株式会社クロスキャット 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社クロスキャット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 貴功
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03-3474-5251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長 高尾 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03-3474-5251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長 高尾 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 6,759,542 8,793,317 9,626,036
経常利益 (千円) 271,125 834,448 539,836
親会社株主に帰属する
(千円) 129,528 498,234 369,604
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 363,433 496,768 570,625
純資産額 (千円) 3,405,611 3,954,315 3,612,802
総資産額 (千円) 6,044,506 6,621,915 6,510,857
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.26 66.41 49.26
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.3 59.7 55.5
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.92 25.42
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、簡易新設分割により株式会社クロスリードを連結子会社にしております。
この結果、2021年12月31日現在で、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されております。
2/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月~2021年12月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種が進み行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株による感染再
拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、
ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが活
発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年4月から2024年3月における中期経営計画「Impress with
customers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解
決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持
続的な事業成長を実現するため、4つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り
組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。こうした中、10月には経済産業省が定めるDX認定制度
「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。また、12月には、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市
場区分の見直しに関して、当社はプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。今後、中期経営計画の推
進、ガバナンスの強化等によりプライム市場の上場維持基準適合を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、官公庁・自治体・公共企業向けほか、金融、通信及び製造向けが好調に
推移しました。旺盛なDXニーズを背景に高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できたこ
とで、結果として、売上高は8,793百万円(前年同期は6,759百万円)、営業利益は790百万円(前年同期は230百万
円)、経常利益は834百万円(前年同期は271百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円(前年同期
は129百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は268百万円増加し、営業利益及び
経常利益はそれぞれ67百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により前連結会計年度末に比
べ111百万円増加し、6,621百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,265百万円、受取手形、売掛金及
び契約資産3,090百万円、投資有価証券961百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、2,667百万円となりまし
た。その主な内訳は、買掛金477百万円、短期借入金400百万円、退職給付に係る負債587百万円であります
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、3,954百万円とな
りました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金3,517百万円であります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が6百万円増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇し59.7%
となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月9日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,210,960 9,210,960
(市場第一部) であります。
計 9,210,960 9,210,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 9,210,960 ― 1,000,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,708,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,012 ―
7,501,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,660
発行済株式総数 9,210,960 ― ―
総株主の議決権 ― 75,012 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区港南一丁目
(自己保有株式)
1,708,100 ― 1,708,100 18.54
株式会社クロスキャット
2番70号
計 ― 1,708,100 ― 1,708,100 18.54
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 執行役員
金融ビジネス事業部担当 兼 金融ビジネス事業部担当 兼
保険ビジネス事業部担当 兼 保険ビジネス事業部担当 兼
公共第1ビジネス事業部担当 兼 公共第1ビジネス事業部担当 兼 山根 光則 2021年10月1日
公共第2ビジネス事業部担当 兼 公共第2ビジネス事業部担当 兼
DX事業部担当 兼 DX事業部担当 兼
法人ビジネス事業部担当 法人ビジネス事業部担当
取締役 執行役員 取締役 執行役員
酒井 竜太郎 2021年10月1日
グループ統括部長 管理統括部長
取締役 執行役員
取締役 執行役員
経営財務統括部担当 兼 山下 智己 2021年10月1日
経営財務統括部担当
管理統括部長
6/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,264,359 1,265,430
受取手形及び売掛金 2,885,107 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,090,587
その他 126,526 121,686
△ 2,862 △ 3,081
貸倒引当金
流動資産合計 4,273,132 4,474,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 334,917 334,917
△ 188,789 △ 200,074
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 146,127 134,843
工具、器具及び備品
240,704 248,534
△ 174,606 △ 192,228
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 66,098 56,305
リース資産
19,708 19,708
△ 4,223 △ 6,335
減価償却累計額
リース資産(純額) 15,485 13,373
土地 32,998 32,998
その他
3,582 3,582
△ 3,582 △ 3,582
減価償却累計額
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 260,709 237,520
無形固定資産
のれん 366,164 303,602
顧客関連資産 52,928 46,821
ソフトウエア 156,130 134,316
ソフトウエア仮勘定 3,770 -
4,288 4,351
その他
無形固定資産合計 583,282 489,092
投資その他の資産
投資有価証券 958,471 961,147
繰延税金資産 70,841 88,816
敷金及び保証金 240,271 246,175
124,148 124,540
その他
投資その他の資産合計 1,393,733 1,420,680
固定資産合計 2,237,725 2,147,293
資産合計 6,510,857 6,621,915
8/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 374,212 477,689
契約負債 - 57,285
短期借入金 800,000 400,000
リース債務 3,097 3,097
未払法人税等 156,268 215,113
賞与引当金 238,796 123,589
566,735 549,390
その他
流動負債合計 2,139,109 1,826,166
固定負債
リース債務 13,937 11,614
繰延税金負債 46,388 106,278
退職給付に係る負債 566,854 587,609
資産除去債務 93,085 93,622
38,680 42,310
その他
固定負債合計 758,945 841,434
負債合計 2,898,055 2,667,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,174,326 3,517,305
△ 1,062,090 △ 1,062,090
自己株式
株主資本合計 3,112,236 3,455,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498,121 499,977
2,444 △ 878
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 500,566 499,099
純資産合計 3,612,802 3,954,315
負債純資産合計 6,510,857 6,621,915
9/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,759,542 8,793,317
5,385,338 6,790,550
売上原価
売上総利益 1,374,203 2,002,767
販売費及び一般管理費 1,143,781 1,212,762
営業利益 230,422 790,004
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 19,426 19,276
助成金収入 9,984 15,187
11,925 11,527
その他
営業外収益合計 41,346 45,998
営業外費用
支払利息 556 1,555
88 -
その他
営業外費用合計 644 1,555
経常利益 271,125 834,448
特別利益
8,000 -
受取保険金
特別利益合計 8,000 -
特別損失
90 -
固定資産除却損
特別損失合計 90 -
税金等調整前四半期純利益 279,034 834,448
法人税、住民税及び事業税
90,656 294,758
58,849 41,454
法人税等調整額
法人税等合計 149,505 336,213
四半期純利益 129,528 498,234
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,528 498,234
10/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 129,528 498,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237,497 1,856
△ 3,592 △ 3,322
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 233,904 △ 1,466
四半期包括利益 363,433 496,768
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 363,433 496,768
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クロスリードを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については
工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての開発について履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は268百万円、売上原価が201百万円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ67百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 67,126千円 69,976千円
のれんの償却額 39,031千円 62,561千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
12/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 165,062 22 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 165,062 22 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、
顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。
これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上し
ております。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
業種区分
至 2021年12月31日 )
クレジット向け 1,264,886千円
金融向け 1,334,305千円
官公庁・自治体・公共企業向け 2,808,120千円
製造向け 1,134,914千円
公営競技向け 281,678千円
通信向け 578,001千円
流通向け 358,562千円
報道出版向け 178,782千円
その他 854,064千円
売上高合計 8,793,317千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
17円 26銭 66円 41銭
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
129,528 498,234
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,528 498,234
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,502 7,502
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
株式会社クロスキャット
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
キャットの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
17/18
EDINET提出書類
株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18