株式会社テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書 第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
第３四半期 第３四半期
回次 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 190,627 222,223 264,557
経常利益 (百万円) 12,410 20,665 17,980
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,768 14,118 12,600
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,193 22,994 32,386
純資産額 (百万円) 364,080 395,601 376,105
総資産額 (百万円) 452,670 497,740 473,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.96 139.06 122.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.2 79.2 79.1
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.82 63.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、連結子会社の㈱ビーエス朝日は、2021年10月1日付で㈱ＢＳ朝日に登記上の商号を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直
しの動きが見られました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷し
た前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。
このような経済状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポッ
ト収入の大幅な増収に伴い2,222億2千3百万円（前年同期比＋16.6％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の
合計が2,058億7千万円（同＋13.4％）となりました結果、営業利益は163億5千3百万円（同＋80.6％）となりまし
た。また、経常利益は206億6千5百万円（同＋66.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億1千8百万円
（同＋81.7％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用しております。 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、「東京オリンピック」「世界体操・世界新体操 北九州」「世界フィギュアスケート国別対抗戦
2021」「全英オープンゴルフ」などの単発番組により増収となりました結果、655億9千1百万円（前年同期比＋
16.3％）となりました。
スポット収入は、前年同期に低迷した東京地区の広告出稿量が反動増となったことなどから大幅な増収となりま
した。業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「飲料・嗜好品」など多くの業種で増収となりまし
た。以上の結果、スポット収入は689億3千8百万円（同＋25.3％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は192億3千5百万円（同＋4.7％）、番組販売収入は99億4千8百万円（同＋1.5％）、その他
収入は161億7千4百万円（同＋7.6％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,798億8千7百万円（同＋16.4％）、営業費用は1,655億2千3百万円（同
＋11.9％）となりました結果、営業利益は143億6千3百万円（同＋116.4％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により、所属アーティストのコンサートツアーを含む音楽イベント
の開催を見送ったものの、当期は会場の人数制限のもと「平井大」「湘南乃風」及び「ソナーポケット」が全国ツ
アーを実施したことなどにより、音楽出版事業の売上高は57億2千9百万円（前年同期比＋22.9％）、営業費用は50
億8千9百万円（同＋21.2％）となりました結果、営業利益は6億4千万円（同＋38.2％）となりました。
③その他事業
通販番組「じゅん散歩」が引き続き好調な視聴率を維持していることに加え、通販特番「坂上くんが試してみ
た!!」や「今田耕司★ヒットの世界」が好評を博したこと及び2020年11月に連結子会社化した株式会社イッティの
業績取り込みなどにより、ショッピング事業が増収となりました。また、前年同期における大型イベントの中止・
延期の反動増によりイベント事業が増収となりました。一方で、前年同期に公開したドラえもん50周年記念作品
「STAND BY ME ドラえもん2」の反動減などにより、出資映画事業は減収となりました。
以上により、その他事業の売上高は464億3千2百万円（前年同期比＋13.4％）、営業費用は451億1千6百万円（同
＋15.7％）となりました結果、営業利益は13億1千5百万円（同△32.7％）となりました。
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報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
売上高
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 154,609 179,887 16.4％
音楽出版事業 4,661 5,729 22.9％
その他事業 40,933 46,432 13.4％
調整額 △9,577 △9,826 ―
合計 190,627 222,223 16.6％
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
セグメント利益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 6,638 14,363 116.4％
音楽出版事業 463 640 38.2％
その他事業 1,954 1,315 △32.7％
調整額 0 33 ―
合計 9,056 16,353 80.6％
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比240億1百万円増の4,977億4千万円となりました。これ
は、現金及び預金が163億9千7百万円減少したものの、有価証券が260億3百万円、投資有価証券が142億3百万円増加
したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比45億5百万円増の1,021億3千9百万円となりました。これは、繰延税金負債など
の増加により固定負債の「その他」が39億6百万円、支払手形及び買掛金が14億2千2百万円増加したことなどにより
ます。また、純資産合計は、前連結会計年度末比194億9千6百万円増の3,956億1百万円となりました。この結果、自
己資本比率は79.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 108,529,000 108,529,000
あります。
市場第一部
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月 1日～
― 108,529,000 ― 36,677 ― 70,204
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,794,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
― ―
普通株式 193,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,526,700 1,055,267 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,700
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,055,267 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 2,794,900 ― 2,794,900 2.57
ホールディングス
(相互保有株式)
株式会社静岡朝日テレビ 静岡県静岡市葵区東町15 74,200 ― 74,200 0.06
宮城県仙台市太白区あすと
株式会社東日本放送 74,200 ― 74,200 0.06
長町1－3－15
株式会社福島放送 福島県郡山市桑野4－3－6 37,500 ― 37,500 0.03
岩手県盛岡市盛岡駅西通
株式会社岩手朝日テレビ 7,800 ― 7,800 0.00
2－6－5
計 ― 2,988,600 ― 2,988,600 2.75
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長・ＣＥＯ
代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋 2021年12月1日
ＳＤＧｓ推進室担当
取締役 取締役
経営戦略局・人事局・経理局 経営戦略局・人事局・経理局 藤ノ木 正 哉 2021年12月1日
担当、ＳＤＧｓ推進室担当補佐 担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,400 20,002
受取手形及び売掛金 74,757 79,452
有価証券 19,099 45,103
棚卸資産 12,211 11,547
その他 9,149 10,821
△ 77 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 151,540 166,848
固定資産
有形固定資産
土地 51,266 51,266
56,316 51,697
その他（純額）
有形固定資産合計 107,582 102,964
無形固定資産
9,117 8,654
その他
無形固定資産合計 9,117 8,654
投資その他の資産
投資有価証券 183,834 198,038
その他 22,523 21,844
△ 859 △ 608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,498 219,273
固定資産合計 322,199 330,892
資産合計 473,739 497,740
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,105 7,528
54,257 54,197
その他
流動負債合計 60,362 61,725
固定負債
退職給付に係る負債 17,278 16,514
19,992 23,899
その他
固定負債合計 37,271 40,413
負債合計 97,634 102,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,665 36,677
資本剰余金 70,438 70,472
利益剰余金 244,232 254,585
△ 13,837 △ 13,637
自己株式
株主資本合計 337,499 348,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,213 49,480
繰延ヘッジ損益 12 10
為替換算調整勘定 △ 75 112
△ 3,686 △ 3,347
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,464 46,256
非支配株主持分 1,141 1,247
純資産合計 376,105 395,601
負債純資産合計 473,739 497,740
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 190,627 222,223
141,308 157,616
売上原価
売上総利益 49,318 64,606
販売費及び一般管理費 40,262 48,253
営業利益 9,056 16,353
営業外収益
受取配当金 1,278 1,185
持分法による投資利益 1,996 2,762
276 439
その他
営業外収益合計 3,551 4,387
営業外費用
固定資産廃棄損 77 35
119 39
その他
営業外費用合計 197 75
経常利益 12,410 20,665
特別損失
貸倒引当金繰入額 603 -
344 205
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 948 205
税金等調整前四半期純利益 11,462 20,460
法人税等 3,663 6,258
四半期純利益 7,798 14,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 83
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,768 14,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 7,798 14,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,454 8,157
繰延ヘッジ損益 26 △ 0
為替換算調整勘定 △ 18 45
退職給付に係る調整額 393 342
1,537 246
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,394 8,791
四半期包括利益 19,193 22,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,163 22,910
非支配株主に係る四半期包括利益 29 83
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、次
のとおりであります。
(1) 本人と代理人
テレビ放送事業及びその他事業の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方
法に変更しております。
(2) ライセンスの供与
その他事業のインターネット事業における一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンス
期間にわたり収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,281百万円減少し、売上原価は3,269百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
487百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 8,023百万円 7,746百万円
のれんの償却額 209百万円 457百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,149 20 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 2,149 20 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,114 20 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,114 20 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 151,990 4,498 34,138 190,627 ― 190,627
セグメント間の内部売上高
2,618 163 6,795 9,577 △ 9,577 ―
又は振替高
計 154,609 4,661 40,933 200,204 △ 9,577 190,627
セグメント利益 6,638 463 1,954 9,056 0 9,056
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去△67百万円、当社における子会社からの収入
1,632 百万円及び全社費用 △1,564 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 177,025 5,571 39,626 222,223 ― 222,223
セグメント間の内部売上高
2,862 157 6,806 9,826 △ 9,826 ―
又は振替高
計 179,887 5,729 46,432 232,049 △ 9,826 222,223
セグメント利益 14,363 640 1,315 16,319 33 16,353
(注) １ セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△52百万円、当社における子会社からの収入
1,503百万円及び全社費用△1,417百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「テレビ放送事業」の売上高は574百万円減
少、セグメント利益に与える影響はありません。また、「その他事業」の売上高は2,707百万円減少、セグメント利
益は12百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送事業 音楽出版事業 その他事業
タイム・スポット収入
134,530 ― ― 134,530
その他
42,495 5,571 39,626 87,693
顧客との契約から生じる収益 177,025 5,571 39,626 222,223
外部顧客への売上高 177,025 5,571 39,626 222,223
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 74.96円 139.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,768 14,118
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,768 14,118
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,637 101,530
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第82期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,114百万円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝
日ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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