三井金属エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属エンジニアリング株式会社(E00303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 三井金属エンジニアリング株式会社
【英訳名】 MESCO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
【電話番号】 ０３－５６１０－７８３３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理本部長 伊藤 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
【電話番号】 ０３－５６１０－７８３３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理本部長 伊藤 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
（千円） 18,073,801 14,019,539 24,608,512
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 660,764 △ 146,565 1,066,749
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 457,685 △ 77,589 729,842
する四半期純損失（△）
（千円） 412,486 94,831 689,944
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,723,891 13,674,706 14,001,349
純資産額
（千円） 18,506,931 18,570,437 18,946,155
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 35.84 △ 6.07 57.14
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.2 73.6 73.9
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
16.94 17.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前期末及び 前第３四半期連結累計期間の 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資が緩やかに増加する一方、製造業を
中心に依然として幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や鉄鋼などの原材料費
の上昇などのコスト増加が続いている状況です。
建設業界においても、資材価格の上昇や活動正常化に伴う人材不足から生じる労務費の高騰によって利益率が
低迷しており、災害復旧などの公共工事や住宅関連の民間工事の増加による持ち直しがあるものの、厳しい状況
が継続しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,019百万円（前年同四半
期比 22.4％減）となりました。
損益面では、減収により、営業損失は192百万円（前年同四半期は営業利益589百万円）、経常損失は146百万
円（前年同四半期は経常利益660百万円）となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同四半期は 親会社株主に帰属
する四半期純利益457百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エンジニアリング事業
当第３四半期連結累計期間は、前期繰越の大型工事案件が少なく、また、当期も、特に国内における受注が低
迷したことなどから、売上高は10,519百万円（前年同四半期比 27.9％減）となりました。
この減収に伴い、損益は、経常利益410百万円（前年同四半期比 52.7％減）となりました。
ｂ．パイプ・素材事業
当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期と比較して、パイプ事業における、いわゆる進行基準による売上
が増加したことなどから、売上高は3,823百万円（前年同四半期比 0.7％増）と微増となりました。
一方、損益につきましては、軍事施設関連等の大型工事案件の売上が減少したことなどから、売上利益が減少
し、その結果、経常利益62百万円（前年同四半期比 80.6％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等
が減少したことなどにより、375百万円減の18,570百万円となりました。
負債については、未払法人税等が減少したことなどにより、49百万円減の4,895百万円となり、また、純資産
は326百万円減の13,674百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 73.6％ となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,780,000 12,780,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
12,780,000 12,780,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日 ～
－ 12,780,000 － 1,085,350 － 684,400
2021 年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 12,769,000 127,690
普通株式 同上
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,780,000 － －
発行済株式総数
－ 127,690 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三井金属エンジニアリング 東京都墨田区錦糸
8,000 － 8,000 0.06
株式会社 三丁目２番１号
－ 8,000 － 8,000 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,948,935 2,898,906
現金預金
※ 5,027,726
6,294,115
受取手形・完成工事未収入金等
899,557 2,161,725
未成工事支出金
121,300 205,403
商品及び製品
229,060 299,641
材料貯蔵品
9,195 108,756
前渡金
6,019,836 5,022,913
預け金
159,984 520,610
その他
△ 8,241 △ 5,627
貸倒引当金
16,673,745 16,240,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
593,435 593,589
建物・構築物
1,941,942 1,954,231
機械・運搬具
961,176 964,415
工具器具・備品
1,099,000 1,099,000
土地
△ 3,093,683 △ 3,130,318
減価償却累計額
1,501,871 1,480,918
有形固定資産合計
無形固定資産
34,502 31,308
ソフトウエア
872 1,803
ソフトウエア仮勘定
7,974 7,974
その他
43,348 41,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,033 63,120
投資有価証券
406,906 503,752
繰延税金資産
97,389 88,152
退職給付に係る資産
156,783 187,705
その他
△ 3,925 △ 34,355
貸倒引当金
727,189 808,375
投資その他の資産合計
2,272,409 2,330,380
固定資産合計
18,946,155 18,570,437
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,946,614 1,980,297
支払手形・工事未払金等
257,383 33,194
未払法人税等
520,543 1,003,971
未成工事受入金
380,800 194,600
賞与引当金
144,000 96,700
完成工事補償引当金
574,131 422,693
その他
3,823,473 3,731,456
流動負債合計
固定負債
1,074,985 1,117,915
退職給付に係る負債
146 158
繰延税金負債
46,200 46,200
その他
1,121,332 1,164,274
固定負債合計
4,944,805 4,895,730
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,350 1,085,350
資本金
684,400 684,400
資本剰余金
12,461,561 11,962,496
利益剰余金
△ 6,597 △ 6,597
自己株式
14,224,713 13,725,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16,700 △ 429
繰延ヘッジ損益
△ 213,088 △ 51,107
為替換算調整勘定
6,424 593
退職給付に係る調整累計額
△ 223,363 △ 50,942
その他の包括利益累計額合計
14,001,349 13,674,706
純資産合計
18,946,155 18,570,437
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
16,049,462 12,076,043
完成工事高
2,024,338 1,943,496
兼業事業売上高
18,073,801 14,019,539
売上高合計
売上原価
14,031,026 10,586,172
完成工事原価
1,638,335 1,662,689
兼業事業売上原価
15,669,362 12,248,862
売上原価合計
売上総利益
2,018,435 1,489,870
完成工事総利益
386,003 280,806
兼業事業総利益
2,404,439 1,770,677
売上総利益合計
1,814,857 1,963,458
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 589,582 △ 192,781
営業外収益
51,522 42,762
受取利息及び配当金
9,115 －
持分法による投資利益
13,404 14,416
雑収入
74,043 57,178
営業外収益合計
営業外費用
34 30
支払利息
363 91
賃貸収入原価
1,816 3,111
為替差損
－ 3,868
持分法による投資損失
646 3,860
雑支出
2,860 10,963
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 660,764 △ 146,565
特別利益
－ 3,567
固定資産売却益
－ 3,567
特別利益合計
特別損失
144 0
固定資産除却損
144 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
660,620 △ 142,998
純損失（△）
202,934 △ 65,408
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 457,685 △ 77,589
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
457,685 △ 77,589
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 457,685 △ 77,589
その他の包括利益
41,079 16,270
繰延ヘッジ損益
△ 71,189 165,026
為替換算調整勘定
△ 9,855 △ 5,830
退職給付に係る調整額
△ 5,235 △ 3,044
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 45,199 172,421
その他の包括利益合計
412,486 94,831
四半期包括利益
（内訳）
412,486 94,831
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
は工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了
時に収益を認識することとしております。期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に
履行義務を充足した時点で収益認識を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
商品又は製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売では収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 また、 当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません 。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用
が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の
記載から重要な変更はありません。
（当社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、三井金属鉱業株式会社（以下「公開買付者」という。）に
よる当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛
同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたし
ました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とす
ることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
（１）
名称 三井金属鉱業株式会社
（２）
所在地 東京都品川区大崎一丁目11番１号
（３）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 納 武士
機能材料・電子材料の製造・販売、非鉄金属製錬、資源開発、貴金属リサ
（４）
事業内容
イクル、素材関連事業、自動車部品の製造・販売等
（５） 42,149百万円（2021年９月30日現在）
資本金
（６）
設立年月日 1950年５月１日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16.73%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.86%
三井金属社員持株会 2.14%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部) 1.68%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部) 1.66%
大株主及び持株比率
（７） JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(2021年９月30日現在)
部) 1.26%
JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行) 1.26%
三井金属取引先持株会 1.24%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部) 1.22%
テックス・テクノロジー株式会社 1.10%
（８） 当社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社株式8,100,000株（所有割合（注）：63.42%）を保有し
資本関係
ており、当社を連結子会社としております。
当社は公開買付者より22名（2021年３月31日現在）を出向者として受け入
人的関係
れております。
当社は、公開買付者の設備工事を請け負い、公開買付者より金属加工品材
取引関係
料等を仕入れております。
関連当事者への 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者
該当状況 に該当いたします。
（注）「所有割合」とは、当社が2021年11月10日に提出した第59期第２四半期に係る四半期報告書に記載された
2021年９月30日現在の発行済株式総数（12,780,000株）から、当社が2021年11月10日に公表した「2022
年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2021年９月30日現在の当社が所有する
自己株式数（8,025株）を控除した株式数（12,771,975株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入
しております。）をいいます。
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２．買付け等の期間
2021年12月27日（月曜日）から2022年２月24日（木曜日）まで（37営業日）
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、1,320 円
４．買付予定の株券等の数
買付予定数 4,671,975 株
買付予定数の下限 414,600 株
買付予定数の上限 － 株
５．決済の開始日
2022年３月３日（木曜日）
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 31,313千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 98,048千円 96,797千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 421,477 33.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 421,475 33.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
14,550,998 3,522,802 18,073,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30,621 275,387 306,008
又は振替高
14,581,619 3,798,190 18,379,810
計
868,008 320,187 1,188,196
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,188,196
全社費用（注） △527,431
四半期連結損益計算書の経常利益 660,764
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
一時点で移転される財又は
5,453,532 2,768,771 8,222,303
サービス
一定の期間にわたり移転され
4,851,273 945,962 5,797,235
る財又はサービス
10,304,805 3,714,733 14,019,539
顧客との契約から生じる収益
10,304,805 3,714,733 14,019,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
214,598 108,546 323,144
又は振替高
10,519,403 3,823,279 14,342,683
計
410,266 62,236 472,502
セグメント利益
（注）「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 472,502
全社費用（注） △619,068
四半期連結損益計算書の経常損失 △146,565
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
35円84銭 △６円07銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
457,685 △77,589
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
457,685 △77,589
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,772 12,771
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
三井金属エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジ
ニアリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）（当社株式に対する公開買付け）に記載されているとおり、会社は、2021年12月24日開催の取締
役会において、三井金属鉱業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するととも
に、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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