホールディングス 200 4,470.00 894,000
日本コークス工業 800 126.00 100,800
ユシロ化学工業 100 1,079.00 107,900
ビーピー・カストロール 100 1,392.00 139,200
富士石油 300 246.00 73,800
出光興産 1,200 2,996.00 3,595,200
ENEOSホールディングス 16,000 434.60 6,953,600
コスモエネルギーホールディングス 300 2,287.00 686,100
横浜ゴム 600 1,963.00 1,177,800
TOYO TIRE 500 1,958.00 979,000
ブリヂストン 2,900 4,907.00 14,230,300
住友ゴム工業 900 1,232.00 1,108,800
藤倉コンポジット 100 851.00 85,100
ニッタ 200 2,677.00 535,400
住友理工 500 623.00 311,500
バンドー化学 400 891.00 356,400
日東紡績 100 3,005.00 300,500
AGC 1,000 5,620.00 5,620,000
日本板硝子 400 563.00 225,200
日本電気硝子 400 3,015.00 1,206,000
オハラ 100 1,534.00 153,400
住友大阪セメント 200 3,370.00 674,000
太平洋セメント 600 2,353.00 1,411,800
日本コンクリート工業 800 279.00 223,200
三谷セキサン 100 7,370.00 737,000
アジアパイルホールディングス 600 436.00 261,600
東海カーボン 900 1,270.00 1,143,000
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ノリタケカンパニーリミテド 100 4,770.00 477,000
TOTO 800 5,400.00 4,320,000
日本碍子 1,000 1,999.00 1,999,000
日本特殊陶業 700 1,968.00 1,377,600
ダントーホールディングス 100 232.00 23,200
黒崎播磨 100 4,140.00 414,000
フジミインコーポレーテッド 100 7,490.00 749,000
ニチアス 200 2,637.00 527,400
ニチハ 200 3,065.00 613,000
日本製鉄 4,500 1,842.50 8,291,250
神戸製鋼所 1,900 591.00 1,122,900
合同製鐵 300 1,384.00 415,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 2,500 1,411.00 3,527,500
東京製鐵 300 1,290.00 387,000
共英製鋼 200 1,332.00 266,400
大和工業 200 3,705.00 741,000
淀川製鋼所 100 2,405.00 240,500
丸一鋼管 200 2,587.00 517,400
大同特殊鋼 200 4,135.00 827,000
日本冶金工業 100 2,185.00 218,500
日立金属 900 2,132.00 1,918,800
日本金属 100 999.00 99,900
大平洋金属 200 2,226.00 445,200
新日本電工 800 306.00 244,800
三菱製鋼 100 999.00 99,900
エンビプロ・ホールディングス 200 2,144.00 428,800
シンニッタン 700 229.00 160,300
大紀アルミニウム工業所 200 1,448.00 289,600
日本軽金属ホールディングス 300 1,775.00 532,500
三井金属鉱業 300 3,070.00 921,000
三菱マテリアル 600 2,056.00 1,233,600
住友金属鉱山 1,300 4,423.00 5,749,900
DOWAホールディングス 300 4,655.00 1,396,500
古河機械金属 100 1,226.00 122,600
大阪チタニウムテクノロジーズ 700 880.00 616,000
UACJ 200 2,558.00 511,600
CKサンエツ 100 3,400.00 340,000
古河電気工業 300 2,488.00 746,400
住友電気工業 3,700 1,620.50 5,995,850
フジクラ 1,200 592.00 710,400
タツタ電線 200 482.00 96,400
平河ヒューテック 500 1,194.00 597,000
アサヒホールディングス 400 2,042.00 816,800
宮地エンジニアリンググループ 200 2,893.00 578,600
トーカロ 200 1,604.00 320,800
SUMCO 1,600 2,525.00 4,040,000
東洋製罐グループホールディングス 600 1,458.00 874,800
横河ブリッジホールディングス 200 2,190.00 438,000
三和ホールディングス 900 1,321.00 1,188,900
文化シヤッター 300 1,073.00 321,900
三協立山 100 726.00 72,600
LIXIL 1,700 3,015.00 5,125,500
日本フイルコン 500 569.00 284,500
ノーリツ 300 1,680.00 504,000
長府製作所 300 2,088.00 626,400
リンナイ 200 12,230.00 2,446,000
岡部 500 693.00 346,500
東プレ 200 1,195.00 239,000
高周波熱錬 500 586.00 293,000
モリテック スチール 400 408.00 163,200
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日本発條 900 877.00 789,300
日本製鋼所 300 3,185.00 955,500
三浦工業 500 4,305.00 2,152,500
タクマ 300 1,542.00 462,600
ツガミ 100 1,589.00 158,900
オークマ 100 5,180.00 518,000
芝浦機械 100 3,290.00 329,000
アマダ 1,800 1,153.00 2,075,400
アイダエンジニアリング 500 1,004.00 502,000
滝澤鉄工所 300 1,125.00 337,500
FUJI 400 2,768.00 1,107,200
牧野フライス製作所 100 3,830.00 383,000
オーエスジー 200 1,899.00 379,800
ダイジェット工業 100 1,076.00 107,600
旭ダイヤモンド工業 200 659.00 131,800
DMG森精機 600 1,949.00 1,169,400
ディスコ 100 33,700.00 3,370,000
日進工具 100 1,579.00 157,900
パンチ工業 400 554.00 221,600
島精機製作所 200 2,128.00 425,600
オプトラン 100 2,387.00 238,700
フリュー 100 1,342.00 134,200
平田機工 100 6,520.00 652,000
ナブテスコ 600 3,615.00 2,169,000
三井海洋開発 100 1,557.00 155,700
SMC 300 77,120.00 23,136,000
ユニオンツール 100 3,900.00 390,000
サトーホールディングス 200 2,345.00 469,000
技研製作所 100 4,555.00 455,500
日本エアーテック 100 1,267.00 126,700
小松製作所 4,500 2,918.00 13,131,000
住友重機械工業 700 2,710.00 1,897,000
日立建機 500 3,730.00 1,865,000
TOWA 100 3,500.00 350,000
クボタ 4,900 2,484.50 12,174,050
月島機械 400 1,166.00 466,400
新東工業 100 717.00 71,700
澁谷工業 200 3,135.00 627,000
アイチ コーポレーション 800 808.00 646,400
鶴見製作所 200 1,506.00 301,200
酒井重工業 100 2,888.00 288,800
荏原製作所 400 6,470.00 2,588,000
ダイキン工業 1,300 24,965.00 32,454,500
栗田工業 600 5,770.00 3,462,000
椿本チエイン 200 3,100.00 620,000
ダイフク 600 10,080.00 6,048,000
タダノ 600 1,167.00 700,200
フジテック 300 2,519.00 755,700
CKD 300 2,329.00 698,700
キトー 100 1,858.00 185,800
平和 400 1,932.00 772,800
理想科学工業 100 2,156.00 215,600
SANKYO 200 3,020.00 604,000
フクシマガリレイ 100 4,375.00 437,500
オーイズミ 600 335.00 201,000
竹内製作所 100 2,969.00 296,900
アマノ 200 2,708.00 541,600
JUKI 400 825.00 330,000
サンデンホールディングス 500 277.00 138,500
マックス 100 1,852.00 185,200
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グローリー 200 2,253.00 450,600
大和冷機工業 400 1,258.00 503,200
セガサミーホールディングス 900 1,947.00 1,752,300
日本ピストンリング 100 1,324.00 132,400
ツバキ・ナカシマ 100 1,480.00 148,000
ホシザキ 300 8,880.00 2,664,000
日本精工 2,100 775.00 1,627,500
NTN 2,800 235.00 658,000
ジェイテクト 900 1,082.00 973,800
不二越 100 4,275.00 427,500
THK 600 2,735.00 1,641,000
イーグル工業 400 1,091.00 436,400
前澤工業 100 673.00 67,300
日本ピラー工業 200 3,280.00 656,000
キッツ 700 738.00 516,600
マキタ 1,200 5,279.00 6,334,800
三井E&Sホールディングス 500 407.00 203,500
日立造船 900 864.00 777,600
三菱重工業 1,700 2,848.50 4,842,450
IHI 800 2,563.00 2,050,400
スター精密 400 1,557.00 622,800
日清紡ホールディングス 800 859.00 687,200
イビデン 500 6,860.00 3,430,000
コニカミノルタ 2,000 488.00 976,000
ブラザー工業 1,400 2,105.00 2,947,000
ミネベアミツミ 1,800 3,215.00 5,787,000
日立製作所 4,900 7,289.00 35,716,100
東芝 1,800 4,685.00 8,433,000
三菱電機 10,000 1,523.00 15,230,000
富士電機 600 6,080.00 3,648,000
安川電機 1,200 5,290.00 6,348,000
明電舎 200 2,778.00 555,600
東芝テック 100 4,715.00 471,500
マブチモーター 300 3,965.00 1,189,500
日本電産 2,600 13,460.00 34,996,000
ダブル・スコープ 200 972.00 194,400
ダイヘン 100 4,605.00 460,500
ヤーマン 100 1,157.00 115,700
JVCケンウッド 1,000 177.00 177,000
日新電機 300 1,485.00 445,500
大崎電気工業 600 493.00 295,800
オムロン 800 11,430.00 9,144,000
日東工業 200 1,585.00 317,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 100 2,400.00 240,000
メルコホールディングス 100 4,110.00 411,000
日本電気 1,300 5,280.00 6,864,000
富士通 900 20,605.00 18,544,500
沖電気工業 500 919.00 459,500
サンケン電気 100 5,990.00 599,000
アイホン 100 2,193.00 219,300
ルネサスエレクトロニクス 5,200 1,561.00 8,117,200
セイコーエプソン 1,100 1,922.00 2,114,200
ワコム 800 900.00 720,000
アルバック 200 6,980.00 1,396,000
アクセル 100 890.00 89,000
日本信号 300 915.00 274,500
能美防災 200 2,102.00 420,400
エレコム 200 1,479.00 295,800
パナソニック 10,800 1,383.50 14,941,800
シャープ 1,300 1,366.00 1,775,800
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アンリツ 600 1,920.00 1,152,000
富士通ゼネラル 300 2,790.00 837,000
ソニーグループ 6,400 14,345.00 91,808,000
TDK 1,500 4,815.00 7,222,500
タムラ製作所 400 743.00 297,200
アルプスアルパイン 800 1,114.00 891,200
フォスター電機 200 786.00 157,200
ティアック 1,200 143.00 171,600
ホシデン 200 1,299.00 259,800
ヒロセ電機 200 19,950.00 3,990,000
日本航空電子工業 300 1,873.00 561,900
TOA 300 795.00 238,500
アイコム 100 2,297.00 229,700
リオン 100 2,288.00 228,800
横河電機 1,000 2,285.00 2,285,000
アズビル 600 5,420.00 3,252,000
日本光電工業 400 3,505.00 1,402,000
共和電業 900 401.00 360,900
堀場製作所 200 7,300.00 1,460,000
アドバンテスト 800 10,430.00 8,344,000
キーエンス 900 74,640.00 67,176,000
シスメックス 900 14,665.00 13,198,500
日本マイクロニクス 300 1,849.00 554,700
メガチップス 100 4,900.00 490,000
コーセル 300 928.00 278,400
イリソ電子工業 100 5,110.00 511,000
オプテックスグループ 100 1,563.00 156,300
レーザーテック 400 31,960.00 12,784,000
スタンレー電気 700 3,300.00 2,310,000
ウシオ電機 500 2,244.00 1,122,000
岡谷電機産業 500 336.00 168,000
ヘリオス テクノ ホールディング 700 302.00 211,400
日本セラミック 200 2,976.00 595,200
古河電池 100 1,616.00 161,600
日本電子 200 9,370.00 1,874,000
カシオ計算機 800 1,605.00 1,284,000
ファナック 900 23,355.00 21,019,500
大真空 400 1,694.00 677,600
ローム 500 11,370.00 5,685,000
浜松ホトニクス 800 7,340.00 5,872,000
三井ハイテック 100 9,360.00 936,000
新光電気工業 200 5,270.00 1,054,000
京セラ 1,500 7,132.00 10,698,000
太陽誘電 500 6,870.00 3,435,000
村田製作所 3,000 8,951.00 26,853,000
双葉電子工業 800 741.00 592,800
ニチコン 400 1,181.00 472,400
市光工業 400 553.00 221,200
小糸製作所 500 7,320.00 3,660,000
ミツバ 200 506.00 101,200
SCREENホールディングス 200 12,140.00 2,428,000
キヤノン電子 200 1,617.00 323,400
キヤノン 5,000 2,612.50 13,062,500
リコー 2,900 1,071.00 3,105,900
象印マホービン 300 1,649.00 494,700
MUTOHホールディングス 100 1,708.00 170,800
東京エレクトロン 600 62,820.00 37,692,000
トヨタ紡織 300 2,382.00 714,600
ユニプレス 200 800.00 160,000
豊田自動織機 800 10,180.00 8,144,000
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モリタホールディングス 100 1,348.00 134,800
三櫻工業 100 1,031.00 103,100
デンソー 2,200 9,031.00 19,868,200
東海理化電機製作所 300 1,657.00 497,100
川崎重工業 900 2,086.00 1,877,400
名村造船所 1,200 203.00 243,600
近畿車輛 100 1,045.00 104,500
日産自動車 12,200 636.20 7,761,640
いすゞ自動車 2,900 1,662.00 4,819,800
トヨタ自動車 51,100 2,132.50 108,970,750
日野自動車 1,200 1,060.00 1,272,000
三菱自動車工業 3,200 388.00 1,241,600
武蔵精密工業 200 2,047.00 409,400
日産車体 400 714.00 285,600
新明和工業 800 904.00 723,200
極東開発工業 200 1,444.00 288,800
NOK 500 1,329.00 664,500
フタバ産業 300 413.00 123,900
KYB 100 3,165.00 316,500
大同メタル工業 700 605.00 423,500
プレス工業 200 415.00 83,000
太平洋工業 500 1,162.00 581,000
アイシン 800 4,575.00 3,660,000
マツダ 3,600 1,046.00 3,765,600
本田技研工業 7,800 3,324.00 25,927,200
スズキ 2,300 5,332.00 12,263,600
SUBARU 3,000 2,308.00 6,924,000
ヤマハ発動機 1,400 3,040.00 4,256,000
エクセディ 200 1,750.00 350,000
豊田合成 300 2,463.00 738,900
愛三工業 200 825.00 165,000
エフ・シー・シー 200 1,566.00 313,200
シマノ 400 32,990.00 13,196,000
テイ・エス テック 400 1,453.00 581,200
テルモ 2,900 5,014.00 14,540,600
日機装 500 925.00 462,500
日本エム・ディ・エム 100 2,286.00 228,600
島津製作所 1,300 4,890.00 6,357,000
長野計器 100 1,819.00 181,900
ブイ・テクノロジー 100 3,720.00 372,000
インターアクション 100 2,517.00 251,700
オーバル 100 263.00 26,300
東京精密 200 5,140.00 1,028,000
マニー 400 1,808.00 723,200
ニコン 1,400 1,186.00 1,660,400
トプコン 600 2,027.00 1,216,200
オリンパス 5,400 2,631.50 14,210,100
HOYA 2,000 18,965.00 37,930,000
ノーリツ鋼機 100 2,310.00 231,000
朝日インテック 1,000 2,841.00 2,841,000
シチズン時計 800 503.00 402,400
リズム 200 1,247.00 249,400
メニコン 300 4,010.00 1,203,000
松風 200 2,102.00 420,400
セイコーホールディングス 200 2,429.00 485,800
ニプロ 700 1,139.00 797,300
スノーピーク 100 8,880.00 888,000
パラマウントベッドホールディングス 200 1,978.00 395,600
前田工繊 100 3,670.00 367,000
永大産業 1,000 284.00 284,000
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バンダイナムコホールディングス 900 9,269.00 8,342,100
共立印刷 1,600 148.00 236,800
SHOEI 100 5,350.00 535,000
フランスベッドホールディングス 200 880.00 176,000
パイロットコーポレーション 200 4,190.00 838,000
萩原工業 100 1,465.00 146,500
トッパン・フォームズ 300 1,546.00 463,800
フジシールインターナショナル 200 2,218.00 443,600
タカラトミー 400 1,076.00 430,400
凸版印刷 1,600 1,839.00 2,942,400
大日本印刷 1,000 2,772.00 2,772,000
NISSHA 300 1,732.00 519,600
光村印刷 100 1,486.00 148,600
TAKARA & COMPANY 200 1,798.00 359,600
アシックス 800 3,020.00 2,416,000
ローランド 100 4,775.00 477,500
小松ウオール工業 100 1,903.00 190,300
ヤマハ 600 6,420.00 3,852,000
ピジョン 400 2,408.00 963,200
リンテック 200 2,659.00 531,800
任天堂 600 51,940.00 31,164,000
三菱鉛筆 200 1,184.00 236,800
タカラスタンダード 200 1,402.00 280,400
コクヨ 400 1,774.00 709,600
オカムラ 300 1,335.00 400,500
東京電力ホールディングス 8,300 307.00 2,548,100
中部電力 3,000 1,168.00 3,504,000
関西電力 4,200 1,028.00 4,317,600
中国電力 1,300 884.00 1,149,200
北陸電力 1,300 561.00 729,300
東北電力 2,200 756.00 1,663,200
四国電力 800 752.00 601,600
九州電力 2,000 814.00 1,628,000
北海道電力 1,100 471.00 518,100
沖縄電力 200 1,385.00 277,000
電源開発 700 1,439.00 1,007,300
エフオン 100 688.00 68,800
イーレックス 100 2,703.00 270,300
レノバ 200 5,480.00 1,096,000
東京瓦斯 2,100 1,957.00 4,109,700
大阪瓦斯 2,000 1,821.00 3,642,000
東邦瓦斯 500 3,190.00 1,595,000
北海道瓦斯 300 1,499.00 449,700
西部ガスホールディングス 100 2,183.00 218,300
静岡ガス 200 1,017.00 203,400
SBSホールディングス 100 3,570.00 357,000
東武鉄道 1,000 2,722.00 2,722,000
相鉄ホールディングス 300 2,076.00 622,800
東急 2,600 1,685.00 4,381,000
京浜急行電鉄 1,600 1,240.00 1,984,000
小田急電鉄 1,400 2,257.00 3,159,800
京王電鉄 600 5,280.00 3,168,000
京成電鉄 700 3,575.00 2,502,500
富士急行 100 4,965.00 496,500
東日本旅客鉄道 1,800 7,018.00 12,632,400
西日本旅客鉄道 1,200 5,201.00 6,241,200
東海旅客鉄道 800 16,755.00 13,404,000
西武ホールディングス 1,200 1,252.00 1,502,400
鴻池運輸 100 1,148.00 114,800
西日本鉄道 300 2,697.00 809,100
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サカイ引越センター 100 4,380.00 438,000
近鉄グループホールディングス 1,000 3,435.00 3,435,000
阪急阪神ホールディングス 1,100 3,510.00 3,861,000
南海電気鉄道 400 2,201.00 880,400
京阪ホールディングス 400 2,816.00 1,126,400
神戸電鉄 100 3,435.00 343,500
名古屋鉄道 700 1,832.00 1,282,400
山陽電気鉄道 200 1,965.00 393,000
日本通運 400 6,830.00 2,732,000
ヤマトホールディングス 1,400 2,620.00 3,668,000
山九 200 4,685.00 937,000
丸全昭和運輸 100 3,310.00 331,000
センコーグループホールディングス 500 940.00 470,000
トナミホールディングス 100 3,655.00 365,500
ニッコンホールディングス 300 2,118.00 635,400
福山通運 100 4,095.00 409,500
セイノーホールディングス 600 1,222.00 733,200
神奈川中央交通 100 3,370.00 337,000
日立物流 200 4,560.00 912,000
丸和運輸機関 300 1,483.00 444,900
C&Fロジホールディングス 100 1,600.00 160,000
九州旅客鉄道 700 2,582.00 1,807,400
SGホールディングス 1,800 2,653.00 4,775,400
日本郵船 800 7,280.00 5,824,000
商船三井 600 6,290.00 3,774,000
川崎汽船 300 4,670.00 1,401,000
NSユナイテッド海運 100 3,135.00 313,500
乾汽船 200 2,031.00 406,200
日本航空 2,400 2,388.00 5,731,200
ANAホールディングス 2,400 2,671.50 6,411,600
日新 100 1,694.00 169,400
三菱倉庫 400 2,936.00 1,174,400
三井倉庫ホールディングス 300 2,341.00 702,300
住友倉庫 400 1,913.00 765,200
澁澤倉庫 100 2,142.00 214,200
上組 500 2,189.00 1,094,500
近鉄エクスプレス 300 2,775.00 832,500
NECネッツエスアイ 400 1,929.00 771,600
システナ 400 2,078.00 831,200
デジタルアーツ 100 10,370.00 1,037,000
日鉄ソリューションズ 200 3,545.00 709,000
キューブシステム 100 987.00 98,700
コア 200 1,650.00 330,000
ラクーンホールディングス 100 1,691.00 169,100
TIS 1,100 3,480.00 3,828,000
グリー 900 1,015.00 913,500
コーエーテクモホールディングス 300 5,120.00 1,536,000
三菱総合研究所 100 3,905.00 390,500
ボルテージ 300 392.00 117,600
ファインデックス 100 1,097.00 109,700
KLab 100 666.00 66,600
ネクソン 2,100 2,545.00 5,344,500
アイスタイル 500 319.00 159,500
エニグモ 100 1,045.00 104,500
enish 300 404.00 121,200
コロプラ 400 754.00 301,600
オルトプラス 200 389.00 77,800
ブロードリーフ 700 547.00 382,900
デジタルハーツホールディングス 100 2,444.00 244,400
メディアドゥ 100 4,810.00 481,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ブイキューブ 100 1,247.00 124,700
SHIFT 100 28,680.00 2,868,000
ティーガイア 100 1,773.00 177,300
テクマトリックス 200 2,041.00 408,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 200 2,854.00 570,800
GMOペイメントゲートウェイ 200 16,160.00 3,232,000
ザッパラス 100 577.00 57,700
インターネットイニシアティブ 300 4,800.00 1,440,000
eBASE 100 680.00 68,000
コムチュア 100 3,405.00 340,500
メディカル・データ・ビジョン 100 1,502.00 150,200
gumi 100 931.00 93,100
パイプドHD 100 2,636.00 263,600
ラクス 400 3,465.00 1,386,000
チェンジ 200 2,370.00 474,000
オロ 100 3,600.00 360,000
マネーフォワード 200 8,240.00 1,648,000
野村総合研究所 1,900 4,995.00 9,490,500
ソースネクスト 200 209.00 41,800
インフォコム 100 2,089.00 208,900
ラクスル 100 7,040.00 704,000
FIG 1,000 350.00 350,000
ウイングアーク1st 200 2,126.00 425,200
Sansan 100 13,270.00 1,327,000
フジ・メディア・ホールディングス 1,100 1,245.00 1,369,500
オービック 300 21,620.00 6,486,000
ジャストシステム 200 5,710.00 1,142,000
Zホールディングス 13,800 825.50 11,391,900
トレンドマイクロ 600 6,780.00 4,068,000
日本オラクル 200 10,750.00 2,150,000
フューチャー 100 4,145.00 414,500
CAC Holdings 200 1,597.00 319,400
オービックビジネスコンサルタント 100 5,290.00 529,000
伊藤忠テクノソリューションズ 500 3,760.00 1,880,000
アイティフォー 600 833.00 499,800
大塚商会 600 5,460.00 3,276,000
サイボウズ 100 2,343.00 234,300
電通国際情報サービス 100 3,865.00 386,500
デジタルガレージ 200 5,280.00 1,056,000
EMシステムズ 400 771.00 308,400
CIJ 100 835.00 83,500
日本エンタープライズ 700 195.00 136,500
WOWOW 200 2,117.00 423,400
ネットワンシステムズ 400 3,585.00 1,434,000
マーベラス 400 758.00 303,200
エイベックス 200 1,840.00 368,000
日本ユニシス 200 3,490.00 698,000
兼松エレクトロニクス 100 3,715.00 371,500
TBSホールディングス 600 1,930.00 1,158,000
日本テレビホールディングス 900 1,266.00 1,139,400
テレビ朝日ホールディングス 300 1,664.00 499,200
スカパーJSATホールディングス 700 425.00 297,500
テレビ東京ホールディングス 100 2,145.00 214,500
ビジョン 100 1,480.00 148,000
USEN-NEXT HOLDINGS 200 3,490.00 698,000
コネクシオ 200 1,486.00 297,200
日本通信 1,100 249.00 273,900
日本電信電話 11,700 3,184.00 37,252,800
KDDI 7,300 3,410.00 24,893,000
ソフトバンク 14,700 1,589.50 23,365,650
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
光通信 100 18,600.00 1,860,000
エムティーアイ 300 641.00 192,300
GMOインターネット 400 3,125.00 1,250,000
KADOKAWA 300 6,580.00 1,974,000
学研ホールディングス 200 1,055.00 211,000
昭文社ホールディングス 500 492.00 246,000
松竹 100 11,820.00 1,182,000
東宝 600 5,300.00 3,180,000
エヌ・ティ・ティ・データ 2,500 2,532.00 6,330,000
DTS 300 2,408.00 722,400
スクウェア・エニックス・ホールディングス 500 6,560.00 3,280,000
カプコン 900 3,060.00 2,754,000
ジャステック 200 1,268.00 253,600
SCSK 900 2,215.00 1,993,500
TKC 200 3,405.00 681,000
富士ソフト 100 5,570.00 557,000
NSD 400 2,193.00 877,200
コナミホールディングス 400 6,280.00 2,512,000
JBCCホールディングス 100 1,846.00 184,600
ミロク情報サービス 100 1,690.00 169,000
ソフトバンクグループ 6,000 6,856.00 41,136,000
エレマテック 100 1,027.00 102,700
JALUX 100 2,554.00 255,400
あらた 100 4,120.00 412,000
フィールズ 300 532.00 159,600
双日 1,000 1,686.00 1,686,000
アルフレッサ ホールディングス 1,000 1,588.00 1,588,000
横浜冷凍 300 844.00 253,200
神栄 100 997.00 99,700
アルコニックス 200 1,614.00 322,800
神戸物産 700 4,465.00 3,125,500
あい ホールディングス 100 2,082.00 208,200
ダイワボウホールディングス 600 1,999.00 1,199,400
マクニカ・富士エレホールディングス 300 2,775.00 832,500
TOKAIホールディングス 800 877.00 701,600
シップヘルスケアホールディングス 200 2,688.00 537,600
コメダホールディングス 300 2,017.00 605,100
協栄産業 200 1,525.00 305,000
エコートレーディング 400 621.00 248,400
伯東 100 2,241.00 224,100
中山福 500 375.00 187,500
ナガイレーベン 200 2,438.00 487,600
三菱食品 200 2,815.00 563,000
第一興商 200 4,080.00 816,000
メディパルホールディングス 1,100 2,029.00 2,231,900
SPK 200 1,360.00 272,000
アズワン 100 15,040.00 1,504,000
ハピネット 100 1,494.00 149,400
日本ライフライン 400 1,145.00 458,000
IDOM 600 717.00 430,200
伊藤忠商事 7,000 3,386.00 23,702,000
丸紅 10,200 1,034.50 10,551,900
長瀬産業 500 1,747.00 873,500
豊田通商 1,100 5,470.00 6,017,000
兼松 500 1,293.00 646,500
ツカモトコーポレーション 300 1,348.00 404,400
三井物産 7,700 2,698.50 20,778,450
日本紙パルプ商事 100 3,880.00 388,000
スターゼン 200 1,945.00 389,000
山善 600 1,029.00 617,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
椿本興業 100 3,795.00 379,500
住友商事 6,500 1,668.50 10,845,250
内田洋行 100 4,775.00 477,500
三菱商事 7,300 3,492.00 25,491,600
キヤノンマーケティングジャパン 300 2,349.00 704,700
佐藤商事 300 1,174.00 352,200
神鋼商事 100 3,315.00 331,500
トルク 700 218.00 152,600
阪和興業 200 3,275.00 655,000
岩谷産業 300 6,240.00 1,872,000
ニチモウ 200 2,155.00 431,000
アステナホールディングス 500 565.00 282,500
三愛石油 400 1,217.00 486,800
稲畑産業 200 1,606.00 321,200
ワキタ 100 1,037.00 103,700
東邦ホールディングス 400 1,725.00 690,000
サンゲツ 400 1,576.00 630,400
サンリオ 300 2,799.00 839,700
新光商事 500 903.00 451,500
モスフードサービス 200 3,125.00 625,000
加賀電子 100 3,040.00 304,000
PALTAC 200 4,830.00 966,000
丸紅建材リース 200 1,833.00 366,600
日鉄物産 100 4,820.00 482,000
トラスコ中山 300 2,836.00 850,800
オートバックスセブン 400 1,378.00 551,200
加藤産業 100 3,185.00 318,500
イノテック 300 1,469.00 440,700
イエローハット 300 1,640.00 492,000
因幡電機産業 200 2,605.00 521,000
ミスミグループ本社 1,300 5,130.00 6,669,000
スズケン 400 3,055.00 1,222,000
ローソン 200 5,740.00 1,148,000
サンエー 100 4,290.00 429,000
エービーシー・マート 200 5,560.00 1,112,000
アスクル 200 1,540.00 308,000
アダストリア 300 1,990.00 597,000
くら寿司 100 4,060.00 406,000
パルグループホールディングス 200 1,600.00 320,000
エディオン 500 1,030.00 515,000
サーラコーポレーション 100 625.00 62,500
ワッツ 100 752.00 75,200
クオールホールディングス 200 1,436.00 287,200
ジンズホールディングス 100 7,010.00 701,000
ビックカメラ 600 998.00 598,800
DCMホールディングス 700 1,093.00 765,100
ペッパーフードサービス 500 398.00 199,000
MonotaRO 1,400 2,361.00 3,305,400
きちりホールディングス 500 533.00 266,500
J.フロント リテイリング 1,300 1,000.00 1,300,000
ドトール・日レスホールディングス 300 1,619.00 485,700
マツキヨココカラ&カンパニー 500 4,645.00 2,322,500
ブロンコビリー 100 2,430.00 243,000
ZOZO 600 3,805.00 2,283,000
物語コーポレーション 100 7,730.00 773,000
三越伊勢丹ホールディングス 2,200 813.00 1,788,600
ウエルシアホールディングス 600 4,220.00 2,532,000
クリエイトSDホールディングス 200 3,390.00 678,000
オイシックス・ラ・大地 100 3,590.00 359,000
ネクステージ 100 2,248.00 224,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ジョイフル本田 400 1,646.00 658,400
すかいらーくホールディングス 1,000 1,532.00 1,532,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 500 1,035.00 517,500
日本調剤 100 1,400.00 140,000
コスモス薬品 100 19,050.00 1,905,000
セブン&アイ・ホールディングス 3,900 4,821.00 18,801,900
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 900 702.00 631,800
ツルハホールディングス 200 13,970.00 2,794,000
サンマルクホールディングス 300 1,456.00 436,800
フェリシモ 200 1,488.00 297,600
トリドールホールディングス 200 2,438.00 487,600
TOKYO BASE 100 779.00 77,900
JMホールディングス 300 1,840.00 552,000
サツドラホールディングス 600 725.00 435,000
クスリのアオキホールディングス 100 7,460.00 746,000
FOOD & LIFE COMPANIE 600 5,240.00 3,144,000
ノジマ 200 2,275.00 455,000
良品計画 1,300 2,017.00 2,622,100
ハウス オブ ローゼ 300 1,660.00 498,000
コジマ 300 556.00 166,800
コーナン商事 200 3,550.00 710,000
ワタミ 100 930.00 93,000
マルシェ 600 433.00 259,800
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 2,100 2,198.00 4,615,800
西松屋チェーン 300 1,505.00 451,500
ゼンショーホールディングス 500 2,676.00 1,338,000
サイゼリヤ 200 2,966.00 593,200
VTホールディングス 800 461.00 368,800
ユナイテッドアローズ 200 1,963.00 392,600
ハイデイ日高 200 1,640.00 328,000
YU-WA Creation Holdi
ngs 700 212.00 148,400
コロワイド 100 1,660.00 166,000
壱番屋 100 4,605.00 460,500
スギホールディングス 200 7,600.00 1,520,000
スクロール 200 831.00 166,200
ヨンドシーホールディングス 100 1,630.00 163,000
木曽路 100 2,203.00 220,300
タカキュー 2,000 132.00 264,000
上新電機 100 2,151.00 215,100
日本瓦斯 400 1,518.00 607,200
ロイヤルホールディングス 200 1,920.00 384,000
東天紅 200 1,070.00 214,000
ライフコーポレーション 100 3,565.00 356,500
リンガーハット 100 2,223.00 222,300
MrMaxHD 400 570.00 228,000
テンアライド 900 316.00 284,400
AOKIホールディングス 400 652.00 260,800
コメリ 200 2,591.00 518,200
青山商事 300 761.00 228,300
しまむら 100 9,710.00 971,000
高島屋 1,000 1,060.00 1,060,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 600 839.00 503,400
丸井グループ 800 2,288.00 1,830,400
アクシアル リテイリング 100 3,395.00 339,500
井筒屋 700 298.00 208,600
イオン 3,700 2,708.00 10,019,600
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イズミ 200 3,460.00 692,000
平和堂 200 1,926.00 385,200
フジ 300 1,968.00 590,400
ヤオコー 100 7,050.00 705,000
ゼビオホールディングス 100 919.00 91,900
ケーズホールディングス 800 1,211.00 968,800
ブックオフグループホールディングス 300 996.00 298,800
アインホールディングス 200 6,030.00 1,206,000
ヤマダホールディングス 4,400 414.00 1,821,600
アークランドサカモト 200 1,781.00 356,200
ニトリホールディングス 400 20,630.00 8,252,000
愛眼 1,200 199.00 238,800
吉野家ホールディングス 400 2,294.00 917,600
王将フードサービス 100 6,140.00 614,000
プレナス 200 1,982.00 396,400
アークス 200 2,166.00 433,200
バローホールディングス 300 2,289.00 686,700
藤久 200 789.00 157,800
ベルク 100 5,350.00 535,000
ファーストリテイリング 100 73,770.00 7,377,000
サンドラッグ 400 3,145.00 1,258,000
ベルーナ 100 716.00 71,600
島根銀行 500 561.00 280,500
じもとホールディングス 200 644.00 128,800
めぶきフィナンシャルグループ 6,800 230.00 1,564,000
九州フィナンシャルグループ 1,700 397.00 674,900
ゆうちょ銀行 1,900 938.00 1,782,200
富山第一銀行 1,300 282.00 366,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 5,900 439.00 2,590,100
西日本フィナンシャルホールディングス 600 743.00 445,800
三十三フィナンシャルグループ 300 1,387.00 416,100
第四北越フィナンシャルグループ 100 2,449.00 244,900
ひろぎんホールディングス 1,500 636.00 954,000
おきなわフィナンシャルグループ 200 2,079.00 415,800
十六フィナンシャルグループ 100 2,035.00 203,500
北國フィナンシャルホールディングス 100 1,981.00 198,100
新生銀行 400 1,833.00 733,200
あおぞら銀行 700 2,575.00 1,802,500
三菱UFJフィナンシャル・グループ 64,600 637.20 41,163,120
りそなホールディングス 11,200 426.90 4,781,280
三井住友トラスト・ホールディングス 2,000 3,626.00 7,252,000
三井住友フィナンシャルグループ 6,900 3,887.00 26,820,300
千葉銀行 3,200 675.00 2,160,000
群馬銀行 1,800 343.00 617,400
武蔵野銀行 100 1,643.00 164,300
七十七銀行 400 1,219.00 487,600
山形銀行 500 834.00 417,000
岩手銀行 200 1,628.00 325,600
ふくおかフィナンシャルグループ 1,100 1,943.00 2,137,300
静岡銀行 2,400 852.00 2,044,800
スルガ銀行 1,200 455.00 546,000
八十二銀行 2,000 373.00 746,000
大垣共立銀行 200 1,859.00 371,800
福井銀行 100 1,444.00 144,400
滋賀銀行 100 1,836.00 183,600
南都銀行 200 1,884.00 376,800
百五銀行 1,000 326.00 326,000
京都銀行 400 4,965.00 1,986,000
紀陽銀行 400 1,418.00 567,200
ほくほくフィナンシャルグループ 600 815.00 489,000
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
山陰合同銀行 600 590.00 354,000
中国銀行 700 859.00 601,300
伊予銀行 1,200 553.00 663,600
四国銀行 400 719.00 287,600
阿波銀行 100 2,118.00 211,800
大分銀行 100 1,788.00 178,800
宮崎銀行 100 1,998.00 199,800
セブン銀行 3,100 233.00 722,300
みずほフィナンシャルグループ 12,400 1,458.50 18,085,400
山口フィナンシャルグループ 1,200 662.00 794,400
北洋銀行 1,200 228.00 273,600
愛知銀行 100 3,535.00 353,500
愛媛銀行 200 755.00 151,000
北日本銀行 200 1,501.00 300,200
東和銀行 700 497.00 347,900
大東銀行 600 673.00 403,800
トモニホールディングス 900 298.00 268,200
FPG 200 579.00 115,800
SBIホールディングス 1,400 2,935.00 4,109,000
ジャフコ グループ 100 7,460.00 746,000
大和証券グループ本社 7,500 637.90 4,784,250
野村ホールディングス 15,900 489.60 7,784,640
岡三証券グループ 500 386.00 193,000
丸三証券 300 535.00 160,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 1,600 390.00 624,000
いちよし証券 200 634.00 126,800
松井証券 700 810.00 567,000
マネックスグループ 700 809.00 566,300
極東証券 300 755.00 226,500
岩井コスモホールディングス 400 1,347.00 538,800
スパークス・グループ 100 324.00 32,400
かんぽ生命保険 1,200 1,801.00 2,161,200
SOMPOホールディングス 1,700 4,860.00 8,262,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 2,200 3,547.00 7,803,400
第一生命ホールディングス 4,700 2,316.50 10,887,550
東京海上ホールディングス 3,300 5,910.00 19,503,000
T&Dホールディングス 2,400 1,414.00 3,393,600
全国保証 300 5,140.00 1,542,000
アルヒ 100 1,025.00 102,500
プレミアグループ 100 3,615.00 361,500
クレディセゾン 500 1,229.00 614,500
芙蓉総合リース 100 7,740.00 774,000
みずほリース 200 3,140.00 628,000
東京センチュリー 200 5,840.00 1,168,000
日本証券金融 400 844.00 337,600
アイフル 2,000 395.00 790,000
リコーリース 100 3,655.00 365,500
イオンフィナンシャルサービス 600 1,345.00 807,000
アコム 2,300 363.00 834,900
ジャックス 100 2,888.00 288,800
オリエントコーポレーション 3,500 133.00 465,500
オリックス 6,000 2,343.00 14,058,000
三菱HCキャピタル 3,200 555.00 1,776,000
日本取引所グループ 2,600 2,423.50 6,301,100
イー・ギャランティ 100 2,585.00 258,500
いちご 1,500 313.00 469,500
日本駐車場開発 1,200 142.00 170,400
ヒューリック 2,100 1,121.00 2,354,100
野村不動産ホールディングス 600 2,677.00 1,606,200
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サムティ 100 2,526.00 252,600
日本商業開発 300 1,765.00 529,500
フージャースホールディングス 200 666.00 133,200
オープンハウス 300 7,020.00 2,106,000
東急不動産ホールディングス 2,600 647.00 1,682,200
飯田グループホールディングス 800 2,535.00 2,028,000
ケイアイスター不動産 100 9,320.00 932,000
パーク24 500 1,852.00 926,000
三井不動産 4,400 2,540.50 11,178,200
三菱地所 6,300 1,654.50 10,423,350
平和不動産 200 3,385.00 677,000
東京建物 1,000 1,670.00 1,670,000
ダイビル 300 1,533.00 459,900
京阪神ビルディング 200 1,420.00 284,000
住友不動産 2,100 3,884.00 8,156,400
テーオーシー 400 606.00 242,400
レオパレス21 1,000 216.00 216,000
スターツコーポレーション 100 2,652.00 265,200
ゴールドクレスト 200 1,535.00 307,000
日本エスコン 700 822.00 575,400
イオンモール 500 1,712.00 856,000
カチタス 300 4,705.00 1,411,500
トーセイ 100 1,054.00 105,400
サンフロンティア不動産 300 1,011.00 303,300
FJネクストホールディングス 200 1,040.00 208,000
グランディハウス 600 492.00 295,200
日本空港ビルデング 400 5,850.00 2,340,000
ミクシィ 200 2,283.00 456,600
日本M&Aセンターホールディングス 1,700 3,700.00 6,290,000
UTグループ 200 4,475.00 895,000
夢真ビーネックスグループ 200 1,709.00 341,800
コシダカホールディングス 600 665.00 399,000
パソナグループ 200 3,730.00 746,000
リンクアンドモチベーション 100 895.00 89,500
エス・エム・エス 300 4,565.00 1,369,500
パーソルホールディングス 1,000 3,600.00 3,600,000
エスクリ 400 476.00 190,400
アイ・ケイ・ケイホールディングス 100 665.00 66,500
スタジオアリス 200 2,169.00 433,800
シミックホールディングス 200 1,564.00 312,800
綜合警備保障 400 5,140.00 2,056,000
カカクコム 700 3,650.00 2,555,000
アイロムグループ 100 1,818.00 181,800
ルネサンス 300 1,288.00 386,400
ディップ 200 4,665.00 933,000
新日本科学 400 1,780.00 712,000
ベネフィット・ワン 400 5,630.00 2,252,000
エムスリー 1,700 6,408.00 10,893,600
ツカダ・グローバルホールディング 100 321.00 32,100
アウトソーシング 500 1,556.00 778,000
ウェルネット 500 499.00 249,500
ディー・エヌ・エー 100 1,798.00 179,800
博報堂DYホールディングス 1,300 1,774.00 2,306,200
ファンコミュニケーションズ 700 425.00 297,500
エスプール 100 1,301.00 130,100
ティア 600 445.00 267,000
アドウェイズ 100 888.00 88,800
バリューコマース 100 4,755.00 475,500
インフォマート 900 1,071.00 963,900
JPホールディングス 600 260.00 156,000
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プレステージ・インターナショナル 300 731.00 219,300
ドリームインキュベータ 100 829.00 82,900
電通グループ 1,000 4,015.00 4,015,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 200 1,004.00 200,800
H.U.グループホールディングス 300 2,677.00 803,100
オリエンタルランド 1,100 19,230.00 21,153,000
ダスキン 300 2,670.00 801,000
明光ネットワークジャパン 500 555.00 277,500
ラウンドワン 400 1,460.00 584,000
リゾートトラスト 400 2,078.00 831,200
ビー・エム・エル 200 3,670.00 734,000
りらいあコミュニケーションズ 300 1,107.00 332,100
ユー・エス・エス 1,000 1,803.00 1,803,000
サイバーエージェント 2,600 2,160.00 5,616,000
楽天グループ 5,200 1,247.00 6,484,400
エン・ジャパン 200 3,935.00 787,000
リソルホールディングス 100 4,135.00 413,500
テクノプロ・ホールディングス 500 3,675.00 1,837,500
KeePer技研 100 2,855.00 285,500
リブセンス 800 211.00 168,800
ジャパンマテリアル 500 1,514.00 757,000
ベクトル 100 1,361.00 136,100
アサンテ 100 1,720.00 172,000
M&Aキャピタルパートナーズ 100 6,030.00 603,000
メドピア 100 3,785.00 378,500
リクルートホールディングス 7,500 7,593.00 56,947,500
日本郵政 12,000 868.60 10,423,200
ベルシステム24ホールディングス 200 1,403.00 280,600
エアトリ 100 3,625.00 362,500
ソラスト 300 1,294.00 388,200
インソース 200 2,630.00 526,000
ベイカレント・コンサルティング 100 53,100.00 5,310,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 400 2,283.00 913,200
ミダックホールディングス 100 5,400.00 540,000
カーブスホールディングス 400 883.00 353,200
ダイレクトマーケティングミックス 100 3,995.00 399,500
LITALICO 200 4,135.00 827,000
リログループ 500 2,402.00 1,201,000
TREホールディングス 200 1,847.00 369,400
エイチ・アイ・エス 200 2,294.00 458,800
共立メンテナンス 200 4,510.00 902,000
イチネンホールディングス 500 1,415.00 707,500
スペース 500 966.00 483,000
東京都競馬 100 4,250.00 425,000
カナモト 100 2,385.00 238,500
西尾レントオール 200 2,753.00 550,600
アゴーラ ホスピタリティー グループ 9,100 25.00 227,500
トランス・コスモス 100 3,195.00 319,500
乃村工藝社 500 1,061.00 530,500
トーカイ 100 2,097.00 209,700
セコム 1,000 7,959.00 7,959,000
セントラル警備保障 100 2,616.00 261,600
メイテック 100 7,020.00 702,000
船井総研ホールディングス 200 2,632.00 526,400
ベネッセホールディングス 300 2,325.00 697,500
イオンディライト 100 3,725.00 372,500
ダイセキ 200 5,290.00 1,058,000
小計
銘柄数 1178 2,840,672,950
組入時価比率 97.2% 100.0%
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合計 2,840,672,950
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年11月末日現在
Ⅰ 資産総額 2,981,021,674
円
Ⅱ 負債総額 4,834,119
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,976,187,555
円
Ⅳ 発行済口数 1,386,891,271
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1459
円
(1万口当たり純資産額) (21,459 円)
<参考情報>
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
2021年11月末日現在
Ⅰ 資産総額 3,278,122,357
円
Ⅱ 負債総額 302,369,825
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,975,752,532
円
Ⅳ 発行済口数 1,269,019,236
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3449
円
(1万口当たり純資産額) (23,449 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益者に対する特典
該当事項はありません。
2 受益証券名義書換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を
取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を
失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事
情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
3 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
6 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。)に支払います。
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用
戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議にお
いて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行い
ます。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリン
グ結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用状況
を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
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・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投
資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2021年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 42,498
単位型株式投資信託
126 1,765,362
追加型株式投資信託
138 1,807,860
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度に係る中間会計期間(2021年1月1日から2021年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(2019年 12月 31日) (2020年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
11,884,237 9,567,392
前払費用
61,331 63,107
未収入金
23,962 6,730
未収委託者報酬
3,054,280 1,708,135
未収運用受託報酬
904,894 1,058,258
未収投資助言報酬
1,826 4,299
未収収益 *1 *1
599,693 546,769
未収消費税等
- 26,272
立替金
66,833 65,332
その他
5,692 495
流動資産合計
16,602,747 13,046,788
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
73,689 115,186
*2
器具備品(純額) *2
65,606 59,440
有形固定資産合計
139,295 174,626
無形固定資産
ソフトウエア
35,884 21,377
商標権
515 195
無形固定資産合計
36,399 21,572
投資その他の資産
金銭の信託
12,436 1,080
投資有価証券
112,329 3,610
関係会社株式
80,353 75,727
長期差入保証金
208,924 229,967
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
306,354 267,232
投資その他の資産合計
720,457 577,676
固定資産合計
896,151 773,873
資産合計
17,498,898 13,820,661
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(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(2019年 12月 31日) (2020年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,933 95,256
未払償還金
686 686
未払手数料
1,508,031 872,428
関係会社未払金
322,769 -
その他未払金 *1 *1
260,957 137,444
未払費用
270,819 529,070
未払法人税等
41,981 103,911
未払消費税等
33,077 -
賞与引当金
695,889 621,741
役員賞与引当金
270,209 242,398
流動負債合計
3,503,352 2,602,936
固定負債
退職給付引当金
83,903 152,900
賞与引当金
62,221 29,777
役員賞与引当金
122,154 50,744
資産除去債務
62,686 109,076
固定負債合計
330,965 342,497
負債合計 3,834,317 2,945,433
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 -
資本剰余金合計
2,618,835 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
9,729,098 8,488,458
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
8,129,098 6,888,458
利益剰余金合計
9,839,191 8,598,551
株主資本合計
13,658,026 10,874,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
6,555 409
評価・換算差額等合計
6,555 409
純資産合計 13,664,581 10,875,228
負債純資産合計 17,498,898 13,820,661
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 39 期 第 40 期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年 12月 31日) 至2020年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 11,972,771 7,769,022
運用受託報酬 1,698,399 2,030,479
投資助言報酬 3,261 4,796
1,604,713 1,436,608
その他営業収益
15,279,144 11,240,905
営業収益合計
営業費用
支払手数料 6,945,094 4,562,241
広告宣伝費 60,929 38,412
調査費 704,653 634,187
委託調査費 839,708 447,431
委託計算費 18,685 16,572
通信費 18,343 22,093
印刷費 82,708 76,518
27,840 22,421
協会費
8,697,961 5,819,875
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 197,670 202,852
給料・手当 2,288,550 2,267,417
賞与 5,256 961
役員賞与 27,960 6,621
役員退職金 - 8,975
交際費 13,910 3,424
旅費交通費 69,227 17,456
租税公課 97,199 70,926
不動産賃借料 189,518 196,250
賞与引当金繰入 717,005 565,563
役員賞与引当金繰入 262,793 116,318
退職給付費用 179,615 220,031
固定資産減価償却費 56,080 55,465
商標権償却 320 320
福利厚生費 305,849 298,625
658,576 237,551
諸経費
5,069,528 4,268,756
一般管理費合計
1,511,654 1,152,274
営業利益
営業外収益
有価証券利息 19 4
有価証券売却益 1,039 2,857
役員賞与引当金戻入額 7,858 38,270
賞与引当金戻入額 74,090 32,830
受取利息 277 43
10,367 5,691
雑収入
93,650 79,696
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 10,357 1,606
関係会社株式評価損 4,207 4,626
支払利息 - 4,093
為替差損 59,789 41,265
2,533 750
雑損失
76,885 52,340
営業外費用合計
1,528,419 1,179,629
経常利益
1,528,419 1,179,629
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 569,085 338,346
9,770 41,835
法人税等調整額
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578,855 380,181
法人税等合計
949,564 799,448
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
(純額)
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
合併による増加
8,462,963 8,462,963
自己株式の処分 △10,005,529 △10,005,529
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,542,567 △1,542,567
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000 △2,400,000 △2,400,000
合併による増加 2,278,310 2,278,310 △11,923,928 △1,182,655
自己株式の処分 △1,918,399 △1,918,399 11,923,928
当期純利益 799,448 799,448 799,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,240,640 △1,240,640 △2,783,207
当期末残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
当期純利益 799,448
株主資本以外の項目の
△6,146 △6,146 △6,146
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,146 △6,146 △2,789,353
当期末残高 409 409 10,875,228
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(3) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(4) 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収収益 329,758 千円 327,547 千円
その他未払金 115,320 千円 41,315 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 111,313 千円 129,253 千円
器具備品 227,570 千円 240,634 千円
(損益計算書関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により
株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
2,400,000
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 利益剰余金 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 11,884,237 11,884,237 -
(2)未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 -
(3)未収運用受託報酬 904,894 904,894 -
(4)未収収益 599,693 599,693 -
(5)金銭の信託 12,436 12,436 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 -
資産計 16,567,869 16,567,869 -
(1)未払手数料 1,508,031 1,508,031 -
負債計 1,508,031 1,508,031 -
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第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,567,392 9,567,392 -
(2)未収委託者報酬 1,708,135 1,708,135 -
(3)未収運用受託報酬 1,058,258 1,058,258 -
(4)未収収益 546,769 546,769 -
資産計 12,880,553 12,880,553 -
(1)未払手数料 872,428 872,428 -
負債計 872,428 872,428 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第39期(2019年12月31日) 第40期(2020年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 80,353 75,727
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
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第40期(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,567,392 - - -
未収委託者報酬 1,708,135 - - -
未収運用受託報酬 1,058,258 - - -
未収収益 546,769 - - -
合計 12,880,553 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第40期(2020年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
4,100 4,690 590
小計 4,100 4,690 590
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 4,100 4,690 590
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 10,000 1,000 -
投資信託 105,468 1,857 1,606
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 55,750 83,903
退職給付費用 141,335 182,351
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △113,182 △113,355
退職給付引当金の期末残高 83,903 152,900
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 774,860 810,879
年金資産 696,922 670,965
77,938 139,914
非積立型制度の退職給付債務 5,966 12,986
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,903 152,900
退職給付に係る負債 83,903 152,900
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,903 152,900
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 141,335千円 当事業年度 182,351千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度38,280千円、当事業年度37,680千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期 第40期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 72,014 千円 70,819 千円
繰延資産償却額 4,895 千円 - 千円
未払事業税 11,331 千円 4,393 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 246,218 千円 202,056 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 17,307 千円 19,909 千円
減価償却資産 4,283 千円 3,848 千円
資産除去債務 19,194 千円 19,554 千円
未払事業所税 1,433 千円 2,858 千円
10,453 千円 12,281 千円
その他
繰延税金資産小計
387,128 千円 335,719 千円
△ 75,184 △ 59,859
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
311,944 千円 275,860 千円
繰延税金負債
△ 4,718
繰延資産償却額 - 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 2,697 △ 3,730
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893 △ 181
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,590 △ 8,629
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 306,354 千円 267,232 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第40期
第39期
(2020年12月31日)
(2019年12月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
4.22%
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.53%
△1.30%
評価性引当金額 2.00%
△0.59%
過年度法人税等 0.57%
0.19%
住民税均等割等 0.25%
△0.91%
0.90%
その他
37.87% 32.23%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁していま
したが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたためで
あります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
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(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
期首残高 61,573 千円 62,686 千円
見積りの変更による増加額 - 千円 45,217 千円
時の経過による調整額 1,112 千円 1,173 千円
期末残高 62,686 千円 109,076 千円
4. 事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額45,217千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)及び第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
8,642,123 1,238,224 1,360,558 11,240,905
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ
(千ユーロ)
サルティング料
グ・エス・
社 未収収益
711,885 160,701
(その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
354,531 290,679
報酬
情報提供、コン
親 アムンディ 投資信託、投
(被所有)間接
フランス 1,086,263
サルティング料
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
未収収益
690,397 327,547
パリ市
100%
(千ユーロ)
(その他営業収
社 ネジメント 再委任等
益) *1
委託調査費等の
その他
146,561 41,315
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
587,894 144,020
アムン
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
ブルグ
兄
(千ユーロ)
サルティング料
グ・エス・
未収収益
弟 590,948 126,295
(その他営業収
エー
会
益) *1
社
アムン
ITサービスの提
ディ・アイ フランス 4,064 ITエンジニ ITサービスの
なし なし 未払費用
243,853 249,239
ティサービ パリ市 ア業 委託等
供*1
(千ユーロ)
シイズ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
5,693.58 円 4,531.35 円
1株当たり純資産額
395.65 円 333.10 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第39期 第40期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期純利益(千円) 949,564 799,448
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 949,564 799,448
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 9,699,764
前払費用 74,544
未収入金 24,685
未収委託者報酬 1,489,124
未収運用受託報酬 667,712
未収投資助言報酬 4,498
未収収益 470,700
立替金 66,288
510
その他
流動資産合計 12,497,824
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 106,343
50,698
器具備品(純額)
有形固定資産合計 157,041
無形固定資産 *1
ソフトウエア 19,272
132
商標権
無形固定資産合計 19,404
投資その他の資産
金銭の信託 1,062
投資有価証券 1,554
関係会社株式 75,727
長期差入保証金 229,967
ゴルフ会員権 60
202,434
繰延税金資産
投資その他の資産合計 510,804
固定資産合計 687,249
資産合計 13,185,073
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(単位:千円)
当中間会計期間末
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 124,390
未払償還金
686
未払手数料 765,149
その他未払金 193,539
未払費用 588,291
未払法人税等 169,301
未払消費税等 39,508
賞与引当金 347,526
149,072
役員賞与引当金
流動負債合計 2,377,463
固定負債
退職給付引当金 159,668
賞与引当金 36,424
役員賞与引当金 67,261
109,669
資産除去債務
固定負債合計 373,022
負債合計 2,750,485
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
6,447,870
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,157,962
株主資本合計 10,434,231
評価・換算差額等
358
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 358
純資産合計 10,434,589
負債純資産合計 13,185,073
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,245,373
運用受託報酬 1,159,957
投資助言報酬 6,036
712,264
その他営業収益
5,123,631
営業収益合計
営業費用 2,598,154
2,055,475
一般管理費 *1
470,001
営業利益
営業外収益 *2 95,890
9,267
営業外費用 *3
556,625
経常利益
556,625
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 132,393
64,820
法人税等調整額
197,213
法人税等合計
359,412
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当中間期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
中間純利益 359,412 359,412 359,412
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 440,588 △ 440,588 △ 440,588
当中間期変動額合計
当中間期末残高 110,093 1,600,000 6,447,870 8,157,962 10,434,231
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当中間期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
中間純利益 359,412
株主資本以外の項目
△ 51 △ 51 △ 51
の当中間期変動額
(純額)
△ 51 △ 51
当中間期変動額合計 △440,640
当中間期末残高 358 358 10,434,589
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2021年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 389,375千円
無形固定資産 112,016千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
*1 減価償却実施額
有形固定資産 20,592千円
無形固定資産 4,458千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
役員賞与引当金戻入額 17,999千円
従業員賞与引当金戻入額 72,883千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,266千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
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(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 9,699,764 9,699,764 -
(2) 未収委託者報酬 1,489,124 1,489,124 -
(3) 未収運用受託報酬 667,712 667,712 -
(4) 未収収益 470,700 470,700 -
資産計 12,327,299 12,327,299 -
(1) 未払手数料 765,149 765,149 -
負債計
765,149 765,149 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式
75,727
(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券関係)
当中間会計期間末(2021年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
(3) その他(注)
2,100 2,616 516
価を超えるもの
小計 2,100 2,616 516
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他(注)
- - -
の
小計 - - -
合計 2,100 2,616 516
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2021年 6月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 109,076千円
- 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 593千円
- 千円
資産除去債務の履行による減少額
109,669千円
当中間会計期間末残高
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
3,790,779 670,423 614,561 47,868 5,123,631
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
1株当たり純資産額 4,347円75銭
1株当たり中間純利益 149円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 359,412千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 359,412千円
期中平均株式数 2,400千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④、⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定
める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリ
バティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資 本 金 の 額 事 業 の 内 容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名 称 資 本 金 の 額 事 業 の 内 容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
す。
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部につい
て株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称:株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 :51,000百万円(2021年3月末日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社か
ら再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託
財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配
金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り
提出されております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2021年 2月19日
有価証券報告書 2021年 2月19日
半期報告書 2021年 8月19日
有価証券届出書 2021年 8月19日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 3 月 1 日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の 2020年1月1日 から 2020年12月31日 までの第 40 期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アムン
ディ・ジャパン株式会社 の 2020年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
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付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月22日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているりそな・TOPIXオープンの2020年11月20日から2021年11月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそな・
TOPIXオープンの2021年11月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年9月1日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第41期事業年度の中間会計期
間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年1
月1日から2021年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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