ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上収益 2,318,467 3,097,394
(百万円) 3,227,285
(第3四半期連結会計期間) ( 826,172 ) ( 1,154,416 )
事業利益又は事業損失(△) (百万円) △ 61,196 322,839 △ 12,911
税引前四半期利益又は
(百万円) △ 70,655 303,845 △ 4,930
税引前四半期(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有者に △ 69,677 223,047
(百万円) △ 21,868
帰属する四半期(当期)損失(△)
(第3四半期連結会計期間) ( 36,034 ) ( 82,292 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 28,128 250,247 60,036
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,595,001 1,886,300 1,679,223
資産合計 (百万円) 4,581,698 5,221,083 4,654,972
基本的1株当たり四半期利益又は
基本的1株当たり四半期(当期) △ 121.00 387.38
(円) △ 37.98
損失(△)
(第3四半期連結会計期間) ( 62.58 ) ( 142.92 )
希薄化後1株当たり四半期利益又は
希薄化後1株当たり四半期(当期) (円) △ 121.00 387.26 △ 37.98
損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 34.8 36.1 36.1
営業活動による
(百万円) 116,011 47,635 247,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 125,366 △ 209,788 △ 164,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 100,704 127,427 △ 30,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 176,002 109,707 142,416
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
4 事業利益又は事業損失(△)は、税引前四半期利益又は税引前四半期(当期)損失(△)から金融損益およ
び金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失(△)であり、当社連結業績の代表的指標であ
ります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
三井E&S環境エンジニアリング㈱は、2021年4月1日に株式取得により、新たにJFEエンジニアリング㈱の連
結子会社となりました。また、同社は、同日、JFE環境テクノロジー㈱に商号変更いたしました。
コージェント・パワー・インクは、2021年7月1日にJFE商事・パワー・カナダ・インクに商号変更いたしまし
た。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの持
ち直しの動きが続いたものの、部品供給の停滞により一部の産業では生産活動への影響が生じました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、輸出市況好転に伴う販売価格の上昇や、自動車分野での需要回復等による販売数量の増加
により、売上収益は 前年同四半期連結累計期間に比べ6,357億円 (39.5%)の増収 となる 2兆2,432億円 となりまし
た。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、販売価格の改善、販売数量の
増加、国内外のグループ会社での業績回復および棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、 前年同四半期連結
累計期間に比べ3,539億円 好転し、 2,520億円 となりました。
エンジニアリング事業においては、企業買収による増収効果等により、売上収益は 前年同四半期連結累計期間に
比べ79億円 (2.2%)の増収 となる 3,591億円 となりました。セグメント利益については、コスト削減の進捗や工事構
成差により、 前年同四半期連結累計期間に比べ17億円 の増益となる 213億円 となりました。
商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要が回復したことに
加え、鋼材市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上収益は 1,971億円 (29.1%)の増収 となる 8,737億円 、セ
グメント利益は 282億円 の増益となる 419億円 となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は 前年同四
半期連結累計期間に比べ7,789億円の増収 となる 3兆973億円 となりました。 事業利益は3,228億円 となり、前年同四
半期連結累計期間に比べ3,839億円好転しました。また、 税引前四半期利益は3,038億円 、 親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は2,230億円 となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 476億円の収
入 であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による
支出を中心として 2,097億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,621億円
の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、 1,274億円の収入 と
なりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,033億円増加し、2兆94億
円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ327億円減少し、 1,097億円 となりました。
(注) 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,013百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン)
期間比増減(%)
鉄鋼事業 20,243 +16.6
(うちJFEスチール㈱) (19,196) (+16.8)
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(%)
エンジニアリング事業 424,536 +9.6
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 売上収益(百万円)
期間比増減(%)
鉄鋼事業 2,243,224 +39.5
エンジニアリング事業 359,100 +2.2
商社事業 873,756 +29.1
計 3,476,082
調整額 △378,688 -
合計 3,097,394 +33.6
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
合同会社CEPCO- 愛知県田原市におけるバイオマス発電
R※、東邦ガス㈱、東京 事業会社(田原バイオマスパワー合同 2021年10月5日
センチュリー㈱ 会社)に関する出資者間契約
JFEエンジニア
リング㈱
ベトナムにおける廃棄物発電事業会社
(連結子会社)
トゥアンタインエンバイ (T&Jグリーンエナジー・カンパ
2021年12月22日
ロメントJSC(ベトナム) ニー・リミテッド)に関する改訂合弁
協定
(注)※ 合同会社CEPCO-Rは、中部電力㈱の連結子会社であります。
なお、当第3四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結もしくは終了し、
または変更のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約締結日
契約会社名 相手方の名称 契約内容
/契約期間
JFEスチール㈱、キンドリルジャパ
ン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業
キンドリルジャパン㈱※ 2011年4月1日から
運営に関する合弁協定ならびにJFE
1 2026年3月31日まで
スチール㈱からキンドリルジャパン㈱
への業務委託契約 ※1
米国における鉄鋼事業会社カリフォル
JFEスチール㈱
ヴァーレ・S/A(ブラジ
ニア・スチール・インダストリーズ・ 1995年6月27日※2
(連結子会社)
ル)※2
インクに関する合弁協定 ※2
米国における鉄鋼事業会社カリフォル
ニューコア・コーポレー
ニア・スチール・インダストリーズ・ 2022年2月2日※2
ション(米国)※2
インクに関する合弁協定 ※2
(注)1 ※1 JFEスチール㈱と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁協定については、日本アイ・ビー・エム㈱か
らキンドリルジャパン㈱に対して㈱エクサの株式が譲渡されたことに伴い、2022年2月1日付で、
日本アイ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱へ承継されております。また、同日付で契約相
手方の名称が「キンドリルジャパン合同会社」から「キンドリルジャパン㈱」に変更されておりま
す。
2 ※2 ヴァーレ・S/Aからニューコア・コーポレーションに対してカリフォルニア・スチール・インダスト
リーズ・インクの株式が譲渡されたことに伴い、JFEスチール㈱とヴァーレ・S/Aとの間の合弁協
定は終了し、2022年2月2日付でJFEスチール㈱とニューコア・コーポレーションとの間で新た
に合弁協定を締結しています。
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2022年2月8日)
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 単元株式数100株
(市場第一部)
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
37,929,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
492,700
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)1 5,724,353 同上
572,435,300
(注)2
普通株式
単元未満株式
―
3,580,799
(注)3
発行済株式総数
614,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 5,724,353 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式542,300株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,423個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,423個は議決権不行使となっております。
2 1単元(100株)未満の株式であります。
3 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 25 株
相互保有株式 日本鋳造㈱ 48
品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱JFEサンソセンター 74
日本鋳鉄管㈱ 69
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 440
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 37,929,600 - 37,929,600 6.17
二丁目2番3号
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
日本鋳造㈱ 190,500 - 190,500 0.03
白石町2番1号
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 - 154,800 0.03
二丁目2番1号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 - 65,400 0.01
西宮原一丁目8番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 37,700 - 37,700 0.01
泉尾七丁目1番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 - 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱JFEサンソセンター 11,800 - 11,800 0.00
1番地
埼玉県久喜市菖蒲町
日本鋳鉄管㈱ 9,900 - 9,900 0.00
昭和沼1番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 - 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 492,700 - 492,700 0.08
計 ― 38,422,300 - 38,422,300 6.25
(注) 1 このほか、株主名簿上はJFEスチール㈱およびJFEエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に
所有していない株式がそれぞれ900株、100 株あります。
2 上記1の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
3 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
4 当社による自己株式の保有状況につきましては、当第3四半期会計期間末日において、37,942,444株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は6.18%であります。
2 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 142,416 109,707
営業債権及びその他の債権 751,824 777,292
契約資産 101,282 172,152
棚卸資産 785,632 1,149,237
未収法人所得税 14,748 2,717
その他の金融資産 14 13,359 9,392
79,430 142,557
その他の流動資産
流動資産合計
1,888,694 2,363,056
非流動資産
有形固定資産 1,772,303 1,839,241
のれん 6,200 8,682
無形資産 95,055 105,264
使用権資産 111,938 98,677
投資不動産 58,310 57,728
持分法で会計処理されている投資 355,242 429,257
退職給付に係る資産 22,159 23,863
繰延税金資産 86,014 65,209
その他の金融資産 14 244,505 215,593
14,547 14,507
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,766,278 2,858,026
資産合計 4,654,972 5,221,083
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 496,995 655,318
社債、借入金及びリース負債 7,14 277,027 534,297
契約負債 43,038 54,835
未払法人所得税等 15,090 45,112
引当金 11,518 11,209
その他の金融負債 14 86,836 97,408
208,510 170,317
その他の流動負債
流動負債合計
1,139,017 1,568,500
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 7,14 1,529,112 1,475,162
退職給付に係る負債 141,186 129,935
引当金 24,105 20,349
繰延税金負債 7,591 5,510
その他の金融負債 14 45,417 44,518
8,387 8,355
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,755,800 1,683,831
負債合計
2,894,818 3,252,331
資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 652,465 652,185
利益剰余金 1,029,976 1,227,020
自己株式 △ 180,639 △ 180,626
30,278 40,578
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,679,223 1,886,300
80,930 82,450
非支配持分
資本合計
1,760,154 1,968,751
負債及び資本合計 4,654,972 5,221,083
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 5,9
2,318,467 3,097,394
△ 2,136,590 △ 2,609,123
売上原価
売上総利益
181,876 488,270
販売費及び一般管理費 △ 230,130 △ 250,107
持分法による投資利益 4,686 81,306
その他の収益 10 19,134 20,447
△ 36,763 △ 17,077
その他の費用 11
事業利益又は事業損失(△)
△ 61,196 322,839
減損損失 5,6 - △ 5,830
- △ 4,588
関係会社整理損失 5,12
営業利益又は営業損失(△)
△ 61,196 312,421
金融収益 1,285 1,108
△ 10,744 △ 9,683
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 70,655 303,845
(△)
3,440 △ 78,726
法人所得税費用
△ 67,214 225,119
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 69,677 223,047
2,463 2,071
非支配持分
△ 67,214 225,119
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益 13
基本的1株当たり四半期利益又は
△ 121.00 387.38
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△ 121.00 387.26
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益
826,172 1,154,416
△ 696,728 △ 975,970
売上原価
売上総利益
129,443 178,446
販売費及び一般管理費 △ 78,691 △ 87,795
持分法による投資利益 4,730 29,901
その他の収益 5,561 8,830
△ 7,901 △ 5,413
その他の費用
事業利益
53,142 123,969
減損損失 - △ 5,830
- △ 4,588
関係会社整理損失
営業利益
53,142 113,551
金融収益 353 387
△ 3,363 △ 3,314
金融費用
税引前四半期利益
50,132 110,624
△ 12,826 △ 28,827
法人所得税費用
37,305 81,796
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 36,034 82,292
1,271 △ 495
非支配持分
37,305 81,796
四半期利益
1株当たり四半期利益 13
基本的1株当たり四半期利益(円) 62.58 142.92
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 62.57 142.87
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)
△ 67,214 225,119
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 8,107 6,351
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 34,866 1,052
の純変動額
450 △ 2,669
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
43,424 4,734
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 4,757 6,587
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 7,389 1,999
△ 4,314 14,814
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,683 23,400
その他の包括利益合計
41,741 28,134
四半期包括利益 △ 25,473 253,254
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 28,128 250,247
2,654 3,007
非支配持分
四半期包括利益 △ 25,473 253,254
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益
37,305 81,796
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 3,522 760
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 19,427 △ 4,278
の純変動額
△ 243 585
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
22,705 △ 2,932
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 326 1,127
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 3,356 △ 387
2,309 3,990
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 5,340 4,730
その他の包括利益合計
28,045 1,797
四半期包括利益 65,351 83,594
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 63,780 83,844
1,571 △ 249
非支配持分
四半期包括利益 65,351 83,594
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2020年4月1日残高
147,143 652,430 1,002,076 △ 180,637 - 39,768
四半期利益又は四半期損失(△) - - △ 69,677 - - -
- - - - 7,531 35,427
その他の包括利益
四半期包括利益
- - △ 69,677 - 7,531 35,427
自己株式の取得 - - - △ 40 - -
自己株式の処分 - △ 18 - 22 - -
配当金 8 - - - - - -
株式報酬取引 - △ 25 - 37 - -
連結範囲の変動 - - 7 - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 93 - - - -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - 45,402 - △ 7,531 △ 37,871
余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 50 45,410 18 △ 7,531 △ 37,871
2020年12月31日残高 147,143 652,481 977,809 △ 180,618 - 37,324
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2020年4月1日残高
△ 31,941 △ 1,813 6,012 1,627,026 79,526 1,706,552
四半期利益又は四半期損失(△) - - - △ 69,677 2,463 △ 67,214
△ 7,509 6,100 41,549 41,549 191 41,741
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 7,509 6,100 41,549 △ 28,128 2,654 △ 25,473
自己株式の取得 - - - △ 40 - △ 40
自己株式の処分 - - - 3 - 3
配当金 8 - - - - △ 1,736 △ 1,736
株式報酬取引 - - - 11 - 11
連結範囲の変動 - - - 7 439 447
支配継続子会社に対する持分変動 - - - 93 △ 111 △ 17
その他の資本の構成要素から利益剰
- - △ 45,402 - - -
余金への振替
非金融資産への振替 - △ 3,972 △ 3,972 △ 3,972 - △ 3,972
- - - - △ 351 △ 351
その他
所有者との取引額合計 - △ 3,972 △ 49,375 △ 3,895 △ 1,759 △ 5,655
2020年12月31日残高 △ 39,451 313 △ 1,813 1,595,001 80,422 1,675,423
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当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2021年4月1日残高
147,143 652,465 1,029,976 △ 180,639 - 61,620
四半期利益又は四半期損失(△) - - 223,047 - - -
- - - - 6,185 △ 1,539
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 223,047 - 6,185 △ 1,539
自己株式の取得 - - - △ 46 - -
自己株式の処分 - △ 6 - 9 - -
配当金 8 - - △ 40,355 - - -
株式報酬取引 - 74 - 50 - -
連結範囲の変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 348 - - - -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - 14,351 - △ 6,185 △ 8,165
余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - △ 280 △ 26,004 12 △ 6,185 △ 8,165
2021年12月31日残高 147,143 652,185 1,227,020 △ 180,626 - 51,915
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2021年4月1日残高
△ 32,256 914 30,278 1,679,223 80,930 1,760,154
四半期利益又は四半期損失(△) - - - 223,047 2,071 225,119
20,403 2,148 27,199 27,199 935 28,134
その他の包括利益
四半期包括利益
20,403 2,148 27,199 250,247 3,007 253,254
自己株式の取得 - - - △ 46 - △ 46
自己株式の処分 - - - 2 - 2
配当金 8 - - - △ 40,355 △ 1,235 △ 41,591
株式報酬取引 - - - 124 - 124
連結範囲の変動 - - - - 232 232
支配継続子会社に対する持分変動 - - - △ 348 282 △ 66
その他の資本の構成要素から利益剰
- - △ 14,351 - - -
余金への振替
非金融資産への振替 - △ 2,547 △ 2,547 △ 2,547 - △ 2,547
- - - - △ 766 △ 766
その他
所有者との取引額合計 - △ 2,547 △ 16,898 △ 43,170 △ 1,487 △ 44,657
2021年12月31日残高 △ 11,852 515 40,578 1,886,300 82,450 1,968,751
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 70,655 303,845
(△)
減価償却費及び償却費 172,286 185,597
引当金の増減額(△は減少) △ 3,913 △ 6,281
受取利息及び受取配当金 △ 6,331 △ 4,463
支払利息 10,511 9,407
営業債権及びその他の債権の増減額
24,029 △ 7,790
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 102,662 △ 359,320
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 69,925 142,756
(△は減少)
△ 38,171 △ 217,827
その他
小計
120,492 45,923
利息及び配当金の受取額 11,872 26,195
利息の支払額 △ 9,270 △ 8,633
法人所得税の支払額又は還付額
△ 7,083 △ 15,850
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,011 47,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 230,729 △ 229,554
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
1,223 418
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 3,538 △ 5,089
投資の売却による収入 117,391 29,558
△ 9,713 △ 5,120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 125,366 △ 209,788
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,123 5,080
コマーシャル・ペーパーの増減額
△ 88,999 220,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 223,207 64,558
長期借入金の返済による支出 △ 100,087 △ 83,948
社債の発行による収入 7 60,000 35,000
社債の償還による支出 7 - △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 43
親会社の所有者への配当金の支払額 8 - △ 40,355
リース負債の返済による支出 △ 32,852 △ 41,697
31,352 △ 1,165
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,704 127,427
△ 2,051 2,015
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
89,297 △ 32,709
86,704 142,416
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 176,002 109,707
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業であります。
当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以
下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月8日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース負債の返
済による支出」について、当第3四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました△32,852百万円は、「リース負債の返済による支
出」として組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
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見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、およ
び「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
(注)
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,383,055 343,310 592,101 2,318,467 - 2,318,467
セグメント間の売上収益 224,502 7,897 84,539 316,939 △ 316,939 -
合計 1,607,557 351,208 676,640 2,635,406 △ 316,939 2,318,467
セグメント利益 △ 101,906 19,678 13,749 △ 68,478 △ 2,176 △ 70,655
税引前四半期損失(△) △ 70,655
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益409百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△1,746百万円、その他セグメント間取引消去等△840百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
(注)
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,979,801 350,888 766,703 3,097,394 - 3,097,394
セグメント間の売上収益 263,422 8,212 107,053 378,688 △ 378,688 -
合計 2,243,224 359,100 873,756 3,476,082 △ 378,688 3,097,394
セグメント利益 252,051 21,392 41,900 315,344 △ 1,080 314,264
減損損失 △ 5,830
関係会社整理損失 △ 4,588
税引前四半期利益 303,845
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益669百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益294百万円、その他セグメント間取引消去等△2,044百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
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6.非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを
実施しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
主として事業環境の悪化した事業用資産(ミャンマー)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等
により、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失(5,830百万円)に計上いたしました。その内訳は、建
物及び構築物2,388百万円、建設仮勘定等3,441百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額
により測定しております。正味売却価額は、観測可能でないインプットを含む評価技法(コストアプローチ)から
算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
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7.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第33回無担保社債 2020年7月14日 20,000 0.050% なし 2023年7月14日
当社 第34回無担保社債 2020年7月14日 30,000 0.250% なし 2025年7月14日
当社 第35回無担保社債 2020年7月14日 10,000 0.470% なし 2030年7月12日
償還した社債はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
第1回利払繰延条項・
当社 期限前償還条項付 2021年6月10日 35,000 0.68% なし 2081年6月10日
無担保社債(劣後特約付)
(注)2027年6月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年6月11日以降は金利のステップアップが
発生いたします。
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第17回無担保社債 2011年6月8日 30,000 1.326% なし 2021年6月8日
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8.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 5,765 10 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含
まれております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 34,590 60 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注)普通株式の配当金34,590百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金32百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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9.売上収益
(1) 売上収益の分解
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,069,298 320,476 319,614 △144,756 1,564,632
その他 538,259 30,731 357,026 △172,183 753,834
合計 1,607,557 351,208 676,640 △316,939 2,318,467
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,454,545 2,203 676,612 △302,558 1,830,802
一定の期間 153,012 349,004 28 △14,380 487,664
合計 1,607,557 351,208 676,640 △316,939 2,318,467
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,363,588 319,866 453,504 △202,050 1,934,908
その他 879,636 39,234 420,252 △176,637 1,162,485
合計 2,243,224 359,100 873,756 △378,688 3,097,394
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,100,715 2,585 873,730 △365,038 2,611,993
一定の期間 142,508 356,515 26 △13,649 485,400
合計 2,243,224 359,100 873,756 △378,688 3,097,394
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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10.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取配当金 5,046 3,364
受取賃貸料 5,027 4,852
その他 9,060 12,231
合計 19,134 20,447
11.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
固定資産除却損 15,426 9,153
その他 21,337 7,923
合計 36,763 17,077
12.関係会社整理損失
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失であり、主として
同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。
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13.1株当たり利益
(第3四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △121.00 387.38
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △121.00 387.26
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) △69,677 223,047
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△69,677 223,047
四半期利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△69,677 223,047
四半期利益(△は損失)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
575,838 575,792
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) - 164
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
575,838 575,956
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
(注)1 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連
結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、
それぞれ568千株、550千株であります。
2 前第3四半期連結累計期間において、株式報酬107千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後1株当た
り四半期利益」の計算に含めておりません。
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(第3四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 62.58 142.92
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 62.57 142.87
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 36,034 82,292
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
36,034 82,292
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
36,034 82,292
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
575,835 575,792
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 105 200
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
575,940 575,992
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期
間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ562
千株、542千株であります。
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14.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,159,012 1,164,546 1,089,101 1,093,604
1年内償還予定の社債 30,183 30,069 9,996 10,000
社債 259,401 259,748 284,199 285,681
長期借入金、1年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値
と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
1年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、1年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 28,238 - 28,238
その他 - 3,871 - 3,871
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 97,475 - 62,929 160,405
出資金 - - 6,290 6,290
合計 97,475 32,109 69,220 198,805
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 2,715 - 2,715
合計 - 2,715 - 2,715
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当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 25,601 - 25,601
その他 - 3,887 - 3,887
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 68,140 - 64,460 132,601
出資金 - - 5,794 5,794
合計 68,140 29,488 70,255 167,884
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 8,606 - 8,606
合計 - 8,606 - 8,606
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 56,583 69,220
その他の包括利益(注) 6,197 574
取得 1,433 662
売却 △3 △75
その他 △42 △127
期末残高 64,168 70,255
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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15.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
共同支配企業 18,274 20,655
関連会社 900 1,339
その他 23,673 10,334
合計 42,848 32,329
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関連会社に対する保証限度額 10,213 9,744
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
16.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
(中間配当の決議)
2021年11月5日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・34,590百万円
(2)1株当たりの金額・・・60円
(3)支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2021年12月3日
なお、2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
1 【保証の対象となっている社債】
第3四半期
券面総額 償還額 会計期間末
名 称 発行年月日 上場取引所
(百万円) (百万円)
現在の未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
3月13日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
9月19日
(JFEスチール株式会社保証付)
合 計 ― 30,000 ― 30,000 ―
(注) 保証会社はJFEスチール㈱であります。
2 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 JFEスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第1 保証会社情報 3 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるJFEスチール㈱を指します。
(2) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第19期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年
3月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第1 保証会社情報 を参照ください。
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(3) 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
a.連結経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自 2021年4月1日
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
至 2021年9月30日
売上収益 (百万円)
1,353,177 1,027,287 1,410,405 2,681,350 2,255,216
セグメント利益 (百万円)
17,743 △136,287 158,521 △8,783 △65,461
税引前中間利益又は
税引前中間(当期) (百万円)
17,743 △136,287 158,521 △241,927 △71,812
損失(△)
親会社の所有者に帰属
する中間利益又は親会
社の所有者に帰属する (百万円)
15,446 △116,328 117,434 △211,331 △62,940
中間(当期)損失
(△)
親会社の所有者に
帰属する中間 (百万円)
1,698 △101,293 139,737 △273,582 14,085
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円)
1,452,945 1,038,080 1,278,853 1,140,971 1,147,177
帰属する持分
資産合計 (百万円)
4,027,878 3,657,533 4,083,047 3,836,847 3,864,262
1株当たり親会社
(円)
2,694.78 1,925.33 2,371.89 2,116.16 2,127.67
所有者帰属持分
基本的1株当たり
中間利益又は基本的
(円)
28.65 △215.75 217.81 △391.96 △116.74
1株当たり中間(当
期)損失(△)
希薄化後1株当たり
(円)
- - - - -
中間(当期)利益
親会社所有者帰属持
(%)
36.1 28.4 31.3 29.7 29.7
分比率
従業員数 (人)
46,151 46,681 45,725 45,844 45,797
(注) 1 国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 △は損失を示しております。
3 希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、税引前中間利益又は税引前中間(当期)損失(△)から金額に重要性のある一過性の項
目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
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b.保証会社の経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円)
956,186 693,909 1,033,694 1,880,253 1,557,031
営業利益又は
(百万円)
△35,927 △132,815 58,086 △92,363 △106,137
営業損失(△)
経常利益又は
(百万円)
△10,124 △122,300 90,006 △75,356 △94,209
経常損失(△)
中間純利益
又は中間(当期) (百万円)
2,516 △82,087 70,764 △243,208 △33,130
純損失(△)
資本金 (百万円)
239,644 239,644 239,644 239,644 239,644
発行済株式総数 (千株)
539,170 539,170 539,170 539,170 539,170
純資産額 (百万円)
1,096,527 694,985 808,095 778,139 741,454
(百万円)
総資産額
3,093,169 2,779,806 3,033,868 2,876,117 2,875,872
1株当たり配当額 (円)
- - - 67.73 -
自己資本比率 (%)
35.4 25.0 26.6 27.1 25.8
従業員数 (人)
16,216 16,474 15,987 15,998 16,089
(注) 1 △は損失を示しております。
2 1株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱(以下、JF
Eホールディングス㈱)に対する配当金の総額を1株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のと
おりであります。
配当金の総額
(百万円)
第17期中 ―
第18期中 ―
第19期中 ―
第17期 36,518
第18期 ―
② 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、「(3) 企業の概況 ③ 関係会社の状況」に記載しておりま
す。
③ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況
a.連結会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人)
45,725
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時
従業員を含んでおりません。
2 連結会社以外への出向者数は549名であります。
b.保証会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人)
15,987
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでお
りません。
2 他社への出向者数は1,245名であります。
c.労働組合の状況
当社には、JFEスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2021年9月30日現在において
15,776名となっております。JFEスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており
ます。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
a.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
b.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重
要な変更はありません。
② 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「b.経営者の視点による経営
成績等の状況に関する分析・検討内容 (b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」に記載しております。
(b)生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(%)
鉄鋼事業 13,391 +24.3
(うち当社) (12,703) (+24.9)
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ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心
であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映して
いるため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
鉄鋼事業 1,410,405 +37.3
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
JFE商事㈱ 294,820 28.7 445,153 31.6
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 116,030 11.3 170,675 12.1
ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容」に記載しているため省略しております。
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b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「(7)経理の状況 ① 要約中間連結財務諸表等 a 要約中間連
結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しておりま
す。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は、国や地域によりばらつきはあるものの、総じて新型コロナウイルス
感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続きました。日本においては、部品供給の停滞による一
部産業の生産活動への影響がありましたが、全体としては持ち直し基調となりました。
当社グループにおきましては、輸出市況好転に伴う販売価格の上昇や、自動車分野での需要回復等によ
る販売数量の増加により、売上収益は 前中間連結会計期間に比べ3,832億円(37.3%)の増収となる1兆
4,104億円 となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、
それを上回る販売価格の上昇、および販売数量の増加、国内外のグループ会社での業績回復、棚卸資産評
価差等の一過性の増益要因により、前中間連結会計期間に比べ2,947億円好転し、1,585億円となりまし
た。 また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,174億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,188億円増加
し、4兆830億円となりました。
負債合計については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ858億円増加
し、2兆7,349億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があ
り、前連結会計年度末に比べ1,330億円増加し、1兆3,481億円となりました。
④ 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
a.経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
当社、日本アイ・ビー・エム㈱
2011年4月1日から
日本アイ・ビー・エム㈱ の包括的提携と、㈱エクサの事
2026年3月31日まで
業運営に関する合弁協定※1
JFEスチール㈱
(当社)
2011年4月1日から
キンドリルジャパン合同 当社からキンドリルジャパン合
会社※1 同会社への業務委託契約※1 2026年3月31日まで※1
(注)1 ※1 当社から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約については、日本アイ・ビー・ エム㈱の
分 社化に伴い、2021年9月1日付で同社からキンドリルジャパン合同会社へ承継されておりま
す。
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なお、当中間連結会計期間終了後に新たに締結もしくは終了し、または変更のあった経営上の重要な契約は以
下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
当社、キンドリルジャパン㈱の
包括的提携と、㈱エクサの事業
キンドリルジャパン㈱※ 運営に関する合弁協定ならびに 2011年4月1日から
2 当社からキンドリルジャパン㈱ 2026年3月31日まで
への業務委託契約
※2
JFEスチール㈱
米国における鉄鋼事業会社カリ
ヴァーレ・S/A(ブラジ フォルニア・スチール・インダ
(当社)
1995年6月27日※3
ル)※3 ストリーズ・インクに関する合
弁協定※3
米国における鉄鋼事業会社カリ
ニューコア・コーポレー フォルニア・スチール・インダ
2022年2月2日※3
ション(米国)※3 ストリーズ・インクに関する合
弁協定※3
(注)2 ※2 当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁協定については、日本アイ・ビー・エム㈱からキンド
リルジャパン㈱に対して㈱エクサの株式が譲渡されたことに伴い、2022年2月1日付で、日本ア
イ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱へ承継されております。また、同日付で契約相手方
の名称が「キンドリルジャパン合同会社」から「キンドリルジャパン㈱」に変更されておりま
す。
3 ※3 ヴァーレ・S/Aからニューコア・コーポレーションに対してカリフォルニア・スチール・インダ
ストリーズ・インクの株式が譲渡されたことに伴い、当社とヴァーレ・S/Aとの間の合弁協定は終
了し、2022年2月2日付で当社とニューコア・コーポレーションとの間で新たに合弁協定を締結
しています。
b.技術に関わる契約
該当事項はありません。
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⑤ 研究開発活動
当社グループ(当社および連結子会社)は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カー
ボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長
戦略の実行に向け、CO 削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取り
2
した新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
<プロセス分野>
当社は、このたび、高張力鋼板(以下、ハイテン)の熱間連続圧延技術(以下、エンドレス圧延)を世界で初
めて開発しました。エンドレス圧延は、1996年に世界に先駆けて開発し、東日本製鉄所(千葉地区)に導入した
技術で、粗圧延機と仕上げ圧延機との間に設置した接合装置でコイルの先尾端を接合し、仕上げ圧延機に複数の
コイルを連続的に装入することができます。ハイテンへのエンドレス圧延適用にあたっては、機械的特性の向上
を目的として添加している合金元素(Si・Mn等)の影響で、接合部の強度および延性が低下するため、仕上
げ圧延時に破断してしまうという課題がありました。そこで当社は、接合部の強度および延性の低下を防ぐ技術
を開発し、仕上げ圧延時の破断を抑制することに成功しました。これにより、ハイテンのエンドレス圧延が可能
となり、通板性の改善等を通じて、ハイテンの安定生産および生産性向上に大きく寄与しています。今後もハイ
テンの技術開発、安定生産を通じて、自動車等の車体軽量化に伴うCO 削減、省エネに貢献していきます。
2
®
また、最新のデータサイエンス技術により、製鉄所の設備異常予兆を検知するシステム(J-dscom )
を、全地区熱延工場に展開しました。2018年度に最初に導入した西日本製鉄所(倉敷地区)熱延工場において
は、年間50時間以上(生産量3万t以上)相当のトラブル抑止効果が確認されています。これまでに、西日本製
鉄所(倉敷・福山地区)および東日本製鉄所(千葉・京浜地区)の全地区熱延工場に本システムを導入しまし
た。全地区共通のシステムを導入し、異常診断モデル等を全地区で容易に共有できるようにすることで、全社レ
ベルで最適なモデルの構築を推進しています。今後は、製銑や製鋼をはじめとする他製造プロセスにも展開して
いきます。
本システムでは、ビッグデータ解析技術により、電流・圧力・流量・温度・振動をはじめとする操業状態を示
す膨大なデータを効率的かつ網羅的に解析し、正常時の基準値に対する外れ度合いを異常度として指標化するこ
とで、過去に経験したトラブルだけではなく、想定外のトラブルも未然に防止することができます。また、異常
度の経時変化を大きさに応じてマップ化することで、異常が発生している装置・部位を即座に特定し、適切な保
全アクションにつなげることができます。
さらに、人間の視覚認知に基づく画像処理技術を世界で初めてオンライン検査に適用した「テクスチャ(模
様)解析型表面検査装置」(以下、本装置)を開発しました。本装置を溶融亜鉛鍍金鋼板の製造プロセスに導入
することで、欠陥検出性能のさらなる向上を実現しました。本装置は、人間の視覚認知に基づき、撮影した画像
と、様々な長さ・向きの縞模様との類似度を計算し、その結果を統計的に評価することで、欠陥部を抽出するこ
とを特徴としています。正常部との模様の違いを異常度として定量化することで、従来の表面検査装置では自動
検出することが難しかった濃淡差が少ない欠陥についても、自動で検出することが可能となりました。
<製品分野>
2 ®
当社は、板厚22~100mmの建築構造用低降伏比780N/mm 級厚鋼板「HBL 630」を開発し、国土交通大臣認
®
定を取得しました。主な用途は高層建築物の低層部の鉄骨柱に用いられる溶接組立箱形断面柱です。「HBL 6
30」を高層建築物の低層部のボックス柱に採用することで、これまで実現できなかった建築物の超高層化や大
スパン化(建造物の柱間の距離拡張)が可能となり、低層部における快適な大空間の確保等、自由で最適な設
計、デザインを実現することができます。さらに、建設業界で深刻化する現場溶接工の不足に対する省力化の
®
ニーズに応えるため、「HBL 630」では高能率な大入熱溶接を可能にし、ボックス柱の溶接に要する時間の
大幅な短縮を実現しました。
また、国立大学法人東北大学、および学校法人日本大学と共同で、通常のコンクリートと比べて、製造時のC
O 排出量を大幅に削減可能なアルカリ活性材料を開発しました。加えて、西松建設㈱および共和コンクリート
2
工業㈱を加えた5者で、本材料の早期実用化に向けた試験体制を構築しました。セメント代替となるフライアッ
シュ(石炭灰)と高炉スラグ微粉末の配合量最適化、高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用等に
よって、流動性を安定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料を開発しました。
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開発したアルカリ活性材料は、凍結融解試験において、JISで規定されている300サイクルを経過しても、ほと
んど劣化しないことが確認されました。さらに、凍結防止剤の影響も想定した塩水環境下での凍結融解試験にお
い ても、従来品を大幅に超える凍結融解抵抗性を示しました。
<表彰>
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「炭化水素燃料バー
ナーを利用したクロム鉱石溶融還元プロセス」の成果が認められ、第53回市村産業賞本賞を受賞しました。さら
に、「革新的雰囲気制御による溶融亜鉛めっき薄鋼板製造技術の開発」の成果が認められ、令和3年度科学技術
分野の文部科学大臣表彰科学技術賞(開発部門)を受賞しました。当社の同賞受賞は4年連続となります。ま
た、船舶の安全性を高めた溶接構造体「構造アレスト」の発明により、令和3年度全国発明表彰日本経済団体連
合会会長賞を、ジャパン マリンユナイテッド㈱および㈱IHIと共同で受賞しました。当社の全国発明表彰受賞
は8年連続で、JFEスチール㈱発足以来12回目となります。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、 15,545 百万円であります。
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(5) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
a.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。
b.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであり
ます。
会社名 事業所名 工事名 完了年月
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所
連続鋳造機新設工事 2021年6月
(当社) (倉敷地区)
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所
第3コークス炉AB団更新工事 2021年6月
(当社) (福山地区)
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所
製鋼能力増強工事 2021年8月
(当社) (倉敷地区)
c.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
(億円)
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所
製鉄所システムリフレッシュ(倉敷) 2021年5月~2024年12月 160
(当社) (倉敷地区)
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所 洋上風力向け大単重厚板
2021年4月~2023年11月 130
(当社) (倉敷地区) 製造能力増強工事
(6) 保証会社の状況
① 株式等の状況
a.株式の総数等
(a) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,100,000,000
計 2,100,000,000
(b) 発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2022年2月8日) 取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 539,170,000 539,170,000 ― していないため、単元株
式数はありません。
計 539,170,000 539,170,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
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b.新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d.発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 539,170 ― 239,644 ― 390,021
2021年9月30日
e.大株主の状況
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
ジェイ エフ イー
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 539,170 100.00
ホールディングス㈱
計 ― 539,170 100.00
f.議決権の状況
(a) 発行済株式
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 539,170,000 ―
539,170,000
発行済株式総数 539,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 539,170,000 ―
(b) 自己株式等
該当事項はありません。
② 株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
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③ 役員の状況
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動
はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、以下のとおりで
あります。
新任執行役員
役職名 氏名 担当 就任年月日
常務執行役員 岩 山 眞 士 京浜臨海開発部の担当 2022 年 1 月1日
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(7) 経理の状況
1 要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、IAS第
34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。
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① 要約中間連結財務諸表等
a 要約中間連結財務諸表
(a) 要約中間連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 163,638 173,202
営業債権及びその他の債権 493,997 473,799
契約資産 17,484 20,076
棚卸資産 645,129 830,592
未収法人所得税 2,148 587
その他の金融資産 11 39,462 34,433
85,131 69,563
その他の流動資産
流動資産合計
1,446,991 1,602,254
非流動資産
有形固定資産 1,625,711 1,668,797
のれん 897 897
無形資産 81,827 86,844
使用権資産 84,743 74,189
投資不動産 57,257 56,963
持分法で会計処理されている投資 312,476 352,714
退職給付に係る資産 18,022 18,190
繰延税金資産 62,420 51,636
その他の金融資産 11 163,224 159,968
10,689 10,590
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,417,270 2,480,793
資産合計 3,864,262 4,083,047
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 373,820 453,022
借入金及びリース負債 11 398,481 482,387
契約負債 10,034 11,413
未払法人所得税等 8,235 7,092
引当金 5,307 5,120
その他の金融負債 11 76,641 100,814
167,951 155,971
その他の流動負債
流動負債合計
1,040,471 1,215,823
非流動負債
借入金及びリース負債 11 1,433,500 1,366,132
退職給付に係る負債 105,176 89,673
引当金 14,137 13,213
繰延税金負債 5,978 2,929
その他の金融負債 11 43,284 40,668
6,611 6,471
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,608,688 1,519,087
負債合計
2,649,160 2,734,910
資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金 386,755 386,363
利益剰余金 495,152 619,186
25,624 33,658
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,147,177 1,278,853
67,924 69,283
非支配持分
資本合計
1,215,102 1,348,137
負債及び資本合計 3,864,262 4,083,047
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(b) 要約中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 7 1,027,287 1,410,405
△1,043,559 △1,192,622
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△)
△16,271 217,782
販売費及び一般管理費 △98,472 △103,235
持分法による投資利益 16 49,356
その他の収益 8 11,237 10,116
△27,053 △9,996
その他の費用 9
事業利益又は事業損失(△)
△130,543 164,023
営業利益又は営業損失(△)
△130,543 164,023
金融収益 429 261
△6,173 △5,763
金融費用
税引前中間利益又は税引前中間損失
△136,287 158,521
(△)
21,093 △39,102
法人所得税費用
中間利益又は中間損失(△)
△115,193 119,419
中間利益又は中間損失(△)の帰属
親会社の所有者 △116,328 117,434
1,134 1,984
非支配持分
中間利益又は中間損失(△)
△115,193 119,419
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益又は基本的
10 △215.75 217.81
1株当たり中間損失(△)(円)
希薄化後1株当たり中間利益(円) - -
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益又は事業損失(△) △130,543 164,023
金融収益 429 261
△6,173 △5,763
金融費用
セグメント利益
△136,287 158,521
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(c) 要約中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間利益又は中間損失(△) △115,193 119,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 4,266 5,511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 14,665 7,009
の純変動額
778 △3,267
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
19,709 9,254
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △1,668 1,709
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 3,331 1,744
△6,214 10,296
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △4,551 13,750
その他の包括利益合計
15,158 23,004
中間包括利益 △100,035 142,424
中間包括利益の帰属
親会社の所有者 △101,293 139,737
1,258 2,686
非支配持分
△100,035 142,424
中間包括利益
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(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2020年4月1日 残高
239,644 386,722 516,167 - 28,228 △29,495
中間利益又は中間損失(△) - - △116,328 - - -
- - - 3,882 15,441 △6,545
その他の包括利益
中間包括利益
- - △116,328 3,882 15,441 △6,545
配当金 6 - - - - - -
連結範囲の変動 - - 7 - - -
支配継続子会社に対する
- 1 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- - 16,296 △3,882 △12,413 -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 1 16,304 △3,882 △12,413 -
2020年9月30日 残高
239,644 386,724 416,142 - 31,256 △36,040
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2020年4月1日 残高
△295 △1,562 1,140,971 67,568 1,208,539
中間利益又は中間損失(△) - - △116,328 1,134 △115,193
2,256 15,034 15,034 123 15,158
その他の包括利益
中間包括利益
2,256 15,034 △101,293 1,258 △100,035
配当金 6 - - - △1,395 △1,395
連結範囲の変動 - - 7 △8 △0
支配継続子会社に対する
- - 1 0 2
持分変動
その他の資本の構成要素から
- △16,296 - - -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 △1,607 △1,607 △1,607 - △1,607
- - - △287 △287
その他
所有者との取引額合計 △1,607 △17,903 △1,597 △1,690 △3,288
2020年9月30日 残高
353 △4,430 1,038,080 67,135 1,105,216
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2021年4月1日 残高
239,644 386,755 495,152 - 51,547 △26,880
中間利益又は中間損失(△) - - 117,434 - - -
- - - 5,507 3,756 10,659
その他の包括利益
中間包括利益
- - 117,434 5,507 3,756 10,659
配当金 6 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △391 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- - 6,598 △5,507 △1,091 -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - △391 6,598 △5,507 △1,091 -
2021年9月30日 残高
239,644 386,363 619,186 - 54,212 △16,220
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2021年4月1日 残高
957 25,624 1,147,177 67,924 1,215,102
中間利益又は中間損失(△) - - 117,434 1,984 119,419
2,378 22,302 22,302 701 23,004
その他の包括利益
中間包括利益
2,378 22,302 139,737 2,686 142,424
配当金 6 - - - △1,222 △1,222
支配継続子会社に対する
- - △391 △15 △407
持分変動
その他の資本の構成要素から
- △6,598 - - -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 △7,669 △7,669 △7,669 - △7,669
- - - △89 △89
その他
所有者との取引額合計 △7,669 △14,268 △8,061 △1,327 △9,389
2021年9月30日 残高
△4,333 33,658 1,278,853 69,283 1,348,137
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要約中間連結財務諸表注記
1.報告企業
JFEスチール株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企
業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2021年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2022年2月8日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税
率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結
果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそ
れらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載してお
りません。
6.配当金
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
7.売上収益
(1) 売上収益の分解
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
地域別
日本 690,938 853,657
その他 336,348 556,747
合計 1,027,287 1,410,405
財またはサービスの
移転時期
一時点 926,202 1,319,970
一定の期間 101,085 90,434
合計 1,027,287 1,410,405
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経
済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取配当金 3,210 1,372
受取賃貸料 3,005 3,010
その他 5,021 5,733
合計 11,237 10,116
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産除却損 12,515 5,656
その他 14,538 4,340
合計 27,053 9,996
10.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円) △116,328 117,434
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
△116,328 117,434
中間利益(△は損失)(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 539,170 539,170
基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円) △215.75 217.81
(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,364,187 1,371,283 1,301,251 1,306,954
長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含め
ておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありませ
ん。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 16,829 - 16,829
その他 - 2,466 - 2,466
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 80,720 - 50,356 131,077
出資金 - - 5,464 5,464
合計 80,720 19,296 55,821 155,838
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - - - -
合計 - - - -
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 11,648 - 11,648
その他 - 2,584 - 2,584
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 76,365 - 53,472 129,838
出資金 - - 5,165 5,165
合計 76,365 14,232 58,638 149,236
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 6,005 - 6,005
合計 - 6,005 - 6,005
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分
類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期首残高 45,077 55,821
その他の包括利益(注) 2,204 2,818
取得 1,136 0
売却 △0 △0
その他 △2 △1
期末残高 48,416 58,638
(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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12.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有形固定資産の取得 201,762 182,994
13.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
親会社 60,000 30,000
共同支配企業 16,190 17,581
関連会社 305 308
その他 23,662 12,454
合計 100,157 60,344
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
関連会社に対する保証限度額 10,213 9,856
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
14.後発事象
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等
a 中間財務諸表
(a) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,648 7,528
売掛金 294,392 274,296
棚卸資産 544,466 676,213
その他 100,296 110,899
△4 △4
貸倒引当金
流動資産合計 946,799 1,068,933
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 584,923 615,848
土地 312,200 312,221
295,096 299,229
その他
有形固定資産合計 1,192,220 1,227,300
無形固定資産
71,731 76,948
投資その他の資産
関係会社株式 434,209 435,064
その他 237,051 231,832
△6,139 △6,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 665,120 660,685
固定資産合計 1,929,073 1,964,934
資産合計 2,875,872 3,033,868
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,263 193,425
短期借入金 312,722 407,022
リース債務 11 11
未払法人住民税等 658 4,144
233,289 259,848
その他
流動負債合計 699,945 864,452
固定負債
長期借入金 1,328,651 1,255,141
リース債務 27 22
退職給付引当金 52,284 55,852
その他の引当金 12,126 11,547
資産除去債務 1,792 1,794
39,591 36,961
その他
固定負債合計 1,434,472 1,361,319
負債合計 2,134,418 2,225,772
純資産の部
株主資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金
資本準備金 390,021 390,021
3,781 3,781
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,802 393,802
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 6,687 6,098
固定資産圧縮積立金 3,517 3,517
特定災害防止準備金 127 127
80,404 151,759
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 90,737 161,502
株主資本合計 724,185 794,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,923 16,404
2,346 △3,258
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 17,269 13,145
純資産合計 741,454 808,095
負債純資産合計 2,875,872 3,033,868
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(b) 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 693,909 1,033,694
778,374 921,037
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △84,464 112,657
販売費及び一般管理費 48,351 54,570
営業利益又は営業損失(△) △132,815 58,086
営業外収益
受取利息 136 90
受取配当金 33,430 33,549
8,310 11,969
その他
営業外収益合計 41,877 45,610
営業外費用
支払利息 4,593 4,500
26,768 9,190
その他
営業外費用合計 31,361 13,690
経常利益又は経常損失(△) △122,300 90,006
特別利益
16,288 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,288 -
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △106,011 90,006
※1 ※1
法人税等 △23,923 19,241
中間純利益又は中間純損失(△) △82,087 70,764
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(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 5,271 3,517 127 114,951 123,867 757,315
当中間期変動額
特別償却準備金の積立 - - - - 1,890 - - △1,890 - -
特別償却準備金の取崩 - - - - △641 - - 641 - -
中間純利益又は中間純損失
- - - - - - - △82,087 △82,087 △82,087
(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 1,249 - - △83,336 △82,087 △82,087
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 6,520 3,517 127 31,614 41,780 675,228
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 21,475 △651 20,823 778,139
当中間期変動額
特別償却準備金の積立 - - - -
特別償却準備金の取崩 - - - -
中間純利益又は中間純損失
- - - △82,087
(△)
株主資本以外の項目の
△3,285 2,219 △1,066 △1,066
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △3,285 2,219 △1,066 △83,153
当中間期末残高 18,190 1,567 19,757 694,985
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 6,687 3,517 127 80,404 90,737 724,185
当中間期変動額
特別償却準備金の積立 - - - - - - - - - -
特別償却準備金の取崩 - - - - △589 - - 589 - -
中間純利益又は中間純損失
- - - - - - - 70,764 70,764 70,764
(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △589 - - 71,354 70,764 70,764
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 6,098 3,517 127 151,759 161,502 794,950
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 14,923 2,346 17,269 741,454
当中間期変動額
特別償却準備金の積立 - - - -
特別償却準備金の取崩 - - - -
中間純利益又は中間純損失
- - - 70,764
(△)
株主資本以外の項目の
1,481 △5,605 △4,124 △4,124
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,481 △5,605 △4,124 66,640
当中間期末残高 16,404 △3,258 13,145 808,095
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)と
する定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員(所得税法
上の国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) PCB処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項に記載されている項目を除き、以下
の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反
映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済
価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料
(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありま
せん。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
9 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(会計方針の変更)
(退職給付見込額の期間帰属方法の変更)
退職給付債務の算定における退職給付見込額の期間帰属方法について、これまで期間定額基準を採用しておりま
したが、当中間会計期間の期首より給付算定式基準に変更しております。当社の退職金制度にポイント制を導入し
たことにより、期間帰属方法も給付算定式基準を適用する方が実態に即していると判断したものであります。な
お、この変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)しております。この変更による中間財務諸表に与える影響
は軽微であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用が中間財
務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表関係)
前事業年度において、区分表示しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」について、当中間会計期間
は金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に表示していた96,036百万円
は、「その他」として組み替えております。
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(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
ジェイ エフ イー
60,000 百万円 30,000 百万円
ホールディングス㈱
PT.JFEスチール・ガルバナイジ
23,257 百万円 26,143 百万円
ング・インドネシア
フォルモサ・ハティン(ケイマ
23,460 百万円 12,133 百万円
ン)・リミテッド
ニューコア・JFEスチール・メキ
6,365 百万円 9,513 百万円
シコ・S.DE R.L.DE C.V.
フィリピン・シンター・コーポレー
9,266 百万円 8,975 百万円
ション
JFEスチール・ガルバナイジング
8,458 百万円 6,225 百万円
(タイランド)・リミテッド
アルガービア・パイプ・カンパニー 6,025 百万円 5,274 百万円
JFEマテリアル㈱ 4,968 百万円 4,907 百万円
その他 17,189 百万円 20,130 百万円
合計 158,988 百万円 123,304 百万円
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
保証限度額 3,915 百万円 3,915 百万円
2 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
圧縮記帳額 9,420 百万円 1,255 百万円
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 53,540 百万円 59,390 百万円
無形固定資産 7,256 百万円 7,950 百万円
2 ※1 税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示してお
ります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 45,752 32,089
関連会社株式
5,769 13,729 7,960
合計 19,433 59,481 40,048
当中間会計期間(2021年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 40,904 27,240
関連会社株式
5,769 16,950 11,180
合計 19,433 57,854 38,420
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 357,106 357,065
関連会社株式 57,669 58,565
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ
イー ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイ
エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四
半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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