株式会社栄電子 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 染谷英雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03（6385）7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 津田百子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03（6385）7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 津田百子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,173,781 6,637,063 5,623,667
経常利益 (千円) 88,554 508,129 137,958
親会社株主に帰属する
(千円) 70,087 386,796 116,667
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 111,068 435,163 198,832
純資産額 (千円) 2,914,353 3,401,729 3,002,117
総資産額 (千円) 5,263,332 6,447,779 5,275,838
１株当たり四半期(当期) 純利益
(円) 13.80 76.16 22.97
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.37 52.76 56.90
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.09 49.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高6,637百万円(前年同四半期比59.0％
増）、営業利益494百万円(前年同四半期比560.4％増）、経常利益508百万円（前年同四半期比473.8％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益386百万円（前年同四半期比451.9％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、企業活動や経済活動の緩やかな持ち直しが見られる中、５Ｇ
の実用化ならびにＡＩ，IoTの活用進展、リモートワークの普及等に伴う設備投資増加を背景に、当社主力市場であ
る半導体製造装置関連の顧客が引き続き堅調に推移いたしました。また、半導体不足に対応するため市場在庫の確
保を強化する顧客からの半導体需要が大幅に増加したことから、前第３四半期と比べ増収増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,447百万円（前連結会計年度末比1,171百万円、22.2％増）と
なりました。
流動資産は4,222百万円で、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加いたしました。主として受取手形及び売掛
金と電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は2,225百万円で、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加に
よるものです。
負債は、3,046百万円（前連結会計年度末比772百万円、34.0％増）となりました。
流動負債は2,877百万円で、前連結会計年度末に比べ772百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金
の増加によるものです。
固定負債は168百万円で、前連結会計年度末と同水準になりました。
純資産は、3,401百万円（前連結会計年度末比399百万円、13.3増）となりました。主として利益剰余金とその他
有価証券評価差額金の増加によるものです。
3/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 5,090,000 5,090,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード）
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 5,090,000 ― 500,000 ― 372,500
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,076,800
完全議決権株式(その他) 50,768 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,768 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 - 11,200 0.22
株式会社栄電子
二丁目９番10号
計 ― 11,200 - 11,200 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,182,749 1,089,256
※ 1,911,051
受取手形及び売掛金 1,256,447
※ 631,990
電子記録債権 323,663
商品 342,862 582,701
その他 10,690 7,987
△ 673 △ 636
貸倒引当金
流動資産合計 3,115,741 4,222,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 455,318 441,307
土地 1,158,875 1,158,875
9,741 15,691
その他（純額）
有形固定資産合計 1,623,934 1,615,874
無形固定資産
40,950 44,032
投資その他の資産
投資有価証券 486,210 557,063
その他 42,022 41,490
△ 33,020 △ 33,034
貸倒引当金
投資その他の資産合計 495,212 565,519
固定資産合計 2,160,097 2,225,426
資産合計 5,275,838 6,447,779
負債の部
流動負債
※ 2,039,916
支払手形及び買掛金 1,288,909
短期借入金 700,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未払法人税等 17,712 120,122
賞与引当金 22,801 15,022
54,853 182,021
その他
流動負債合計 2,104,277 2,877,082
固定負債
長期借入金 15,000 -
繰延税金負債 122,054 138,923
退職給付に係る負債 23,260 21,881
9,129 8,162
その他
固定負債合計 169,444 168,967
負債合計 2,273,721 3,046,050
8/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 1,933,988 2,285,233
△ 4,912 △ 4,912
自己株式
株主資本合計 2,801,575 3,152,820
その他の包括利益累計額
200,541 248,908
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 200,541 248,908
純資産合計 3,002,117 3,401,729
負債純資産合計 5,275,838 6,447,779
9/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,173,781 6,637,063
3,555,681 5,538,983
売上原価
売上総利益 618,100 1,098,079
販売費及び一般管理費 543,196 603,449
営業利益 74,903 494,630
営業外収益
受取利息 58 20
受取配当金 16,028 16,354
3,863 1,983
その他
営業外収益合計 19,949 18,358
営業外費用
支払利息 4,931 4,303
持分法による投資損失 1,106 -
260 555
その他
営業外費用合計 6,298 4,859
経常利益 88,554 508,129
特別損失
165 95
固定資産売却損
特別損失合計 165 95
税金等調整前四半期純利益 88,389 508,033
法人税、住民税及び事業税
16,050 125,603
2,250 △ 4,366
法人税等調整額
法人税等合計 18,301 121,236
四半期純利益 70,087 386,796
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,087 386,796
10/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 70,087 386,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,911 48,366
69 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 40,980 48,366
四半期包括利益 111,068 435,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111,068 435,163
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①商品の販売
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②売上割引
従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対
価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症について）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
- 千円
受取手形 30,734千円
- 千円
電子記録債権 21,153千円
- 千円
支払手形 81,967千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
17,715千円 22,562千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2020年６月26日
普通株式 35,551 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2021年６月29日
普通株式 35,551 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を
品目別に記載しております。
(単位：千円）
品 名 金 額
商品
一般電子部品 1,313,119
電源 3,373,781
電子デバイス 1,009,811
ＩｏＴ機器 170,573
センサー 58,620
その他 711,156
顧客との契約から生じる収益 6,637,063
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,637,063
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円80銭 76円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 70,087 386,796
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
70,087 386,949
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736 5,078,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 池 将 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄
電子の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０
月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
17/18
EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
