株式会社タカミヤ 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
28,757 29,824 38,812
売上高 （百万円）
1,425 1,113 1,569
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
856 357 857
（百万円）
（当期）純利益
1,004 542 871
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,901 18,690 18,768
純資産額 （百万円）
58,137 57,126 56,454
総資産額 （百万円）
18.39 7.67 18.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.87 7.43 17.89
（円）
（当期）純利益
31.6 31.7 32.3
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
5.64 1.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第53期第３四半期連結累計期間及び第53期についても、表示単位を千円単位から百万円
単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部
持ち直しの動きもありますが、足元では新たな変異株拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期な
ど、厳しい状況でのスタートとなりましたが、首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。海外におきまし
ては、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限され、また、製
造子会社が所在するベトナムにおいても一時フィリピン同様の制限措置が設けられるなど、依然として厳しい状況が
続いております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォー
ムにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョ
ンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品
の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。特に当第３四半期
連結累計期間においては、新たなプラットフォームビジネス構築に向けて、「Takamiya Lab.West」への投資を中心
に、最大・最適化を目的とした設備投資、人的投資を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,824百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益
986百万円（前年同期比37.3％減）、経常利益1,113百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益357百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門においては、「Iqシステム」に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推
移しております。また、昨今の鉄鋼価格の上昇を受け、価格改定前の駆け込み需要もありましたが、ベトナムの外
出・移動制限措置により、生産量が一時低下したため、売上の増加も限定的となりました。仮設部門以外において
は、農業用高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高10,054百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益1,057百万円(前年同期比26.0％増)となり
ました。
②レンタル事業
民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続しましたが、首都圏の維持改修
工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が高く推移いたしました。一方、建築、土木分野では前連結会計年度のような
大型現場への出荷が減少し、仮設機材の貸出量が減少いたしました。利益面におきましても、仮設機材の貸出量の減
少に伴い、減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高17,327百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益818百万円(前年同期比55.3％減)となりまし
た。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業
活動制限が継続され、厳しい状況は続いておりますが、販管費の削減に努め、収益改善を進めております。また、製
造子会社であるホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく順調に推移いたし
ましたが、一時外出・移動制限により事業活動が制限され、日本国内向け製品の生産量が一時低下いたしました。
これらの結果、売上高4,743百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益214百万円(前年同期は営業損失43百万円)と
なりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、57,126百万円となり、前連結会計年度末と比べ671百万円増加いたしま
した。この主な要因は、賃貸資産（純額）の減少860百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,495百万円等によるも
のであります。
負債合計は、38,435百万円となり、前連結会計年度末と比べ749百万円増加いたしました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金の増加728百万円、短期借入金の増加426百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少185百
万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少242百万円等によるものであります。
純資産合計は、18,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ78百万円減少いたしました。この主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益357百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の減少295百万円、為替換算
調整勘定の増加171百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 業協会名
単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,585,600 46,585,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 46,585,600 － 1,052 － 1,090
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,563,400 465,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
46,585,600
発行済株式総数 － －
465,634
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 7,000 0.02
株式会社タカミヤ －
３番１号
7,000 7,000 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,032 7,746
現金及び預金
11,675
受取手形及び売掛金 －
※3 10,956
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,184 3,311
商品及び製品
893 951
仕掛品
1,023 1,430
原材料及び貯蔵品
525 877
その他
△ 427 △ 309
貸倒引当金
24,907 24,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,687 38,637
賃貸資産
△ 25,475 △ 26,285
減価償却累計額
13,212 12,351
賃貸資産（純額）
7,904 9,671
建物及び構築物
△ 3,755 △ 4,027
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,148 5,643
建物及び構築物（純額）
2,839 3,067
機械装置及び運搬具
△ 1,608 △ 1,822
減価償却累計額
1,231 1,245
機械装置及び運搬具（純額）
7,849 7,808
土地
1,091 1,229
リース資産
△ 611 △ 767
減価償却累計額
479 461
リース資産（純額）
195 240
建設仮勘定
1,354 1,535
その他
△ 990 △ 1,090
減価償却累計額
363 444
その他（純額）
27,480 28,197
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
498 452
その他
826 780
無形固定資産合計
投資その他の資産
504 452
投資有価証券
710 734
差入保証金
84 86
退職給付に係る資産
774 659
繰延税金資産
1,199 1,285
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
3,240 3,184
投資その他の資産合計
31,547 32,161
固定資産合計
56,454 57,126
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,668 6,396
支払手形及び買掛金
3,478 3,904
短期借入金
871 421
１年内償還予定の社債
6,308 6,015
１年内返済予定の長期借入金
368 380
リース債務
353 194
未払法人税等
296 174
賞与引当金
344 199
設備関係支払手形
1,864 2,314
その他
19,554 20,000
流動負債合計
固定負債
3,278 3,542
社債
11,354 11,405
長期借入金
1,145 995
リース債務
1,001 1,001
退職給付に係る負債
13 19
資産除去債務
1,339 1,470
その他
18,131 18,435
固定負債合計
37,685 38,435
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,052
資本金
1,908 1,910
資本剰余金
15,392 15,097
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
18,347 18,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 50
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 1
67
為替換算調整勘定 △ 104
△ 38 △ 37
退職給付に係る調整累計額
78
その他の包括利益累計額合計 △ 94
新株予約権 357 384
157 170
非支配株主持分
18,768 18,690
純資産合計
56,454 57,126
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,757 29,824
売上高
20,185 21,713
売上原価
8,571 8,110
売上総利益
6,998 7,124
販売費及び一般管理費
1,573 986
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
10 10
受取配当金
55 62
受取賃貸料
6 8
賃貸資産受入益
43 113
スクラップ売却収入
69
為替差益 －
101 111
その他
223 379
営業外収益合計
営業外費用
185 156
支払利息
51 51
支払手数料
13
社債発行費 －
76
為替差損 －
58 32
その他
371 253
営業外費用合計
1,425 1,113
経常利益
特別利益
4 8
固定資産売却益
53
－
投資有価証券売却益
4 61
特別利益合計
特別損失
9 1
固定資産除却損
284
投資有価証券評価損 －
41
－
減損損失
9 327
特別損失合計
1,420 846
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 397 358
146 117
法人税等調整額
543 476
法人税等合計
877 370
四半期純利益
20 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
856 357
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
877 370
四半期純利益
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 5
6 4
繰延ヘッジ損益
92 171
為替換算調整勘定
4 1
退職給付に係る調整額
127 172
その他の包括利益合計
1,004 542
四半期包括利益
（内訳）
983 529
親会社株主に係る四半期包括利益
20 13
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当
社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 15 百万円
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 68百万円 89百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 274百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,639百万円 3,569百万円
のれん償却額 40 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月12日
普通株式 372 8.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 279 6.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月12日
普通株式 372 8.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 279 6.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
13/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
7,892 18,549 2,315 28,757 28,757
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
102 27 1,553 1,683
△ 1,683 －
売上高又は振替高
7,995 18,577 3,868 30,441 28,757
計 △ 1,683
セグメント利益
839 1,832 2,627 1,573
△ 43 △ 1,054
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,054百万円には、セグメント間取引消去239百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
9,742 9,513 2,210 21,466 － 21,466
じる収益
その他の収益 － 7,801 557 8,358 － 8,358
9,742 17,314 2,767 29,824 29,824
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
312 13 1,976 2,301
△ 2,301 －
売上高又は振替高
10,054 17,327 4,743 32,126 29,824
計 △ 2,301
1,057 818 214 2,090 986
セグメント利益 △ 1,103
（注）１．セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が
含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、当該変更による影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円39銭 7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
856 357
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
856 357
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,569 46,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円87銭 7円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,347 1,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 279百万円
（ロ） １株当たりの金額 6.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
