東日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第３四半期 第35期 第３四半期
回次 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 1,306,265 1,482,794 1,764,584
経常損失（△） (百万円) △ 373,016 △ 66,040 △ 579,798
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 294,590 △ 83,751 △ 577,900
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 291,032 △ 89,615 △ 565,771
包括利益
純資産額 (百万円) 2,832,639 2,428,596 2,557,361
総資産額 (百万円) 8,908,037 9,008,562 8,916,420
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 780.91 △ 222.01 △ 1,531.91
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.5 26.7 28.4
第34期 第３四半期 第35期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 80.08 162.92
又は四半期純損失（△）
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会
社数を示しております。
第34期第３四半期連結累計期間－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期第３四半期連結累計期間－69社
(６社)
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し
ております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社お
よび持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」の
もと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」
および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しまし
た。
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事業における 回転型ビジネス
モデルによる売上計上で増収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比13.5％
増の１兆4,827億円となりました。また、これに伴って営業損失は425億円(前年同期は営業損失3,230億円)、経常
損失は660億円(前年同期は経常損失3,730億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は837億円(前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失2,945億円)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ921億円増の９兆85億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,209億円増の
６兆5,799億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,287億円減の２兆4,285億
円となりました。
［全般の概況］
① 「安全」がトッププライオリティ
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新た
な技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
・2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策
をスピードアップ
・新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れの
ある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施
② 収益力向上
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスと捉え、成長・
イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新し
い暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。
・「東北デスティネーションキャンペーン」終了後も、秋冬の東北の魅力を発信するプロモーションを継続
し、東北６県周遊の旅を促進
・列車による荷物輸送サービスの名称を「はこビュン」と決定し、取扱荷物量を拡大するなど新たなビジネス
として本格的に展開
・駅空間に「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」のショールーミング拠点を設置するとともに、オンライン接客販売などを実
施
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③ 経営体質の抜本的強化
新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加
速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改
革」、「職場改革」の３つの改革を進めました。
・新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、2021年10月から11月に上越新幹線の新潟
駅〜新潟新幹線車両センター間において、Ｅ７系を活用した試験を実施
・2021年４月から実施している「架線設備モニタリング」について、11月からＡＩを活用して設備状態の良否
を自動判定するシステムの試行を開始
・ソナス㈱と協業して、2021年11月から鉄道インフラ向け電化柱傾斜監視システムを導入
④ ＥＳＧ経営の実践
2050年度までにＪＲ東日本グループ全体の ＣＯ 排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能
２
エネルギー開発を推進するとともに、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざしました。
・古民家を活用した「沿線まるごとホテル」の事業展開に向けて、2021年12月に沿線まるごと㈱に出資
・ＪＲ 東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の達成に向けて、大子太陽光発電所(茨城)を2021年
11月に稼働
・只見線(会津川口～只見間)について、2021年11月に第二種鉄道事業許可を受け、2022年秋頃の運転再開に向
けた準備を推進
［セグメント別の状況］
① 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグ
ループの総力を挙げて取り組みました。
・ホームドアの設置工事を推進し、2021年12月末までに76駅(線区単位では87駅)の整備を完了
・ワクチン接種証明書やＰＣＲ検査の陰性証明書を活用した団体専用臨時列車や限定旅行商品などの設定
・スノーレジャーの需要を喚起するため、「ＪＲ ＳＫＩＳＫＩ」30 周年にあわせて記念キャンペーンを実施
・2022年３月のワンマン運転開始に向けて、2021年11月に相模線に新型車両Ｅ131系を投入するとともに、宇
都宮線、日光線への車両投入の準備を推進
・2021年12月に品川駅山手線外回りと京浜東北線北行を同一ホーム化し、乗換利便性の向上を図るとともに山
手線ホームの混雑を緩和
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどによ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.1％増の9,911億円となり、営業損失は1,566億円(前年
同期は営業損失3,430億円)となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転
換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。
・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、当社管外にも「ＳＴＡＴＩＯＮ ＢＯＯＴＨ」
の設置を進め、2021年12月末までに341箇所へ拡大
・2021年10月から「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」において、地域での飲食や買い物等に利用できる電子チケット「エキ
トマチケット」を販売
・2021年11月に「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ 名古屋名鉄百貨店」(愛知)を開業
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したもの
の、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。)の適用の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2％減の2,284億円となり、
営業利益は84億円(前年同期は営業損失８億円)となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、
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地域とともに街の魅力を高めました。
・2021年12月に不動産事業における回転型ビジネスモデルを開始し、当社が保有する不動産の流動化を実施
・㈱西武ホールディングスとの包括的連携の一環として、日本ホテル㈱が「横浜・八景島シーパラダイス」お
よび「西武園ゆうえんち」の入園チケット付き宿泊プランを販売
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オ
フィスビルの賃貸収入が増加したことに加え、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上を計上した
ことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比38.3％増の2,981億円となり、営業利益は
627.9％増の1,010億円となりました。
④ その他
その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現す
る「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
・Ｓｕｉｃａサービス開始20周年にあわせて、2021年11月から記念キャンペーンを実施
・Ｓｕｉｃａの共通基盤化を推進した結果、2021年12月末までにＳｕｉｃａの発行枚数は約8,861万枚、「モ
バイルＳｕｉｃａ」の発行数は約1,596万枚、Ｓｕｉｃａ電子マネーの利用可能店舗数は約125万店に到達
・地域・観光型ＭａａＳの機能をパッケージ化し、当社外でも活用可能としたプラットフォーム「Ｔａｂｉ－
ＣＯＮＮＥＣＴ」を2021年11月から稼働
しかしながら、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、当第３四半
期連結累計期間の売上高は前年同期比8.8％減の1,417億円となり、営業利益は前年同期比41.4％減の43億円とな
りました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけ
るセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業日数 日 275 275
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,207.5 6,108.5
計 〃 7,401.7 7,302.7
定期 千人 2,378,355 2,326,734
輸送人員 定期外 〃 1,079,891 1,313,565
計 〃 3,458,246 3,640,299
定期 千人キロ 1,182,125 1,122,123
新幹線 定期外 〃 4,900,549 6,714,366
計 〃 6,082,674 7,836,489
定期 〃 41,012,245 39,787,816
関東圏 定期外 〃 14,697,529 18,513,200
計 〃 55,709,774 58,301,017
輸
定期 〃 2,027,189 2,075,910
送
人 在来線 その他 定期外 〃 881,609 1,035,469
キ
計 〃 2,908,799 3,111,380
ロ
定期 〃 43,039,435 41,863,727
計 定期外 〃 15,579,138 19,548,669
計 〃 58,618,573 61,412,397
定期 〃 44,221,560 42,985,850
合計 定期外 〃 20,479,688 26,263,035
計 〃 64,701,248 69,248,886
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内
の範囲であります。
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② 収入実績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
定期 百万円 16,095 15,201
新幹線 定期外 〃 128,542 178,821
計 〃 144,638 194,023
定期 〃 262,274 257,393
関東圏 定期外 〃 285,730 353,807
計 〃 548,005 611,200
定期 〃 11,775 12,294
旅
在来線 その他 定期外 〃 16,818 19,833
客
運
計 〃 28,594 32,127
輸
収
定期 〃 274,050 269,688
入
計 定期外 〃 302,549 373,640
計 〃 576,600 643,328
定期 〃 290,146 284,890
合計 定期外 〃 431,092 552,462
計 〃 721,238 837,352
荷物収入 〃 32 22
合計 〃 721,271 837,374
鉄道線路使用料収入 〃 4,930 4,782
運輸雑収 〃 91,488 93,498
収入合計 〃 817,690 935,656
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少
など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。こうしたことなどを勘案して、当第３四半
期連結累計期間において2022年３月期の業績予想を、以下のとおり下方修正しております。
さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくか
つ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、経営のトッププライオリティである「安全」を前提にお客さまや地
域の皆さまの信頼を高めるとともに、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを「ＪＲＥ ＰＯＩＮ
Ｔ」を軸に掛け合わせ、「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を推進するなど、新しい暮らしの提案や新領域
への挑戦に取り組みます。また、固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、チケットレス、ドライバレス運転やス
マートメンテナンスをはじめとしたＤＸをさらに加速させ、柔軟で強固な経営体質を作り上げます。さらに、「ゼ
ロカーボン・チャレンジ2050」や地方創生の取組みなど、「ＥＳＧ経営」を実践して、ＳＤＧｓの達成に貢献しま
す。
通期業績予想
売上高 ２兆 570億円
営業利益 △1,150億円
経常利益 △1,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,600億円
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、96億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
車両新造 60,249 2021年12月
② 大規模改修
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」につい
て、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を589,835百万円に変更して おります。
③ 新たな設備の計画
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等 である以下の４件名に着手しております。
件名 総工事費(百万円) 完成年月
運輸事業
首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事 36,931 2028年頃
品川駅北口駅改良・駅ビル整備 109,200 2030年度
福島駅アプローチ線新設工事 11,793 2026年度
首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事 18,599 2025年頃
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆4,347億円となりました。なお、「ネット有利子負
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債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値で
あります。
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆6,892億円であります。
当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする16本の無担保普通社
債を総額3,800億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2028年から2039年の間とする３本の無担保
普通社債を総額３億ポンド(456億円)および総額12億ユーロ(1,566億円)発行いたしました。なお、2022年１月21日
に国内において償還期限を2032年とする１本の無担保普通社債を総額300億円発行しております。その他、当第３
四半期連結累計期間に金融機関から2,731億円の長期資金を借り入れました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しており、当第３四半期連結
会計期間末における当座借越残高は600億円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におけるコマーシャ
ル・ペーパーの発行残高は3,500億円であり、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における発行残高も同
額であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる
融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残
高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月９日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 377,932,400 377,932,400
であります。
(市場第一部)
計 377,932,400 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 377,932,400 ― 200,000 ― 96,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 332,700
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 377,204,400 3,772,044 ―
単元未満株式 普通株式 375,300 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 377,932,400 ― ―
総株主の議決権 ― 3,772,044 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 22,900 株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年12月31日 現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
332,700 ― 332,700 0.09
渋谷区代々木２丁目２－２
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台２丁目３
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 －11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル
計 ― 352,700 ― 352,700 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 柵 山 正 樹 2021年７月５日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.75 ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日～2021年12
月31日)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,130 254,699
受取手形及び売掛金 470,611 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 529,164
未収運賃 38,536 43,611
有価証券 137 100
販売用不動産 4,081 4,177
棚卸資産 83,646 117,097
その他 105,833 67,520
△ 2,572 △ 2,561
貸倒引当金
流動資産合計 898,406 1,013,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,789,310 3,789,761
機械装置及び運搬具（純額） 742,251 743,810
土地 2,145,694 2,150,723
建設仮勘定 361,626 339,128
79,266 68,525
その他（純額）
有形固定資産合計 7,118,150 7,091,949
無形固定資産
150,825 159,314
投資その他の資産
投資有価証券 314,500 319,939
長期貸付金 2,035 2,016
繰延税金資産 344,825 330,638
退職給付に係る資産 531 810
その他 88,169 91,065
△ 1,024 △ 982
貸倒引当金
投資その他の資産合計 749,037 743,488
固定資産合計 8,018,013 7,994,752
資産合計 8,916,420 9,008,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,909 48,313
短期借入金 433,320 158,500
1年内償還予定の社債 90,000 130,999
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,215 3,697
未払金 477,546 300,596
未払消費税等 7,856 41,422
未払法人税等 22,074 6,664
預り連絡運賃 33,992 39,205
前受運賃 77,526 82,665
賞与引当金 62,128 26,107
災害損失引当金 12,439 7,474
一部線区移管引当金 － 714
758,840 753,178
その他
流動負債合計 2,032,849 1,599,540
固定負債
社債 1,930,308 2,401,652
長期借入金 1,158,872 1,327,450
鉄道施設購入長期未払金 318,873 316,995
繰延税金負債 5,221 2,671
新幹線鉄道大規模改修引当金 120,000 138,000
災害損失引当金 85 68
一部線区移管引当金 1,131 －
退職給付に係る負債 482,221 472,799
309,494 320,787
その他
固定負債合計 4,326,209 4,980,425
負債合計 6,359,058 6,579,965
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,522 96,572
利益剰余金 2,181,570 2,058,162
△ 5,553 △ 5,561
自己株式
株主資本合計 2,472,539 2,349,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,322 49,074
繰延ヘッジ損益 2,137 2,598
土地再評価差額金 △ 433 △ 256
為替換算調整勘定 △ 25 161
6,486 4,775
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,487 56,353
非支配株主持分 22,334 23,070
純資産合計 2,557,361 2,428,596
負債純資産合計 8,916,420 9,008,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 1,306,265 1,482,794
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,231,509 1,139,863
397,839 385,466
販売費及び一般管理費
営業費合計 1,629,349 1,525,330
営業損失（△） △ 323,083 △ 42,535
営業外収益
受取利息 38 136
受取配当金 4,949 5,531
持分法による投資利益 － 12,001
8,633 12,305
雑収入
営業外収益合計 13,620 29,976
営業外費用
支払利息 45,676 46,734
持分法による投資損失 11,658 －
6,218 6,747
雑支出
営業外費用合計 63,552 53,481
経常損失（△） △ 373,016 △ 66,040
特別利益
工事負担金等受入額 5,890 6,044
固定資産交換差益 1 3,859
11,857 8,636
その他
特別利益合計 17,750 18,539
特別損失
工事負担金等圧縮額 5,729 5,887
38,998 8,486
その他
特別損失合計 44,728 14,374
税金等調整前四半期純損失（△） △ 399,994 △ 61,874
法人税、住民税及び事業税
7,258 7,487
△ 111,259 13,914
法人税等調整額
法人税等合計 △ 104,000 21,402
四半期純損失（△） △ 295,993 △ 83,276
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,403 474
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 294,590 △ 83,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 295,993 △ 83,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,530 △ 4,289
繰延ヘッジ損益 △ 377 377
為替換算調整勘定 △ 30 158
退職給付に係る調整額 △ 2,126 △ 1,911
△ 34 △ 674
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,961 △ 6,338
四半期包括利益 △ 291,032 △ 89,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 289,618 △ 90,094
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,413 479
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人に該当する取引
の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該
他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、収益認識会計基準等の対象となる顧客との契約に係る収
益の認識を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が 92,898百万円減少 し、 営業費が90,283百万円減少し、営業
損失が2,614百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,869百万円増加しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高における影響額は軽微でありま す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新型コ
ロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85％まで、2022年度内に約90％まで回復するものの、
テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Japan Transportation Technology
10,540百万円 10,371百万円
(Thailand) Co., Ltd.
(円換算値) (円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(2) 系統接続工事費用に関する金融機関の信用状に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
秋田由利本荘洋上風力合同会社 2,816百万円 2,816百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 286,801百万円 291,462百万円
(注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 31,152 利益剰余金 82.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2020年９月30日 2020年11月20日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 820,626 231,234 200,663 53,741 1,306,265 ― 1,306,265
セグメント間の内部売上高
40,394 41,395 14,909 101,805 198,505 △ 198,505 ―
又は振替高
計 861,021 272,629 215,573 155,546 1,504,771 △ 198,505 1,306,265
セグメント利益又は損失（△） △ 343,012 △ 811 13,882 7,392 △ 322,549 △ 534 △ 323,083
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△534百万円には、セグメント間取引消去△281百万円、固定資産および棚
卸資産の未実現損益の消去額△252百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 950,556 205,147 281,293 45,797 1,482,794 ― 1,482,794
セグメント間の内部売上高
40,614 23,338 16,878 95,992 176,823 △ 176,823 ―
又は振替高
計 991,171 228,485 298,171 141,790 1,659,618 △ 176,823 1,482,794
セグメント利益又は損失（△） △ 156,680 8,471 101,043 4,335 △ 42,830 294 △ 42,535
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額294百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額432百万
円、セグメント間取引消去△135百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業
会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は「運
輸事業」で3,184百万円減少、「流通・サービス事業」で68,165百万円減少、「不動産・ホテル事業」で
21,676百万円減少、「その他」で3,181百万円減少しております。また、セグメント利益は「運輸事業」で870
百万円減少、「流通・サービス事業」で65百万円減少、「不動産・ホテル事業」で270百万円減少、「その
他」で1,408百万円減少しております。
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(2) 報告セグメントの変更
当社は、グループの広告ポテンシャルの最大化に向け、積極的な投資を行うなど、広告業の価値向上を図っ
ていくことから、広告業への投資と成果を「流通・サービス事業」に統一して計上するために、第１四半期連
結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事業」に変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産・ その他
旅客運送 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)１
その他
定期 定期外
顧客との契約から
286,046 557,893 91,577 194,714 121,016 45,788 1,297,037
生じる収益
その他の源泉から
― ― 15,039 10,432 160,276 9 185,757
生じる収益(注)２
合計 286,046 557,893 106,616 205,147 281,293 45,797 1,482,794
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △780円91銭 △222円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △294,590 △83,751
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△294,590 △83,751
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 377,240,810 377,239,699
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
東日本旅客鉄道株式会社第３回サステナビリティボンド・無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年１月21日
(2) 発行総額 30,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.264％
(5) 償還期限 2032年１月21日
(6) 資金使途 「ＪＲ東京総合病院の病棟等の建替え」に係る投資資金ならびに「ＫＡＷＡＳＡＫＩ
ＤＥＬＴＡ(カワサキデルタ)」に係るリファイナンス資 金
(その他の多額な資金の調達)
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、
以下の資金調達を実行いたしまし た。
コマーシャル・ペーパーの発行
(1) 発行年月日 2022年１月25日
(2) 発行総額 100,000百万円
(3) 利率 年△0.044％～△0.038 ％
(4) 償還期限 2022年９月26日
(5) 担保等の有無 無担保・無保証
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第35期(2021年４月１日～2022年３月31日)の中間配当を次のとおり行う
旨決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 18,880百万円
(2) １株当たりの金額 50円
(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2021年11月22日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを 行った。
当監査法人が実施した 四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において 認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断 している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが 含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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