大日本印刷株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 987,689 1,001,660 1,335,439
経常利益 （百万円） 39,598 58,962 59,907
親会社株主に帰属する
（百万円） 24,109 69,551 25,088
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 81,199 109,884 148,228
純資産 （百万円） 1,031,638 1,155,107 1,098,613
総資産 （百万円） 1,706,865 1,906,032 1,825,019
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 85.83 253.54 89.31
潜在株式調整後１株当たり
（円） 85.80 253.50 89.27
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.30 57.71 57.20
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 45.12 132.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社146社、関連会社25社で構成され、印刷事業及
び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行って
おります。
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感
染拡大などの影響を受けて、人々の暮らしや社会・経済に対するさまざまな制約が続きました。働き方や生活様式
の変化も加速するなかで、国内ではネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診療が広がったほか、第５世代
移動通信システム（５Ｇ）やより高性能なデジタル機器などの需要が拡大しました。また、地球温暖化防止や環境
負荷低減に対する世界の人々の意識が一層高まっており、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。
そのなかでＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決
するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。ＤＮＰグループは常に、社会に貢献していく
こと、人々の暮らしを豊かにしていくことを「志」として持ち続けており、現在は「未来のあたりまえをつく
る。」というブランドステートメントにその思いを込めています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け
合わせ、多くのパートナーとの連携も深めて、社会や人々に欠かせない価値を提供することで、欠かせない会社と
しての「存在意義」の発揮に努めています。特に、高い市場成長性と収益性を見込む「注力事業」として、「Ｉｏ
Ｔ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを設定し、経営資源を重点的かつ最適に
配分して事業の拡大に取り組みました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリ
オの構築を推進しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は1兆16億円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 営業利益は492
億円 （ 前年同期比54.1％増 ）、 経常利益は589億円 （ 前年同期比48.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、退
職給付制度の改定及び投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上もあり、695億円 （ 前年同期比188.5％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、販促用ＤＭ等が回復傾向にある一方で、ＢＰＯ（Business Process
Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカードもマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し、当事業
全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場を中心に写真の撮影・プリント用の部材やサービス
の需要が回復し、増収となりました。
出版関連事業は、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書
店「ｈｏｎｔｏ」の売上が増加したほか、電子図書館サービスや図書館運営業務が順調に推移したものの、雑誌
の印刷が伸び悩むなど、当事業全体で減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は昨年実績の政策関連大型ＢＰＯの減少等の影響により5,186億円 （ 前年同期比
2.0％減 ）となりましたが、営業利益はコスト構造改革の効果もあり 178億円 （ 前年同期比67.7％増 ）になりまし
た。
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（生活・産業部門）
包装関連事業は、コロナ禍の影響で観光地等の土産物や飲食店向け等の業務用包材が減少しましたが、「ＤＮ
Ｐ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めたほか、無菌充填システムの販売増加もあ
り、当事業全体で増収となりました。
生活空間関連事業は、住宅や自動車市場の需要回復により、住宅用内外装材や自動車内装用の加飾フィルムな
どが増加しました。また、感染防止対策に有効な抗菌・抗ウイルス製品の需要も増加し、当事業全体で増収とな
りました。
産業用高機能材関連事業は、世界的な半導体不足による、サプライチェーンにおける一時的な減産の影響を受
けたものの、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需要拡大のほか、テレワークの
広がり等によるタブレット端末やスマートフォン向け需要の拡大などによって増加し、当事業全体で増収となり
ました。
その結果、部門全体の 売上高は2,905億円 （ 前年同期比5.4％増 ）となりました。営業利益は、産業用高機能材
関連事業の拡大や、製造体制の最適化等によるコストダウン、原材料高の影響分の価格転嫁などを進めた結果、
116億円 （ 前年同期比31.3％増 ）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が、巣ごもり消費の一巡によりテレビ向けが減少したもの
の、ノートＰＣやモニター向けはテレワークやオンライン授業の普及などによって堅調に推移し、全体では増加
しました。また、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクも、スマートフォン用の有機ＥＬディスプレイの需
要が堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、企業や自治体等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速等による半導体需
要の拡大により、通信や車載、データセンター向けの半導体用フォトマスクが増加しました。また、半導体パッ
ケージ用部材のリードフレームも好調に推移し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,569億円 （ 前年同期比7.6％増 ）となり、営業利益は売上の増加によって、 354
億円 （ 前年同期比29.3％増 ）となりました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
コロナ禍で通販が増えるといった生活様式の変化への対応や環境負荷の低減につながる施策として、商品名等
のラベルを付けないペットボトル飲料のオンラインおよび店頭での販売に注力しました。また、アルコール飲料
では、製品ラインアップを拡げた「檸檬堂」や新製品の「ノメルズ・ハードレモネード」の拡販に努めました。
部門全体の売上高は、外出自粛や行動制限の影響を受け飲食店での販売が伸び悩んだことにより、 374億円 （ 前年
同期比3.5％減 ）となりました。営業利益は、コストダウン活動の徹底などにより、 8億円 （ 前年同期比6.2％増 ）と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ810億円増加 し、 1兆9,060億円 となりました。
負債は、繰延税金負債の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ245億円増加 し、 7,509億円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ564億円増加 し、 1兆1,551億
円 となりました。
（2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 24,667百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 317,240,346 317,240,346
（市場第一部） 100株であります。
計 317,240,346 317,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ － －
317,240 114,464 144,898
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できない
ことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,755,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,702,253 －
270,225,300
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
259,846
発行済株式総数 317,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,702,253 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 46,755,200 － 46,755,200 14.74
計 － 46,755,200 － 46,755,200 14.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 301,162 260,095
受取手形及び売掛金 324,625 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 336,854
有価証券 19,000 18,500
商品及び製品 75,540 79,056
仕掛品 27,810 32,057
原材料及び貯蔵品 23,420 28,860
その他 34,975 27,174
△ 716 △ 699
貸倒引当金
流動資産合計 805,817 781,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 164,049 162,007
機械装置及び運搬具（純額） 73,710 72,862
土地 141,808 141,806
建設仮勘定 13,238 24,387
27,221 26,480
その他（純額）
有形固定資産合計 420,029 427,544
無形固定資産
25,207 28,255
その他
無形固定資産合計 25,207 28,255
投資その他の資産
投資有価証券 422,799 475,154
その他 153,905 196,164
△ 2,741 △ 2,987
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,964 668,332
固定資産合計 1,019,201 1,124,132
資産合計 1,825,019 1,906,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 226,606 233,893
短期借入金 37,321 28,001
賞与引当金 19,284 7,681
補修対策引当金 17,688 18,351
107,224 105,835
その他
流動負債合計 408,125 393,763
固定負債
社債 103,550 102,500
長期借入金 11,569 15,375
補修対策引当金 49,491 43,145
退職給付に係る負債 35,174 56,194
繰延税金負債 95,997 119,393
22,496 20,552
その他
固定負債合計 318,279 357,161
負債合計 726,405 750,925
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,048
利益剰余金 683,784 712,552
△ 122,920 △ 133,119
自己株式
株主資本合計 820,352 838,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,017 237,904
繰延ヘッジ損益 11 17
為替換算調整勘定 △ 5,082 1,118
26,678 22,062
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 223,624 261,102
非支配株主持分 54,636 55,058
純資産合計 1,098,613 1,155,107
負債純資産合計 1,825,019 1,906,032
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 987,689 1,001,660
785,013 783,112
売上原価
売上総利益 202,676 218,548
販売費及び一般管理費 170,716 169,289
営業利益 31,959 49,258
営業外収益
受取利息及び配当金 3,948 3,727
持分法による投資利益 5,583 6,642
3,053 3,337
その他
営業外収益合計 12,585 13,707
営業外費用
支払利息 1,065 548
寄付金 1,458 829
2,422 2,624
その他
営業外費用合計 4,947 4,003
経常利益 39,598 58,962
特別利益
固定資産売却益 453 5,962
投資有価証券売却益 165 11,284
退職給付制度改定益 － 18,534
受取補償金 365 －
－ 1,876
その他
特別利益合計 984 37,658
特別損失
固定資産除売却損 1,087 1,074
投資有価証券評価損 755 461
1,117 305
その他
特別損失合計 2,960 1,841
税金等調整前四半期純利益 37,621 94,779
法人税、住民税及び事業税
8,454 11,056
3,157 12,512
法人税等調整額
法人税等合計 11,612 23,569
四半期純利益 26,009 71,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,899 1,658
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,109 69,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 26,009 71,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,980 35,859
繰延ヘッジ損益 △ 25 10
為替換算調整勘定 △ 2,625 5,034
退職給付に係る調整額 855 △ 4,546
△ 993 2,317
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 55,190 38,675
四半期包括利益 81,199 109,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,902 107,792
非支配株主に係る四半期包括利益 1,297 2,092
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）有償受給取引に係る収益認識
当社および一部の連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給
取引について、従来は一部の取引を除き原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、
原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,768百万円、売上原価は18,185百万円、販売費及び一般管理
費は3,202百万円、営業利益は380百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は229百万円それぞれ減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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（ 退職給付制度の移行 ）
当社及び一部の連結子会社は、2021年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行してお
ります。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第２号 2007年２月７日）を適用しております。本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として 退
職給付制度改定益18,534 百万円を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
387 百万円 815 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 37,347 百万円 37,892 百万円
のれんの償却額 843 〃 394 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,988 32 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 8,988 32 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 8,988 32 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 8,655 32 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自
己株式が30,008百万円増加しております。
また、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月24日に自己株式の消却を行ったため、当第３四
半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
527,462 275,441 145,969 38,815 987,689 － 987,689
セグメント間の内部売上高
1,699 272 － 13 1,985 △ 1,985 －
又は振替高
計
529,162 275,713 145,969 38,829 989,674 △ 1,985 987,689
セグメント利益
10,632 8,867 27,411 784 47,695 △ 15,736 31,959
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
516,979 290,238 156,991 37,450 1,001,660 － 1,001,660
セグメント間の内部売上高
1,629 354 － 5 1,989 △ 1,989 －
又は振替高
計
518,609 290,593 156,991 37,455 1,003,650 △ 1,989 1,001,660
セグメント利益
17,828 11,639 35,446 833 65,748 △ 16,489 49,258
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報コミュニケーション」の売上高
は10,431百万円減少、セグメント利益は292百万円減少し、「生活・産業」の売上高は3,945百万円減少、セグ
メント利益は72百万円減少し、「エレクトロニクス」の売上高は5,621百万円減少、セグメント利益は15百万円
減少し、「飲料」の売上高は1,768百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 85円83銭 253円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 24,109 69,551
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 24,109 69,551
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 280,879 274,316
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円80銭 253円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △9 △11
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △9 ） （ △11 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、第128期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 8,655百万円
１株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 﨑 善 道
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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