不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号 （東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
273,144 319,936 364,779
売上高 （百万円）
12,865 11,752 17,565
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
8,613 9,368 11,014
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,121 19,500 11,486
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
155,538 177,792 162,890
純資産 （百万円）
360,861 402,502 358,511
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
100.21 108.98 128.14
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.3 43.4 44.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
26,475 1,680 38,205
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,885 △ 12,883 △ 17,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,407
（百万円） △ 7,628 △ 19,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,865 20,154 20,452
（百万円）
四半期末（期末）残高
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
49.96 39.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．第93期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（2）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関
する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替え
た数値で比較分析をしております。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開による景況感の回復が見られたも
のの、新型コロナウイルス感染症変異型の出現による感染拡大動向やサプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇な
どの世界的なインフレの進行などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。当社主要原料である
パームや大豆につきましては、経済活動再開や米国クリーンエネルギー政策の影響に伴う需要の拡大期待に加え、生
産地での労働者不足やサプライチェーンの遅れなどにより、原料価格が高値水準で推移しています。
このような状況下において、当社では原材料価格の上昇に応じた適正価格への改定を進めるとともに、各エリアの
状況に応じた施策を実行しております。日本や東南アジアでは、需要回復に遅れが見られますが、多様化する需要に
応じた提案を、また、中国では、ベーカリー市場の成長に対応した製品群の拡充を図っています。米州では、労働人
員不足やサプライチェーンの混乱、ブラジルでの通貨安などの影響があるものの、生産性の改善などの次期成長に向
けた施策に着手しています。欧州では、需要の回復が進んでいることから、積極的な拡販を進めています。
また、当連結会計年度は、前連結会計年度までの中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017-2020）で
未達であった施策の再取り組み及び、翌年度から始まる新中期経営計画に向けた重要な期間であるという認識ととも
に、短中長期的な企業価値向上を進めるためグループ一丸となって取り組みを進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
なお、対前年同期比で親会社株主に帰属する四半期純利益が増加している主な要因は、第１四半期連結累計期間に
計上したシンガポールにおける固定資産売却益及びブラジルにおける還付税金の特別利益によるものです。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
2022年３月期
319,936 11,923 11,752 9,368
第３四半期連結累計期間
2021年３月期
273,144 13,522 12,865 8,613
第３四半期連結累計期間
前年同期比 増減
+46,791 △1,598 △1,113 +754
（前年同期比 増減率） （+17.1％） （△11.8％） （△8.7％） （+8.8％）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
増減 (％) 増減 (％)
植物性油脂 96,435 +24,272 +33.6％ 5,665 +79 +1.4％
業務用チョコレート 137,822 +15,727 +12.9％ 5,241 △203 △3.7％
乳化・発酵素材 59,488 +5,894 +11.0％ 1,648 △559 △25.4％
大豆加工素材 26,189 +896 +3.5％ 2,102 △835 △28.4％
連結消去・グループ管理費用
－ － － △2,735 △78 －
合計 319,936 +46,791 +17.1％ 11,923 △1,598 △11.8％
（植物性油脂事業）
売上高は、主原料のパームの価格上昇に伴う販売価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要
の回復による販売数量の伸長により、大幅な増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰による採算性の低下
に加え、北米新工場の稼働開始に伴う減価償却費等の費用の増加などはありましたが、経済活動の再開による販売数
量の回復、東南アジアや欧州でのチョコレート用油脂などの販売数量の伸長などにより増益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、販売数量の増加や原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、大幅な増収となりました。営業利益
は、販売数量の増加による増益効果はあったものの、前年同期に計上したBlommer Chocolate Companyの先物益の剥
落を主因に、減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、国内連結子会社の連結除外に伴う減少の影響はありましたが、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇
に加え、販売数量の回復により増収となりました。営業利益は、日本での販売数量の回復を主因とした増益要因はあ
りましたが、東南アジアでの工場統合による費用の増加や、中国での原材料価格の上昇による採算性の低下により、
減益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、大豆たん白素材の堅調な販売により、増収となりまし
た。営業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の低下に加え、千葉工場や欧州新工場建設等に伴う費用の増加によ
り、減益となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ439億90百万円増加し、4,025億２百万円となり
ました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループ
ファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期
2021年３月期 増減
第３四半期
流動資産 160,736 192,645 ＋31,908
有形固定資産 129,435 136,804 ＋7,369
無形固定資産 52,712 54,352 ＋1,640
その他資産 15,626 18,699 ＋3,072
資産
358,511 402,502 ＋43,990
有利子負債 131,309 148,293 ＋16,983
その他負債 64,311 76,416 ＋12,104
負債
195,621 224,709 ＋29,088
純資産 162,890 177,792 ＋14,902
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、原料価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴
う販売数量の伸長による運転資本の増加により流動資産が増加しております。有形固定資産は、工場新設や既存設備
の更新等により増加しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ439億90百万円増加し、4,025億２百万円と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、冬季賞与の支払いによる賞与引当金の減少や未払法人税等の減少がありま
したが、運転資本の増加や設備投資の実施に伴う有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ290億88百万円
増加し、2,247億９百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いがありましたが、円安基調における為替換算調整勘定の
変動に伴い、前連結会計年度末に比べ149億２百万円増加し、1,777億92百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ172円15銭増加し、2,033円82銭となりました。自己資本比
率は前連結会計年度比1.2ポイント減少し、43.4％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善
により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備
投資の抑制、ノンコア事業の売却及び政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールして
おります。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,475 1,680 △24,795
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,885 △12,883 △1,998
フリー・キャッシュ・フロー 15,590 △11,203 △26,793
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,628 10,407 +18,036
現金及び現金同等物 26,865 20,154 △6,710
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億80百万円の収入となりました。前第３四
半期連結累計期間に比べ、原料価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う販売数量の伸
長による運転資本の増加を主要因として、247億95百万円収入が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、米国における植物性油脂事業の新規拠点建
設、ドイツにおける欧米市場向け機能剤事業の新規拠点建設への設備投資等により、128億83百万円の支出となりま
した。前第３四半期連結累計期間に比べ、設備投資に伴う支出は減少したものの、前第３四半期連結累計期間に発生
した国内子会社・海外子会社の株式譲渡に伴う貸付金の回収及び譲渡収入が剥落したことにより、19億98百万円支出
が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等により76億
28百万円の支出となりましたが、当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払
いによる支出があったものの、運転資本の増加や設備投資の実施に伴う追加借入により、104億７百万円の収入とな
りました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 357,324,000
計 357,324,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（市場第一部） 100株
87,569,383 87,569,383
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,200
普通株式
86,036,000 860,360
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,183
単元未満株式 普通株式 － －
87,569,383
発行済株式総数 － －
860,360
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当
社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株
式112,900株（議決権数1,129個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市
1,494,200 1,494,200 1.71
－
株式会社 住吉町１番地
1,494,200 1,494,200 1.71
計 － －
(注) 上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口が所有する株式112,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
20,463 20,165
現金及び預金
※２ 82,139
65,954
受取手形及び売掛金
31,832 38,309
商品及び製品
36,960 46,040
原材料及び貯蔵品
5,746 6,241
その他
△ 221 △ 251
貸倒引当金
160,736 192,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,468 38,918
建物及び構築物（純額）
49,472 55,962
機械装置及び運搬具（純額）
17,719 20,445
土地
17,810 14,669
建設仮勘定
6,963 6,809
その他（純額）
129,435 136,804
有形固定資産合計
無形固定資産
25,590 26,215
のれん
16,046 16,776
顧客関連資産
11,075 11,359
その他
52,712 54,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,411 7,077
投資有価証券
4,670 5,310
退職給付に係る資産
642 662
繰延税金資産
2,778 5,568
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
15,441 18,557
投資その他の資産合計
197,589 209,715
固定資産合計
繰延資産
185 141
社債発行費
185 141
繰延資産合計
358,511 402,502
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 38,317
28,222
支払手形及び買掛金
36,965 47,179
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
2,608 1,109
未払法人税等
2,140 1,713
賞与引当金
87 13
役員賞与引当金
10,993 13,714
その他
91,017 122,048
流動負債合計
固定負債
45,000 35,000
社債
39,344 46,114
長期借入金
13,510 14,721
繰延税金負債
1,958 2,199
退職給付に係る負債
4,790 4,626
その他
104,604 102,661
固定負債合計
195,621 224,709
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,945 11,945
資本剰余金
152,675 157,528
利益剰余金
△ 1,968 △ 1,954
自己株式
175,860 180,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,810 1,590
その他有価証券評価差額金
483 433
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 18,150 △ 8,026
20 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,837 △ 5,896
2,866 2,960
非支配株主持分
162,890 177,792
純資産合計
358,511 402,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
273,144 319,936
売上高
224,347 269,599
売上原価
48,797 50,336
売上総利益
35,274 38,412
販売費及び一般管理費
13,522 11,923
営業利益
営業外収益
140 473
受取利息
80 74
受取配当金
196
為替差益 －
148 71
持分法による投資利益
204
デリバティブ評価益 －
354 381
その他
929 1,196
営業外収益合計
営業外費用
1,082 698
支払利息
4
為替差損 －
499 668
その他
1,586 1,367
営業外費用合計
12,865 11,752
経常利益
特別利益
12 749
固定資産売却益
526 385
投資有価証券売却益
530
関係会社株式売却益 －
744
－
還付税金
1,069 1,879
特別利益合計
特別損失
50
固定資産売却損 －
184 410
固定資産除却損
※２ 774 ※２ 43
減損損失
102
関係会社株式評価損 －
※１ － ※１ 242
関係会社事業再構築損失
1,061 747
特別損失合計
12,874 12,884
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,910 3,149
1,186 282
法人税等調整額
4,096 3,432
法人税等合計
8,777 9,452
四半期純利益
163 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,613 9,368
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,777 9,452
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 562 △ 219
繰延ヘッジ損益 △ 350 △ 49
10,115
為替換算調整勘定 △ 3,884
79 86
退職給付に係る調整額
61 114
持分法適用会社に対する持分相当額
10,047
その他の包括利益合計 △ 4,656
4,121 19,500
四半期包括利益
（内訳）
3,786 19,308
親会社株主に係る四半期包括利益
335 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,874 12,884
税金等調整前四半期純利益
10,659 11,269
減価償却費
1,561 1,607
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 518 △ 640
140 343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 221 △ 547
1,082 698
支払利息
774 43
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 148 △ 71
投資有価証券売却損益（△は益） △ 526 △ 385
171
固定資産処分損益（△は益） △ 288
関係会社株式売却損益（△は益） △ 530 －
102
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,858 △ 14,632
12,874
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,017
2,038 8,895
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,322 △ 196
その他
31,152 6,963
小計
利息及び配当金の受取額 226 291
利息の支払額 △ 1,191 △ 796
△ 3,712 △ 4,778
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
26,475 1,680
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,932 △ 12,714
37 1,240
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 589 △ 881
767 684
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,145
－
収入
1,739 15
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 － △ 764
△ 52 △ 462
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,885 △ 12,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,603 11,533
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,099 10,326
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 21,036 △ 6,436
配当金の支払額 △ 4,730 △ 4,475
非支配株主への配当金の支払額 △ 128 △ 105
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
79
－
よる収入
△ 515 △ 434
その他
10,407
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,628
325 497
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 297
18,578 20,452
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,865 ※ 20,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行なって
おり、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することによ
り、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。
従来、国内の一部のグループ会社による国内での物品販売からの収益は、物品を工場又は倉庫より出荷した時点
で収益を認識しておりましたが、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識することといたしました。
（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識（リベート取引）
国内の一部のグループ会社による国内での物品販売に係る収益のうち、一部の取引高リベート並びに目標達成リ
ベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に
変更しております。
（３）原料有償支給取引に係る収益認識
国内の一部のグループ会社における原料有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認
識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が673百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ33百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る
財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度
を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社
が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株
式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業
年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度343百万円、118,000株、当第３四半期
連結会計期間328百万円、112,900株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
2,875百万円※１ 3,281百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.
467百万円※３ 452百万円※４
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.
45百万円 30百万円
計 3,389百万円 3,764百万円
※１ 上記のうち1,076百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、723百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,064百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,151百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち233百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち226百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 306百万円
支払手形 －百万円 21百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社事業再構築損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額242百万円を計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
研究所 建物及び構築物 大阪府泉佐野市 294
基幹システム ソフトウェア 米国 292
東京支社 建物及び構築物等 東京都港区 187
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は
使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当
する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システ
ムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失の測定
における回収可能価額は使用価値により測定しております。
東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万
円、その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建物及び構築物、
大豆たん白食品製造設備 兵庫県丹波篠山市 43
機械装置及び運搬具等
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機
械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価
値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する
資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 26,875百万円 20,165百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 26,865百万円 20,154百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 2,492 29.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2,237 26.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 2,237 26.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,237 26.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
72,163 122,094 53,593 25,292 273,144 273,144
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,977 1,442 3,095 103 14,619
△ 14,619 －
売上高又は振替高
82,141 123,537 56,688 25,395 287,763 273,144
計 △ 14,619
5,586 5,445 2,208 2,938 16,179 13,522
セグメント利益 △ 2,656
（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,656百万
円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
96,435 137,822 59,488 26,189 319,936 319,936
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13,162 1,742 3,608 112 18,625
△ 18,625 －
売上高又は振替高
109,598 139,564 63,096 26,302 338,561 319,936
計 △ 18,625
5,665 5,241 1,648 2,102 14,658 11,923
セグメント利益 △ 2,735
（注）１．セグメント利益の調整額△2,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,735百万
円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「大豆加工素材」に含まれていた豆乳及びUSS豆乳製品事業の製造販売
について、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「乳化・発酵素材」に含めて表示する方法に変更
しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成
したものを記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期
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間の外部顧客への売上が、「植物性油脂」は、871百万円減少、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素
材」、「大豆加工素材」はそれぞれ76百万円、53百万円、67百万円増加しております。また、セグメント利益が
「植 物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」及び「大豆加工素材」でそれぞれ10百万円、13
百万円、０百万円、９百万円増加しております。
（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグ
メントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開を
しております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」
の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 26,362 26,558 37,982 24,029 114,932
米州 22,227 82,403 － － 104,631
東南アジア 10,793 6,886 6,829 － 24,508
中国 2,093 4,040 8,781 1,263 16,178
欧州 10,686 2,206 － － 12,893
合計 72,163 122,094 53,593 25,292 273,144
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 32,020 29,657 39,184 24,592 125,455
米州 30,349 90,944 － － 121,294
東南アジア 14,538 8,800 8,426 － 31,766
中国 2,226 4,922 11,876 1,596 20,622
欧州 17,299 3,497 － － 20,796
合計 96,435 137,822 59,488 26,189 319,936
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 100円21銭 108円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,613 9,368
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,613 9,368
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,957 85,959
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に
当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間55,782株、当第３四半期連結累
計期間115,478株）
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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