保土谷化学工業株式会社 四半期報告書 第164期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第164期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第164期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
【英訳名】 Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
（注）2022年5月から本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼経営企画部長 辻次 賢二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号
【電話番号】 (03)5299-8019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼経営企画部長 辻次 賢二
【縦覧に供する場所】 保土谷化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第３四半期 第３四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
29,626 31,107 41,199
売上高 (百万円)
4,435 5,307 5,841
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,096 2,812 3,119
(百万円)
四半期（当期）純利益
4,789 3,476 7,061
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
41,385 46,425 43,654
純資産額 (百万円)
60,846 65,456 62,609
総資産額 (百万円)
264.97 355.19 394.25
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
60.6 61.9 61.8
自己資本比率 (％)
4,723 5,125 5,380
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,275 △ 2,148 △ 2,689
281
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,309 △ 424
現金及び現金同等物の
9,614 10,987 9,331
(百万円)
四半期末（期末）残高
第163期 第164期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
106.55 131.93
１株当たり四半期純利益 (円)
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
（注２）四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（注４）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、世界的には、新型コロナウイルスの変異株が拡大し、
米国、欧州も感染者数が再び増加傾向となりました。
欧米においては、半導体不足等の供給制約が企業活動の重石となりましたが、企業業況は良好な状態が
継続しています。
しかしながら、足元では、新型コロナウイルスの影響や世界的な原燃料価格の高止まり、
特に米国におけるインフレ、西側諸国とロシアにおける緊張など、不安定な状態が続いています。
そのような中、わが国においては、製造業を中心とした業績の回復傾向、新型コロナウイルスに対する
ワクチン効果の浸透等により、景気は持直してきておりますが、足元では、変異株による感染者が
急速に増加していることに加え、原燃料価格の高騰やインフレ懸念等、先行きが不透明な状況は
継続しています。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、31,107百万円（前年同期は29,626百万円）に
なりました。
損益面では、営業利益は、4,982百万円（前年同期は4,261百万円）となりました。
また、経常利益は、5,307百万円（前年同期は4,435百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,812百万円（前年同期は2,096百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第１四半期連結会計期間から適用して
おります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況は、
前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、14ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が堅調に推移したことにより、
前年同期並みとなりました。
有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、
有機ELパネルの需要が引き続き増加したことに加え、
当社の子会社におけるPCR診断キット用材料で、前年度第１四半期での特需は収まりましたが、
安定して販売を継続できており、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が段階的に回復したことにより、
大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、13,361百万円（前年同期は12,533百万円）となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
樹脂材料事業は、ウレタン原料は原材料の高騰に伴う値上げや、
タイヤ用接着剤はコロナ禍からの需要回復等に伴い、大幅な増収となりました。
また、特殊化学品事業は、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
さらに、建築材料事業は、材料販売や防水工事向けで、前年度のコロナ禍からの需要回復等により、
大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、8,364百万円（前年同期は7,574百万円）となりました。
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〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素誘導品は、飲料ボトル洗浄向けや内視鏡除菌向けがコロナ禍での需要減から回復したものの、
衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けで一部設備の制約による生産量の落ち込みにより、減収となりました。
一方で、過酸化水素は、紙パルプ向け等の需要がコロナ禍から回復したことに加え、
工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、5,151百万円（前年同期は5,148百万円）となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
家庭園芸向け除草剤の需要は引き続き拡大しており、増収となりましたが、
顧客での在庫調整で販売が減少したゴルフ場向け除草剤等により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、2,785百万円（前年同期は2,933百万円）となりました。
〔物流関連セグメント〕
コロナ禍からの経済活動再開に伴い、輸出の取り扱い量が引き続き堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、1,321百万円（前年同期は1,319百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末(12月末)における資産合計は、65,456百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比2,846百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加2,141百万円、商品及び製品の増加1,100百万円、
投資有価証券の減少443百万円等であります。
負債合計は、19,030百万円となり、前連結会計年度末比75百万円の増加となりました。
主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加942百万円、
短期・長期借入金の減少790百万円等であります。
純資産合計は、46,425百万円となり、前連結会計年度末比2,770百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加2,324百万円、非支配株主持分の増加922百万円、
その他有価証券評価差額金の減少480百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は61.9％となり、前連結会計年度末の61.8％から0.1ポイント改善しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は10,987百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、1,656百万円増加いたしました。（前年同期比1,372百万円増）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,195百万円、
減価償却費1,215百万円、法人税等の支払額1,381百万円、棚卸資産の増加1,045百万円等により、
5,125百万円の収入となりました。（前年同期は4,723百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,189百万円、
定期預金の預入による支出506百万円等により、
2,148百万円の支出となりました。（前年同期は2,275百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出790百万円、
非支配株主への配当金の支払額223百万円及び配当金の支払額197百万円等により、
1,309百万円の支出となりました。（前年同期は281百万円の収入）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（５）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを
世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」というPURPOSE［経営理念］の下、2021年度を
初年度とする新・中期経営計画「SPEED 25/30」（2021年度から2030年度）を策定しました。
「SPEED 25/30」で掲げるVISIONである「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
ポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」を目指し、
企業活動を推進しております。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
新・中期経営計画「SPEED 25/30」は、前・中期経営計画“HONKI2020”の課題を踏まえ、予測が難しい中でも、
2050年までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定しました。
その上で「バックキャスト」に基づき10年間の成長シナリオを策定したものであり、まずはその中間地点である
2025年度までの「目指す姿」に向けて外部環境の変化等の課題にタイムリーに対応していきます。
○ 経営目標（財務目標）
2020年度実績
連結 2025年度経営目標
収益認識に関する会計基準適用前
売上高 411億円 500億円
営業利益 54億円 75億円
営業利益率 13％ 15％
ROE 8％ 9％
○ 経営目標（非財務目標）
連結 2020年度実績 2025年度経営目標
0.637kl
エネルギー原単位 TCFDを踏まえ検討し開示予定
売上高・百万円当たり
1.1658t
二酸化炭素排出量 TCFDを踏まえ検討し開示予定
売上高・百万円当たり
産業廃棄物発生量 3,017t 前年度発生量以下
ESG評価スコア（※） 2.3 3.7
外部サービスによる測定を開始
エンゲージメントスコア スコアの段階的向上
（2021年度～）
女性管理職比率 11.2％ 13％
※世界的なESG評価機関として知られている’FTSE Russell社’による評価
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,815百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,413,726 8,413,726
普通株式
市場第一部 であります。
8,413,726 8,413,726
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 8,413,726 － 11,196 － 7,093
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により、記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主として権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
495,800
普通株式 制限のない標準となる株式
7,857,300 78,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
60,626
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,413,726
発行済株式総数 － －
78,573
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区八重洲
（自己保有株式）
495,800 495,800 5.89
－
保土谷化学工業㈱
二丁目４番１号
495,800 495,800 5.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び
第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,447 11,589
現金及び預金
12,016
受取手形及び売掛金 -
※２ 11,700
受取手形、売掛金及び契約資産 -
4,828 5,928
商品及び製品
1,554 1,139
仕掛品
1,931 2,265
原材料及び貯蔵品
510 680
その他
△ 191 △ 120
貸倒引当金
30,096 33,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,452 6,411
建物及び構築物（純額）
12,085 12,083
土地
4,108 4,273
その他（純額）
22,645 22,769
有形固定資産合計
無形固定資産
53 44
のれん
150 162
ソフトウエア
41 38
その他
245 245
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,245 7,801
投資有価証券
411 425
長期貸付金
355 225
繰延税金資産
801 1,000
その他
△ 192 △ 192
貸倒引当金
9,621 9,260
投資その他の資産合計
32,512 32,275
固定資産合計
62,609 65,456
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,106
4,163
支払手形及び買掛金
4,455 2,999
短期借入金
920 703
未払法人税等
490 416
引当金
72
資産除去債務 -
22
契約負債 -
1,753 2,159
その他
11,783 11,479
流動負債合計
固定負債
2,970 3,636
長期借入金
1,623 1,405
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
0 2
引当金
76 71
退職給付に係る負債
91 19
資産除去債務
1,181 1,188
その他
7,171 7,551
固定負債合計
18,954 19,030
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
8,716 8,718
資本剰余金
14,119 16,444
利益剰余金
△ 1,670 △ 1,666
自己株式
32,362 34,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,657 2,176
その他有価証券評価差額金
2,784 2,784
土地再評価差額金
872 872
為替換算調整勘定
6,314 5,832
その他の包括利益累計額合計
4,977 5,899
非支配株主持分
43,654 46,425
純資産合計
62,609 65,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
29,626 31,107
売上高
17,694 17,719
売上原価
11,931 13,388
売上総利益
7,670 8,405
販売費及び一般管理費
4,261 4,982
営業利益
営業外収益
8 19
受取利息
190 222
受取配当金
54
為替差益 -
54 61
固定資産賃貸料
148 70
雑収入
403 428
営業外収益合計
営業外費用
38 35
支払利息
114
為替差損 -
49 55
環境関連整備費
27 12
雑損失
228 103
営業外費用合計
4,435 5,307
経常利益
特別利益
17
-
固定資産売却益
17
特別利益合計 -
特別損失
13 4
固定資産除却損
41
投資有価証券評価損 -
107
補修工事関連引当金繰入額 -
1 0
その他
56 111
特別損失合計
4,395 5,195
税金等調整前四半期純利益
991 1,221
法人税等
3,404 3,974
四半期純利益
1,308 1,162
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,096 2,812
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,404 3,974
四半期純利益
その他の包括利益
873
その他有価証券評価差額金 △ 480
510
△ 17
為替換算調整勘定
1,384
その他の包括利益合計 △ 497
4,789 3,476
四半期包括利益
（内訳）
3,252 2,330
親会社株主に係る四半期包括利益
1,536 1,145
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,395 5,195
税金等調整前四半期純利益
1,102 1,215
減価償却費
0 8
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 268 △ 141
4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 242
38 35
支払利息
10 34
為替差損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16 －
13 4
有形固定資産除却損
41
投資有価証券評価損益（△は益） －
900 225
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,436 △ 1,045
321 903
仕入債務の増減額（△は減少）
263 159
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75 △ 91
47
△ 29
その他
5,066 6,303
小計
198 233
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 35
法人税等の支払額 △ 556 △ 1,381
52 5
法人税等の還付額
4,723 5,125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64 △ 506
19 23
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,989 △ 1,189
41
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 2 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 232
貸付けによる支出 △ 176 △ 46
22 26
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 0 －
差入保証金の差入による支出 △ 109 △ 354
22 138
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 － △ 4
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,275 △ 2,148
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,352
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400
80 1,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 754 △ 790
配当金の支払額 △ 196 △ 197
非支配株主への配当金の支払額 △ 104 △ 223
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 3
△ 91 △ 95
リース債務の返済による支出
281
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,309
109
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
2,838 1,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 6,769 9,331
連結子会社の事業譲受に伴う
6
－
現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,614 ※１ 10,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、国内の製商品の販売においては出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製商品
が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識するように変更しております。また、
顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料
等を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計
期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,058百万円減少し、売上原価は3,076百万円減少し、
営業利益は57百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、
第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
(重要な引当金の計上基準)
補修工事関連引当金
一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績等に
基づいて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間の特別損失として、107百万円を計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
取引先 保証内容
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
銀行借入
共同過酸化水素㈱ 200百万円 200百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 39百万円
支払手形 －百万円 27百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 9,774百万円 11,589百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △159 △602
現金及び現金同等物 9,614 10,987
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 197 25 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 197 25 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 197 25 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 237 30 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
外部顧客に
12,533 7,574 5,148 2,933 1,319 29,510 116 29,626 29,626
－
対する売上高
セグメント間の
123 86 70 1,079 1,359 120 1,480
内部売上高又は － △ 1,480 －
振替高
12,657 7,660 5,218 2,933 2,399 30,869 237 31,106 29,626
計 △ 1,480
セグメント利益
3,703 214 280 233 4,246 13 4,260 1 4,261
△ 186
又は損失（△）
（注１） 各セグメントの主な製品
(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注４） セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能性色素」セグメントにおいて、連結子会社が取引先から事業を譲受けたことにより、
のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、55百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
外部顧客に
13,361 8,364 5,151 2,785 1,321 30,983 124 31,107 31,107
－
対する売上高
セグメント間の
291 112 146 1,266 1,816 144 1,961
内部売上高又は － △ 1,961 －
振替高
13,653 8,476 5,297 2,785 2,587 32,800 268 33,069 31,107
計 △ 1,961
3,706 694 326 15 221 4,964 18 4,982 4,982
セグメント利益 △ 0
（注１） 各セグメントの主な製品
(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注４） セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準に関する会計方針等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を
変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における売上高は
機能性色素セグメントで95百万円減少、機能性樹脂セグメントで1,693百万円減少、
基礎化学品セグメントで499百万円減少、アグロサイエンスセグメントで771百万円減少しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
第１四半期連結累計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦基準
を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法
により作成しております。
当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間において、機能性色素セグメント利益が114百万円増加、
機能性樹脂セグメント利益が118百万円増加、基礎化学品セグメント利益が198百万円減少、
アグロサイエンスセグメント損失が34百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機能性 機能性 基礎 アグロ
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
1,321
日本 1,458 4,634 5,145 2,785 15,345 124 15,469
－
アジア 11,577 728 6 － 12,312 － 12,312
－
北アメリカ 230 346 － － 577 － 577
－
ヨーロッパ 95 2,483 － － 2,578 － 2,578
－
その他 0 170 － － 170 － 170
顧客との契約から
13,361 8,364 5,151 2,785 1,321 30,983 124 31,107
生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
13,361 8,364 5,151 2,785 1,321 30,983 124 31,107
売上高
（注１）各セグメントの主な製品
(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 264円97銭 355円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,096 2,812
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,096 2,812
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,912,103 7,917,679
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第164期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 237百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
保土谷化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 昌 良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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