ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
20,715,506 38,291,010 29,706,793
売上高 （千円）
2,427,124 9,087,028 3,818,909
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,771,772 6,616,666 2,663,201
（千円）
期）純利益
2,806,626 7,721,566 4,684,784
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,603,894 38,824,304 31,503,757
純資産額 （千円）
46,808,206 66,280,433 51,790,516
総資産額 （千円）
70.84 264.57 106.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.6 58.0 60.2
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
35.29 98.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<半導体製造装置事業>
当社は、2021年９月26日付けで、中国江蘇省に東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司（当社出資比率100％）
を新たに設立いたしました。この結果、半導体製造装置事業を構成する主要な会社は、当社及び連結子会社14社と
なっております。
<ファインプラスチック成形品事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<レーザ加工装置事業>
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、変異株の感染拡大による新型コロナウイルスの影響はあったも
のの、ワクチン接種効果による経済活動の再開などにより持ち直しの動きが見られました。
半導体業界につきましては、スマートフォンなどの高速通信規格（5G）関連製品や、PC、データセンター、家電
製品向けなど、幅広い分野で半導体の旺盛な需要が続きました。当社の属する半導体製造装置市場につきまして
も、半導体の旺盛な需要に応えるための増産投資や、中国での半導体内製化に向けた投資が積極的に行われるな
ど、引き続き市場は活況となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、パワー半導体向けなどを中心に顧
客の投資意欲が高水準で続いたことから、受注高が537億28百万円と、過去最高であった前年通期（2021年３月期）
の409億27百万円を第３四半期時点で大きく上回るなど堅調に推移し、現在も力強い受注環境が続いております。ま
た、売上高、各段階利益につきましても堅調に推移し、ＴＯＷＡ１０年ビジョン（2014年４月～2024年３月）及び
第３次中期経営計画（2020年４月～2024年３月）の目標値である売上高500億円、営業利益80億円（同率16％）の２
年前倒しでの達成がほぼ確実なものとなりました。
新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、変異株の感染拡大により経済活動を制限し
ている地域はあるものの、当社生産拠点への影響は無く、現時点におきましては当社事業への影響は軽微です。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
受注高 537億28百万円（前年同期比264億42百万円、96.9％増）
売上高 382億91百万円（前年同期比175億75百万円、84.8％増）
営業利益 90億51百万円（前年同期比 67億24百万円増、3.9倍）
経常利益 90億87百万円（前年同期比 66億59百万円増、3.7倍）
親会社株主に帰属する四半期純利益 66億16百万円（前年同期比 48億44百万円増、3.7倍）
当第３四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 64億46百万円増
工場稼働率の改善などによる影響額 ９億88百万円増
販売管理費の増加による影響額 ７億10百万円減
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、中国での半導体モールディング装置・金型及びシンギュレーション装
置の売上が高水準で続いたことに加え、台湾やその他アジアでも売上が伸長した結果、売上高は352億93百万円
（前年同期比170億12百万円、93.1％増）となりました。利益につきましては、売上増にともなう利益の増加と、
工場稼働率の改善にともなうコスト削減効果などにより、営業利益86億73百万円（前年同期比65億61百万円増、
4.1倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高13億44百万円（前年同期比１百万円、0.1％増）、
営業利益２億57百万円（前年同期比39百万円、13.4％減）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、電子部品の需要増を背景に、主力製品であるレーザトリマの売上が増
加した結果、売上高は16億52百万円（前年同期比５億61百万円、51.5％増）、営業利益１億20百万円（前年同期は
営業損失81百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及び棚卸資産等の流動
資産が増加したことに加え、国内及び海外の事業会社における事業拡大へ向けての投資等により固定資産が増加し
たため、前連結会計年度末に比べ144億89百万円増加し662億80百万円となりました。
負債総額は、急激な受注増による支払債務、前受金及び借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ71億69百
万円増加し274億56百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ73億20百万円増加し388億24百万円となりまし
た。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.0%（前連結会計年度末比2.2ポイント減少）
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は
軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億64百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、３億44百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、20百万円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年12月31日現在、長期借入金の残高は49億45百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額120億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残
高41億円、借入未実行残高79億円）。
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（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点
においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第４四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微である
と考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
市場第一部 100株
25,021,832 25,021,832
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2021年10月１日～
－ 25,021,832 － 8,932,627 － 462,236
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,979,300 249,793
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,632
単元未満株式 普通株式 － －
25,021,832
発行済株式総数 － －
249,793
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,900 12,900 0.05
ＴＯＷＡ株式会社 －
上調子町５番地
12,900 12,900 0.05
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
開発本部長
開発本部長
浦上 浩 2021年８月１日
兼 シンギュレーション開発本部長
兼 シンギュレーション開発本部長
兼 坂東記念研究所長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,686,470 13,675,022
現金及び預金
8,892,523 10,590,027
受取手形及び売掛金
50,752 189,865
電子記録債権
2,792,537 4,108,108
商品及び製品
5,578,889 10,738,365
仕掛品
781,913 1,139,861
原材料及び貯蔵品
1,175,001 1,375,221
その他
△ 581 △ 299
貸倒引当金
29,957,506 41,816,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,196,280 18,556,343
建物及び構築物
△ 10,976,114 △ 11,434,190
減価償却累計額
7,220,165 7,122,152
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,414,556 13,570,361
△ 9,003,589 △ 9,497,661
減価償却累計額
2,410,967 4,072,700
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,365,904 4,569,632
950,680 1,147,405
リース資産
△ 194,350 △ 264,647
減価償却累計額
756,329 882,758
リース資産（純額）
建設仮勘定 949,770 1,137,373
3,787,980 4,022,966
その他
△ 3,250,659 △ 3,326,711
減価償却累計額
537,320 696,254
その他（純額）
16,240,458 18,480,872
有形固定資産合計
無形固定資産 636,520 672,260
投資その他の資産
330,375 366,189
退職給付に係る資産
4,625,655 4,944,937
その他
4,956,031 5,311,127
投資その他の資産
21,833,009 24,464,260
固定資産合計
51,790,516 66,280,433
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
4,214,770 6,128,554
支払手形及び買掛金
1,725,148 2,503,075
電子記録債務
1,500,000 4,100,000
短期借入金
1,340,000 1,340,000
１年内返済予定の長期借入金
798,277 1,786,430
未払法人税等
216,097 327,036
製品保証引当金
687,433 511,348
賞与引当金
46,941 13,473
役員賞与引当金
4,111,629 5,951,996
その他
14,640,298 22,661,915
流動負債合計
固定負債
4,610,000 3,605,000
長期借入金
757,838 761,878
退職給付に係る負債
278,622 427,334
その他
5,646,460 4,794,212
固定負債合計
20,286,759 27,456,128
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
19,090,395 25,306,917
利益剰余金
△ 11,665 △ 12,539
自己株式
28,473,594 34,689,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,195,067 2,569,268
その他有価証券評価差額金
411,764 1,127,632
為替換算調整勘定
100,747 78,694
退職給付に係る調整累計額
2,707,578 3,775,595
その他の包括利益累計額合計
322,584 359,468
非支配株主持分
31,503,757 38,824,304
純資産合計
51,790,516 66,280,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
20,715,506 38,291,010
売上高
14,032,573 24,174,021
売上原価
6,682,932 14,116,989
売上総利益
4,355,542 5,065,019
販売費及び一般管理費
2,327,390 9,051,970
営業利益
営業外収益
20,177 23,663
受取利息
28,293 37,738
受取配当金
338,953 171,152
雑収入
387,424 232,554
営業外収益合計
営業外費用
42,532 38,388
支払利息
226,020 116,055
為替差損
19,137 43,051
雑損失
287,690 197,496
営業外費用合計
2,427,124 9,087,028
経常利益
特別利益
12,114 3,632
固定資産売却益
853
－
その他
12,967 3,632
特別利益合計
特別損失
985 42
固定資産売却損
2,209 9,713
固定資産除却損
2,408
－
投資有価証券売却損
5,603 9,755
特別損失合計
2,434,488 9,080,905
税金等調整前四半期純利益
660,725 2,451,400
法人税等
1,773,762 6,629,504
四半期純利益
1,990 12,838
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,771,772 6,616,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,773,762 6,629,504
四半期純利益
その他の包括利益
632,856 374,201
その他有価証券評価差額金
394,269 739,914
為替換算調整勘定
5,737
△ 22,052
退職給付に係る調整額
1,032,863 1,092,062
その他の包括利益合計
2,806,626 7,721,566
四半期包括利益
（内訳）
2,795,841 7,684,682
親会社株主に係る四半期包括利益
10,784 36,884
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによ
る、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,181,156千円 1,397,250千円
のれんの償却額 25,466千円 10,520千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 400,144 16 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
18,281,470 1,343,482 1,090,553 20,715,506
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
18,281,470 1,343,482 1,090,553 20,715,506
計
2,112,107 297,004 2,327,390
セグメント利益又は損失（△） △ 81,722
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
35,293,676 1,344,930 1,652,403 38,291,010
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
35,293,676 1,344,930 1,652,403 38,291,010
計
8,673,938 257,101 120,930 9,051,970
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 70円84銭 264円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,771,772 6,616,666
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,771,772 6,616,666
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,144 25,008,903
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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