株式会社ミューチュアル 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミューチュアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミューチュアル(E02959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ミューチュアル
【英訳名】 Mutual Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 洋
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 総務部長 日野 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 総務部長 日野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社ミューチュアル東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目11番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
8,454,919 5,616,355 11,286,207
売上高 （千円）
1,150,321 254,806 1,299,024
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
711,970 176,533 935,318
（千円）
期）純利益
927,980 151,515 1,151,508
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,541,327 10,741,794 10,764,798
純資産額 （千円）
15,826,122 16,537,655 15,426,597
総資産額 （千円）
110.35 27.36 144.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.0 62.6 67.1
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
48.69 21.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策や緊急事態宣言解除に伴う経済活動の
再開により、持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念もあり、依然として先行きは
厳しい状況が続いております。海外経済につきましても、変異株をはじめ感染症の影響によるサプライチェーンの
停滞や資源価格高騰等の下振れリスクが大きく非常に不透明な状況となりました。
当社の主要マーケットであります国内医薬品業界におきましては、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大
の影響、並びに薬価改定の制度変更やジェネリック医薬品の普及一巡により、設備投資計画の見直しも進みつつあ
ることから、市場環境は引続き極めて厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループではＷＥＢによる商談や打合せをベースとしながらも、訪問による営業活動も
積極的に行う等、受注獲得に注力するとともに、デモ機やテスト装置を充実させ、幅広い業界のお客様に対応でき
るよう体制を強化して参りました。子会社である株式会社ウイストにおきましては11月、12月に新開発機の内覧
会、展示会出展を行い、多くのお客様に製品を紹介する等、受注強化を図って参りました。12月末の受注残高は
11,455百万円と前年同期比2.3倍となり、来期以降の大口案件が順調に増加しております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前年同期比2,838
百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え、大口の低採算案件があり売上高総利益率が前
年同期比2.4ポイント低下し、売上総利益が940百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,616百万円（前年同期比33.6％減）、売上総利益は1,462
百万円（同39.1％減）、営業利益は206百万円（同81.3％減）、経常利益は254百万円（同77.8％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は176百万円（同75.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では5,272百万円（前年同期比35.5％減）であり
ました。この内、医薬品業界が3,935百万円（同32.4％減）、化粧品業界が716百万円（同52.0％減）、食品業界が
284百万円（同24.6％減）、その他業界が335百万円（同30.5％減）となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として343百万円（前年同期比21.6％増）となりました。主なユーザー
は自動車業界、半導体業界であります。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,111百万円増加し、16,537百万円となりまし
た。これは主として受取手形及び売掛金が1,225百万円減少する一方で、その他が1,046百万円、仕掛品が566百万
円、現金及び預金が452百万円、前渡金が292百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,134百万円増加し、5,795百万円となりました。こ
れは主として前受金が1,564百万円増加する一方で、未払法人税等が234百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比23百万円減少し、10,741百万円となりました。こ
れは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が176百万円ありましたが、配当金の支払いが161百万円あったこ
とで利益剰余金が15百万円増加しましたが、非支配株主持分が20百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は17,013千円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） 内容
（2022年２月９日） 認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所
7,620,320 7,620,320
普通株式 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
7,620,320 7,620,320
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 7,620,320 － 669,700 － 695,975
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,168,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,441,100 64,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,720
単元未満株式 普通株式 － －
7,620,320
発行済株式総数 － －
64,411
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区西天満
1,168,500 1,168,500 15.3
株式会社ミューチュアル －
１丁目２－５
1,168,500 1,168,500 15.3
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,558株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,396,930 6,849,005
現金及び預金
3,021,427 1,795,797
受取手形及び売掛金
686,431 695,613
電子記録債権
37,269 97,304
有価証券
55,863 53,185
商品及び製品
1,325,867 1,892,598
仕掛品
81,453 76,918
原材料
303,348 596,097
前渡金
120,312 1,166,455
その他
△ 3,630 △ 1,315
貸倒引当金
12,025,273 13,221,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
453,616 431,720
建物及び構築物（純額）
571,012 571,012
土地
57,414 47,937
その他（純額）
1,082,043 1,050,670
有形固定資産合計
無形固定資産
17,893 14,066
その他
17,893 14,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,665,813 1,594,803
投資有価証券
102,467 100,150
繰延税金資産
1,500
長期預金 －
537,035 561,673
その他
△ 5,429 △ 5,370
貸倒引当金
2,301,386 2,251,257
投資その他の資産合計
3,401,323 3,315,994
固定資産合計
15,426,597 16,537,655
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,651,748 1,714,855
支払手形及び買掛金
1,075,053 1,051,288
電子記録債務
234,960 414
未払法人税等
942,189 2,506,644
前受金
96,144 59,175
賞与引当金
408,192 202,801
その他
4,408,289 5,535,180
流動負債合計
固定負債
85,448 88,652
役員退職慰労引当金
17,759 20,612
退職給付に係る負債
29,164 30,009
繰延税金負債
121,136 121,407
その他
253,509 260,681
固定負債合計
4,661,798 5,795,861
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
725,702 725,702
資本剰余金
9,108,614 9,123,852
利益剰余金
△ 769,638 △ 769,641
自己株式
9,734,378 9,749,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
621,942 605,060
その他有価証券評価差額金
1,619 1,144
繰延ヘッジ損益
△ 1,698 △ 1,596
為替換算調整勘定
621,864 604,607
その他の包括利益累計額合計
408,556 387,572
非支配株主持分
10,764,798 10,741,794
純資産合計
15,426,597 16,537,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,454,919 5,616,355
売上高
6,051,352 4,153,506
売上原価
2,403,566 1,462,849
売上総利益
1,300,515 1,256,583
販売費及び一般管理費
1,103,050 206,266
営業利益
営業外収益
4,067 4,175
受取利息
23,980 30,189
受取配当金
6,600
投資有価証券売却益 －
13,885
投資有価証券評価益 －
350 4,717
為替差益
5,135 4,192
その他
47,419 49,875
営業外収益合計
営業外費用
148 192
支払利息
1,045
投資有価証券評価損 －
97
－
その他
148 1,335
営業外費用合計
1,150,321 254,806
経常利益
特別利益
1,858 1,579
固定資産売却益
1,858 1,579
特別利益合計
1,152,180 256,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 353,569 77,027
17,390 10,585
法人税等調整額
370,960 87,613
法人税等合計
781,219 168,772
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
69,249
△ 7,761
に帰属する四半期純損失（△）
711,970 176,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
781,219 168,772
四半期純利益
その他の包括利益
140,235
その他有価証券評価差額金 △ 16,882
1,777
繰延ヘッジ損益 △ 475
4,748 101
為替換算調整勘定
146,761
その他の包括利益合計 △ 17,256
927,980 151,515
四半期包括利益
（内訳）
858,731 159,277
親会社株主に係る四半期包括利益
69,249
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,761
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準
を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 45,510千円 43,330千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 161,296 25.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 161,295 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
8,172,151 282,767 8,454,919 8,454,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,172,151 282,767 8,454,919 8,454,919
計 －
1,481,848 29,985 1,511,834 1,103,050
セグメント利益 △ 408,783
（注）１．セグメント利益の調整額△408,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
5,272,481 343,874 5,616,355 5,616,355
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,272,481 343,874 5,616,355 5,616,355
計 －
576,181 49,472 625,653 206,266
セグメント利益 △ 419,387
（注）１．セグメント利益の調整額△419,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる業界別 、 収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであり
ます 。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
工業用ダイヤ
産業用機械事業
モンド事業
業界別
医薬品 3,935,234 － 3,935,234
化粧品 716,916 － 716,916
食品 284,593 － 284,593
その他 335,736 343,874 679,610
合計 5,272,481 343,874 5,616,355
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 5,272,481 343,874 5,616,355
一定期間にわたり移転される財又はサービス － － －
合計 5,272,481 343,874 5,616,355
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 110円35銭 27円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 711,970 176,533
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
711,970 176,533
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,451 6,451
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミュー
チュアルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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