株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第107期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 原 田 直 之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 原 田 直 之
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)
株式会社ＥＴＳホールディングスソリューション事業部
(大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,253,457 1,382,978 4,900,553
経常利益又は経常損失（△） (千円) 44,927 △ 8,119 259,296
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 31,266 △ 16,595 175,167
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,266 △ 17,098 175,167
純資産額 (千円) 2,347,891 2,440,333 2,492,876
総資産額 (千円) 4,185,850 5,780,784 5,063,122
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 4.91 △ 2.61 27.50
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.0 42.2 49.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 第106期第１四半期連結累計期間及び第106期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条
件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４ 第107期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社はユウキ産業株式会社の全株式を取得して完全子会社化いたしました。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の拡大がやや抑制され、回復の兆しが
見られました。その一方で、新たな変異株オミクロンが世界中に広がりを始め、予断を許さない状況が続いている
とともに、今後の景気が下振れとなる可能性も残しております。
建設業界におきましては、前年度に引き続き、公共投資は比較的堅調に推移したものの、民間設備投資は新型コ
ロナウイルス感染症の影響による工事計画の延期や見直し等の影響を受け、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは営業活動の積極的な展開と将来の業容拡大に向けたＭ＆Ａ戦略の推進に努
めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、２億４千９百万円（前年同四半期比83.1％
減）、売上高は13億８千２百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
利益につきましては、一部で採算の悪い工事があったこと、東北地方の降雪等の影響による工事出来高の伸び悩
み及びＭ＆Ａ費用などの要因で、営業損失は１千万円（前年同四半期は４千１百万円の営業利益）、経常損失は８
百万円（前年同四半期は４千４百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千６百万円
（前年同四半期は３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、一部で採算の悪い工事があったこと、東北地方の降雪等の影響による工事出来高の伸
び悩み及びＭ＆Ａ費用などの要因で、当第１四半期連結累計期間の受注高は２億４千９百万円（前年同四半期比
83.1％減）、売上高は12億２千９百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント損失（営業損失）は１千７百
万円（前年同四半期は２千７百万円のセグメント利益）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、引き続き価格競争が厳しい環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億
４千５百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１千３百万円（前年同四半期比7.7％
減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千７百万円増加し、57億８千
万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億円７千万円増加し、33億４千万円となっ
ております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少し、24億４千万円となっております。
資産の増加の主な要因は、現金預金３億９千万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産１億７千６百万
円の増加及び建物・構築物７千７百万円の増加などによるものであります。
負債の増加の主な要因は、短期借入金１億円、１年内返済予定の長期借入金８千７百万円、工事未払金１億１千
３百万円及び長期借入金３億６千１百万円の増加によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１千６百万円の計上及び配当による剰余金の取
崩し３千１百万円によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化
することを決議しました。また、同日『株式譲渡契約』を締結し、2021年12月１日付で株式取得を完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月８日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,375,284 6,375,284 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,366,200 63,662 ―
単元未満株式 普通株式 2,784 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,662 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋
株式会社ＥＴＳホール 6,300 ― 6,300 0.10
一丁目10番13号
ディングス
計 ― 6,300 ― 6,300 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,296,943 2,687,783
受取手形・完成工事未収入金等 1,230,941 -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 - 1,407,337
未成工事支出金 177,020 89,206
未収消費税等 - 2,461
その他 61,926 54,283
△ 30,603 △ 30,441
貸倒引当金
流動資産合計 3,736,228 4,210,630
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 484,798 562,218
機械・運搬具 1,129,785 1,160,119
工具器具・備品 137,556 141,886
土地 414,328 467,005
△ 1,082,773 △ 1,131,697
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 1,083,695 1,199,533
無形固定資産
のれん 2,551 33,878
5,204 5,094
その他
無形固定資産合計 7,755 38,973
投資その他の資産
投資有価証券 57,612 127,107
長期性預金 37,630 37,630
長期貸付金 408 408
保険積立金 52,468 82,896
繰延税金資産 43,960 38,986
その他 43,464 44,634
△ 101 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,443 331,647
固定資産合計 1,326,894 1,570,153
資産合計 5,063,122 5,780,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 563,373 677,161
短期借入金 915,000 1,015,000
１年内償還予定の社債 7,000 7,000
１年内返済予定の長期借入金 116,700 204,564
未払法人税等 59,883 55,025
未払消費税等 97,756 82,951
未成工事受入金 159,743 -
契約負債 - 248,715
賞与引当金 14,363 7,347
完成工事補償引当金 560 470
85,951 122,855
その他
流動負債合計 2,020,332 2,421,089
固定負債
社債 11,500 11,500
長期借入金 430,641 791,964
資産除去債務 37,852 37,883
繰延税金負債 - 764
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 60,888 61,636
2,868 9,448
その他
固定負債合計 549,914 919,360
負債合計 2,570,246 3,340,450
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 913,183 864,743
△ 2,006 △ 2,006
自己株式
株主資本合計 2,664,541 2,616,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △ 502
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,165 △ 176,667
新株予約権 4,500 900
純資産合計 2,492,876 2,440,333
負債純資産合計 5,063,122 5,780,784
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 1,102,402 1,229,843
売電事業収入 ― 7,431
151,054 145,704
不動産管理売上高
売上高合計 1,253,457 1,382,978
売上原価
完成工事原価 907,607 1,024,901
売電事業原価 ― 14,243
106,871 107,778
不動産管理売上原価
売上原価合計 1,014,479 1,146,923
売上総利益
完成工事総利益 194,795 204,941
売電事業総損失（△） ― △ 6,812
44,183 37,926
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 238,978 236,055
販売費及び一般管理費 197,628 246,854
営業利益又は営業損失（△） 41,349 △ 10,799
営業外収益
受取利息 25 1,160
助成金収入 2,200 4,653
補助金収入 625 ―
還付加算金 994 ―
匿名組合投資利益 900 900
受取地代 ― 940
1,070 1,233
その他
営業外収益合計 5,815 8,887
営業外費用
支払利息 2,237 4,194
― 2,013
その他
営業外費用合計 2,237 6,208
経常利益又は経常損失（△） 44,927 △ 8,119
特別利益
― 3,600
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 3,600
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,927 △ 4,519
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,790 8,644
2,870 3,431
法人税等調整額
法人税等合計 13,660 12,076
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,266 △ 16,595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,266 △ 16,595
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,266 △ 16,595
その他の包括利益
― △ 502
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― △ 502
四半期包括利益 31,266 △ 17,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,266 △ 17,098
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したユウキ産業株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。なお、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては
貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取
得企業の業績は含まれておりません。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以
外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり
充足される履行義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負
債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用
いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2019年8月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払いを
求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者に対す
る当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることにより
請負代金債務は消滅したものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 10,523千円 28,004千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 31,845 5.00 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 31,844 5.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の株式を取得して完全子会社化すること
を決議し、2021年12月１日付で全株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユウキ産業株式会社
事業の内容 空調工事、水処理工事、電気工事、各種環境測定他
② 企業結合を行った主な理由
空調工事から電気工事まで一括受注体制を整備することによる事業拡大と、ユウキ産業株式会社の持つ強固
な顧客ネットワークに加え、電気工事と親和性の高い空調工事の技術が加わることで業容拡大に繋がり、ま
た、ソリューション営業の強化、事業拡大、人員交流により企業価値が向上すると判断し、ユウキ産業株式会
社を子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2021年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業
の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 640,000千円
取得原価 640,000千円
（4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 32,700千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
31,539千円
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 1,102,402 151,054 1,253,457 ― 1,253,457
セグメント間の内部
― 209 209 △ 209 ―
売上高又は振替高
計 1,102,402 151,263 1,253,666 △ 209 1,253,457
セグメント利益 27,123 14,225 41,349 0 41,349
(注) １ 売上高の調整額△209千円及びセグメント利益の調整額０千円は、セグメント間取引の消去の額でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注)１ (注)２
建物管理
(注)３
電気工事業 計
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 1,229,843 145,704 1,375,547 7,431 ― 1,382,978
セグメント間の内部
― 209 209 ― △ 209 ―
売上高又は振替高
計 1,229,843 145,913 1,375,756 7,431 △ 209 1,382,978
セグメント利益又は損
△ 17,717 13,130 △ 4,586 △ 6,812 600 △ 10,799
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２ 売上高の調整額△209千円及びセグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去の額でありま
す。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2021年12月１日付でユウキ産業株式会社が発行する全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半
期連結累計期間においては「その他」で31,539千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
建物管理
(注)
電気工事業 計
・清掃業
得意先別内訳
民間 422,567 145,704 568,271 ― 568,271
官公庁 17,488 ― 17,488 ― 17,488
電力会社 789,787 ― 789,787 7,431 797,218
顧客との契約から生じる収益 1,229,843 145,704 1,375,547 7,431 1,382,978
外部顧客への売上高 1,229,843 145,704 1,375,547 7,431 1,382,978
収益認識の時期
一時点 221,555 145,704 367,260 ― 367,260
一定の期間 1,008,287 ― 1,008,287 7,431 1,015,718
顧客との契約から生じる収益 1,229,843 145,704 1,375,547 7,431 1,382,978
外部顧客への売上高 1,229,843 145,704 1,375,547 7,431 1,382,978
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
4円91銭 △2円61銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
31,266 △16,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 31,266 △16,595
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,369,007 6,368,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄
化効果を有していないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
募集新株予約権としての新株予約権の発行
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしまし
た。
１．新株予約権の内容
(1) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名
(2) 新株予約権の発行数
2,000個
なお、下記(4)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予
約権の数を乗じた数とする。
(3) 新株予約権の行使時の払込金額
本新株１株当たりの発行価格 723円
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的となる株式の数は200,000株、種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式
の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
(5) 新株予約権の行使に際して払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金723円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を 行うことができるものとする。
(6) 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年１月１日から2032年
２月28日までとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年９月期から2027年９月期
までのいずれかの期において営業利益が６億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を
最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の
判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していな
い場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権によ
る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益を
もって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２ 【その他】
(剰余金の配当（記念配当）に関する事項）
2022年２月８日開催の取締役会において、2022年２月11日をもちまして創業から100周年を迎えることを記念し、
2022年９月期の期末配当におきまして、１株当たり２円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、
本件につきましては2022年12月開催予定の第107期定時株主総会に附議する予定です。
(1）配当金の総額 ……………………………………………… 44,582千円
(注）2021年９月30時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額
(2）１株当たりの金額 ………………………………………… ７円00銭（普通配当５円00銭、記念配当２円00銭）
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）………… 2022年12月
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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