株式会社北洋銀行 四半期報告書 第166期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第166期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山吹 達也
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山吹 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年３月31日)
97,406 93,520 128,277
経常収益 百万円
13,850 16,552 15,767
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
8,924 10,839
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
9,422
百万円 ―― ――
当期純利益
33,723 1,150
四半期包括利益 百万円 ――
35,241
包括利益 百万円 ―― ――
439,118 437,603 440,636
純資産額 百万円
11,543,408 12,971,782 11,857,562
総資産額 百万円
22.96 27.90
１株当たり四半期純利益 円 ――
24.25
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
22.94 27.89
円 ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
24.23
円 ―― ――
当期純利益
3.7 3.3 3.6
自己資本比率 ％
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6.18 11.87
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四
半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2020年度第３四半期
連結累計期間及び2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四
半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
・財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され
るなか、足元では持直しの動きが見られました。個人消費は、ワクチン接種の普及などに伴って、持直しています。
設備投資は、先行き不透明感の高まりから、一部の業種で持直しに足踏みが見られます。輸出は、おおむね横ばい圏
内の動きとなりました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは０％近傍で推移しまし
た。対ドル円相場は、概ね111～115円台で推移しました。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、足元で
は持直しの動きが見られます。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの、持直しの動きが見られまし
た。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準で推移しました。観光関連は、厳しい状況にあるも
のの、緩やかに持直しています。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、預け金利息の増加により資金運用収益が
増加したものの、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比38億円
減少し、935億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前第３
四半期連結累計期間比65億円減少し、769億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比27億円増加し、165億円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比19億円増加し、108億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比33億円減少し762
億円、経常利益は同30億円増加し159億円となりました。また、リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期
間比５億円減少し161億円、経常利益は微減し５億円となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆4,242億円と前連結会計年度比567億円
増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆2,057億円と前連結会計年度比2,337億円増加いたしました。有価
証券は１兆3,705億円と前連結会計年度比1,346億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は12兆9,717億円と前連結会計年度比１兆1,142億円増加し、負債は12兆5,341億円と同
１兆1,172億円増加、純資産は4,376億円と同30億円減少いたしました。
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国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前第３四半期連結累
計期間比19億26百万円増加の506億23百万円、役務取引等収支が同40百万円増加の115億99百万円、その他業務収支
が国債等債券売却益及び国際等債券償還益の減少等を主因として同70百万円減少の21億96百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比１億36百万円増加の４億15百万円、その他業務
収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同88百万円減少の８億92百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比20億62百万円増加の510億38百万円、役務取
引等収支が同33百万円増加の116億97百万円、その他業務収支が同１億58百万円減少の30億89百万円となり、収支
合算では同19億37百万円増加の658億24百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 48,697 279 － 48,976
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 50,623 415 － 51,038
前第３四半期連結累計期間 50,122 307 1 50,428
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 51,262 440 1 51,702
前第３四半期連結累計期間 1,425 27 1 1,451
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 639 25 1 663
前第３四半期連結累計期間 11,559 105 － 11,664
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 11,599 97 － 11,697
前第３四半期連結累計期間 20,774 140 － 20,914
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 20,954 138 － 21,093
前第３四半期連結累計期間 9,214 34 － 9,249
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 9,354 41 － 9,395
前第３四半期連結累計期間 2,266 980 － 3,247
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 2,196 892 － 3,089
前第３四半期連結累計期間 18,035 980 － 19,016
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 17,230 1,298 － 18,528
前第３四半期連結累計期間 15,769 － － 15,769
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 15,033 405 － 15,439
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四
半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累
計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は209億54百万円、役務取引等費用は93億54百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比１億79百万円増加の210億93百万円、役務取引等費用は同
１億46百万円増加の93億95百万円となり、役務取引等収支は同33百万円増加の116億97百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 20,774 140 20,914
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 20,954 138 21,093
前第３四半期連結累計期間 7,266 7 7,273
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 7,386 9 7,395
前第３四半期連結累計期間 5,861 124 5,985
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 5,135 120 5,256
前第３四半期連結累計期間 874 0 875
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,017 0 1,018
前第３四半期連結累計期間 4,308 － 4,308
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 4,572 － 4,572
前第３四半期連結累計期間 278 － 278
うち保護預り・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 324 － 324
前第３四半期連結累計期間 970 8 979
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 866 7 874
前第３四半期連結累計期間 9,214 34 9,249
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 9,354 41 9,395
前第３四半期連結累計期間 922 25 947
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 737 26 763
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 9,447,620 11,603 9,459,223
預金合計
当第３四半期連結会計期間 9,966,295 10,762 9,977,057
前第３四半期連結会計期間 7,514,140 － 7,514,140
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 8,073,001 － 8,073,001
前第３四半期連結会計期間 1,904,333 － 1,904,333
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,869,167 － 1,869,167
前第３四半期連結会計期間 29,146 11,603 40,749
うちその他
当第３四半期連結会計期間 24,126 10,762 34,888
前第３四半期連結会計期間 324,061 － 324,061
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 228,694 － 228,694
前第３四半期連結会計期間 9,771,681 11,603 9,783,284
総合計
当第３四半期連結会計期間 10,194,989 10,762 10,205,752
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
7,249,739 100.00 7,424,205 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 431,131 5.95 419,868 5.66
農業，林業 29,491 0.41 29,306 0.39
漁業 1,628 0.02 1,463 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,953 0.05 4,438 0.06
建設業 268,214 3.70 293,516 3.95
電気・ガス・熱供給・水道業 94,241 1.30 99,771 1.34
情報通信業 48,456 0.67 61,241 0.83
運輸業，郵便業 220,860 3.05 197,755 2.66
卸売業，小売業 560,138 7.73 578,238 7.79
金融業，保険業 223,815 3.09 203,130 2.74
不動産業，物品賃貸業 625,355 8.62 647,123 8.72
各種サービス業 607,042 8.37 604,199 8.14
地方公共団体等 2,281,942 31.48 2,345,474 31.59
その他 1,853,466 25.56 1,938,679 26.11
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,249,739 ―― 7,424,205 ――
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月９日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
399,060,179 399,060,179
普通株式 (市場第一部)
であります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179
計 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 399,060,179 － 121,101 － 50,001
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式(自己株式等) － ―― －
議決権制限株式(その他) － － －
9,332,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― －
389,588,400 3,895,884
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
138,879
単元未満株式 普通株式 ―― －
399,060,179
発行済株式総数 ―― ――
3,895,884
総株主の議決権 ―― ――
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権
の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,151,300株（議決権の数11,513個）含まれており
ます。なお、当該議決権11,513個は、議決権不行使となっております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が59株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
67株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市中央区大通西３丁目
9,332,900 9,332,900 2.33
－
株式会社北洋銀行 ７番地
9,332,900 9,332,900 2.33
計 ―― －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,151,300株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
2,625,082 3,803,159
現金預け金
544 83
コールローン及び買入手形
14,224 11,795
買入金銭債権
3,711 2,695
商品有価証券
※２ 1,505,246 ※２ 1,370,566
有価証券
※１ 7,367,433 ※１ 7,424,205
貸出金
8,569 10,631
外国為替
53,166 54,697
リース債権及びリース投資資産
178,051 198,489
その他資産
77,252 74,213
有形固定資産
4,936 3,789
無形固定資産
814 959
退職給付に係る資産
290 571
繰延税金資産
55,942 54,408
支払承諾見返
△ 37,704 △ 38,484
貸倒引当金
11,857,562 12,971,782
資産の部合計
負債の部
9,900,963 9,977,057
預金
71,077 228,694
譲渡性預金
95,000
コールマネー及び売渡手形 －
13,402 16,555
売現先勘定
251,108 352,960
債券貸借取引受入担保金
1,030,491 1,711,577
借用金
51 110
外国為替
59,699 68,262
その他負債
1,670 400
賞与引当金
164 142
株式給付引当金
548 511
退職給付に係る負債
1,889 1,671
睡眠預金払戻損失引当金
460 341
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
27,404 24,559
繰延税金負債
2,030 1,907
再評価に係る繰延税金負債
55,942 54,408
支払承諾
11,416,926 12,534,178
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
74,741 74,750
資本剰余金
154,102 160,989
利益剰余金
△ 3,153 △ 3,053
自己株式
346,792 353,787
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 84,491 75,606
4,048 3,767
土地再評価差額金
639 159
退職給付に係る調整累計額
89,179 79,533
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 84 37
4,580 4,244
非支配株主持分
440,636 437,603
純資産の部合計
11,857,562 12,971,782
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
97,406 93,520
経常収益
50,428 51,702
資金運用収益
43,659 43,342
（うち貸出金利息）
6,159 6,329
（うち有価証券利息配当金）
20,914 21,093
役務取引等収益
19,016 18,528
その他業務収益
※１ 7,046 ※１ 2,195
その他経常収益
83,556 76,967
経常費用
1,451 663
資金調達費用
187 104
（うち預金利息）
9,249 9,395
役務取引等費用
15,769 15,439
その他業務費用
51,534 48,245
営業経費
※２ 5,551 ※２ 3,223
その他経常費用
13,850 16,552
経常利益
特別利益 39 162
37 131
固定資産処分益
2
負ののれん発生益 －
31
その他の特別利益 －
775 780
特別損失
298 466
固定資産処分損
475 304
減損損失
1
段階取得に係る差損 －
9
－
その他の特別損失
13,114 15,935
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,622 4,215
274 931
法人税等調整額
3,896 5,147
法人税等合計
9,217 10,787
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
293
△ 51
に帰属する四半期純損失（△）
8,924 10,839
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,217 10,787
四半期純利益
24,505
その他の包括利益 △ 9,637
24,286
その他有価証券評価差額金 △ 9,158
218
△ 479
退職給付に係る調整額
33,723 1,150
四半期包括利益
（内訳）
32,832 1,475
親会社株主に係る四半期包括利益
890
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 324
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによりクレジット
カード年会費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員
契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が292百万円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微
であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格
のある株式及び受益証券の評価について、期末日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場
価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、時価算定会計基準第８項
に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計
される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しております。
市場価格のある株式及び受益証券の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計
期間の期首から将来にわたって適用しております。
また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
（ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準の変更）
当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基
準について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりましたが、2021年10月１日にリー
スシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当第３四半期連
結会計期間よりリース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
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（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準につい
て、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別
監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高
と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2021年10月１日にリースシステムを変更したことに伴
い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第３四半期連結会計期間よ
り、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用してお
ります。
また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回
のシステム変更に伴い、当第３四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。な
お、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期
間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ5,461百万円減少しておりますが、経
常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はあり
ません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ644百万円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定
した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及
び給付する制度です。
（2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、
1,371千株、当第３四半期連結会計期間末323百万円、1,151千株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の
経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者について
は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。
ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が
生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 2,042 百万円 2,525 百万円
延滞債権額 58,502 百万円 60,702 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 233 百万円 226 百万円
貸出条件緩和債権額 12,396 百万円 11,938 百万円
合計額 73,173 百万円 75,393 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
126,636 百万円 116,380 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株式等売却益 5,715 百万円 801 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 4,726 百万円 2,151 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 5,501 百万円 5,241 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,947 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,947 5.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,947 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,948 5.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
78,115 16,230 94,345 3,207 97,553 97,406
外部顧客に対する経常収益 △ 147
1,413 453 1,867 2,886 4,753
セグメント間の内部経常収益 △ 4,753 －
79,529 16,684 96,213 6,093 102,307 97,406
計 △ 4,900
12,865 630 13,495 1,100 14,596 13,850
セグメント利益 △ 746
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△147百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
を当第３四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間について
は遡及適用後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、475百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 18,409 － 18,409 2,546 20,955 － 20,955
預金・貸出業務 6,390 － 6,390 867 7,258 － 7,258
為替業務 5,256 － 5,256 － 5,256 － 5,256
代理業務 4,450 － 4,450 121 4,572 － 4,572
その他 2,312 － 2,312 1,556 3,868 － 3,868
その他業務収益 － 276 276 － 276 － 276
その他経常収益 45 6 51 62 113 － 113
顧客との契約から生じる
18,454 282 18,736 2,608 21,345 － 21,345
経常収益
上記以外の経常収益 55,566 15,562 71,129 1,052 72,181 △6 72,175
74,021 15,845 89,866 3,661 93,527 93,520
外部顧客に対する経常収益 △ 6
2,187 290 2,477 2,104 4,581
セグメント間の内部経常収益 △ 4,581 －
76,208 16,135 92,343 5,765 98,109 93,520
計 △ 4,588
15,962 551 16,513 1,519 18,033 16,552
セグメント利益 △ 1,480
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
５．セグメント利益の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
７．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
を当第３四半期連結会計期間から変更しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、304百万円であります。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 35,592 159,566 123,974
債券 1,237,550 1,239,111 1,561
国債 493,777 490,219 △3,557
地方債 420,474 422,893 2,419
短期社債 1,999 1,999 △0
社債 321,298 323,998 2,700
その他 94,634 92,249 △2,385
外国債券 49,545 47,698 △1,847
その他 45,089 44,550 △538
合計 1,367,777 1,490,927 123,150
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 35,117 141,810 106,693
債券 1,112,004 1,114,914 2,910
国債 363,391 361,214 △2,176
地方債 447,873 450,103 2,229
短期社債 1,999 1,998 △1
社債 298,739 301,597 2,858
その他 97,416 97,829 413
外国債券 60,053 58,944 △1,109
その他 37,362 38,885 1,522
合計 1,244,538 1,354,555 110,017
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は192百万円（うち、株式107百万円、社債85百万円）でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合として
おり、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 22.96 27.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,924 10,839
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 8,924 10,839
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 株 388,654,526 388,497,131
(2）潜在株式調整後１株当たり
円 22.94 27.89
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 株 237,301 126,838
うち新株予約権 株 237,301 126,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
―― ――
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間944,401株、当第３四半期
連結累計期間1,212,442株であります。
２【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第166期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,948百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 世紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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