株式会社ビーアールホールディングス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
28,323 26,715 38,797
売上高 （百万円）
1,885 1,617 2,954
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,193 1,034 1,948
（百万円）
期）純利益
1,168 1,043 1,970
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,756 12,801 12,152
純資産額 （百万円）
30,076 36,509 32,649
総資産額 （百万円）
30.73 22.93 49.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.41 22.73 49.18
（円）
（当期）純利益
25.4 34.8 36.9
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
15.13 7.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年３月８日付けで公募による新株式発行（5,300,000株）、2021年３月26日付けで第三者割当による新
株式発行（795,000株）を行っております。この結果、発行済株式が6,095,000株増加しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事
業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により活動制限
も緩和され、経済活動の再開が期待されました。しかしながら今後の経済状況につきましては、感染力の強い変
異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、社会インフラの老朽化への対処が社会的に重要な課
題となっており、その中でも当社グループの手掛けるＰＣ橋梁では、国や地方自治体の主導で防災・減災、国土
強靱化のための５か年加速化対策において道路施設の老朽化対策・高規格道路のミッシングリンク解消及び４車
線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策等の施策を行
うことが予定されております。このような状況下、建設業界では公共投資及び民間企業の建設投資は持ち直しの
動きが見られ、堅調に推移する一方、受注競争も激化いたしました。
当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の
進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において
顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,715百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は
1,585百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は1,617百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,034百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動
があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、近年、床版取替工事の大型受注が受注高の多寡に大きく影響する傾向にあります。
前年同期に中国自動車道の床版取替工事で大型受注があった影響で、当第３四半期連結累計期間の受注高は
16,761百万円（前年同期比45.1％減）と落ち込み、手持工事高は45,145百万円（前年同期比10.4％減）となりま
した。
売上高は受注減の影響により23,199百万円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント利益は2,435百万円（前
年同期比0.3％減）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の受注高は3,300百万円（前年同期8.5％減）とな
り、売上高は3,377百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は採算性の高い製品製造の減少により162百
万円（前年同期比44.9％減）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から当社グループで担うソフトウエアの受託開
発事業及び派遣事業は依然、先行きが不透明となっております。
新型コロナウイルスによる取引先での受入れ抑制傾向から当第３四半期連結累計期間の売上高は252百万円
（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住
宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸し
ており、安定した売上高を計上しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は131百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は82百万円（前年
同期比4.3％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は36,509百万円となり、前連結会計年度末比
3,860百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品が354百万円、未収入金が290百万円それぞれ減
少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が3,909百万円、現金預金が434百万円、それぞれ増加したことに
よるものであります。
負債合計は未払法人税等が692百万円、支払手形・工事未払金等が378百万円、預り金が361百万円、電子記録債
務が168百万円、その他流動負債が775百万円、それぞれ減少したものの、借入金残高が3,950百万円、未成工事受
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入金が1,500百万円、賞与引当金が179百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比3,210百万円増
加の23,707百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より3,950百万円増加の13,300百万
円 となりました。
純資産は、株主配当540百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034百万円の計上、及び会計方針の
変更による累積的影響57百万円等により、前連結会計年度末比649百万円増加の12,801百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響
を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な
限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めて
おり、当第３四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は155.0%（前連
結会計年度155.3％）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より3,950百万円増加の
13,300百万円となりました。
（8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了した
ものは以下のとおりであります。なお重要な設備の除却等はありません。
会社名 セグメントの 総投資額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 名称 （百万円）
当社 広島県 機材センター用
建設事業 119 2021年６月
機材センター 安芸高田市 地（注）
極東興和㈱ 広島県 機材センター倉
建設事業 197 2021年10月
機材センター 安芸高田市 庫設置工事等
（注）機材センター（土地）は当社取得後、連結子会社（極東興和㈱）に貸与しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
45,795,000 45,795,000
普通株式
（市場第一部） 100株
45,795,000 45,795,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 45,795,000 － 4,813 － 2,313
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
622,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,161,000 451,610
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
11,500
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
45,795,000
発行済株式総数 － －
451,610
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ビーアール 広島市東区光町二
622,500 622,500 1.36
－
ホールディングス 丁目６番31号
622,500 622,500 1.36
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,730 3,165
現金預金
※２ 23,685
19,776
受取手形・完成工事未収入金等
635 638
未成工事支出金
1,392 1,038
商品及び製品
97 150
仕掛品
116 149
材料貯蔵品
1,902 1,612
未収入金
17 40
その他
26,669 30,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,314 2,427
建物・構築物（純額）
2,081 2,201
土地
790 601
その他（純額）
5,186 5,231
有形固定資産合計
無形固定資産 95 94
投資その他の資産
410 427
投資有価証券
152 141
繰延税金資産
158 157
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
698 702
投資その他の資産合計
5,980 6,028
固定資産合計
32,649 36,509
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
4,572 4,193
支払手形・工事未払金等
2,267 2,099
電子記録債務
※１ 5,300 ※１ 10,300
短期借入金
1,300 1,000
１年内返済予定の長期借入金
748 55
未払法人税等
1,039 677
預り金
829 2,329
未成工事受入金
179
賞与引当金 －
148 127
工事損失引当金
18 18
完成工事補償引当金
1,374 598
その他
17,597 21,580
流動負債合計
固定負債
2,750 2,000
長期借入金
149 127
その他
2,899 2,127
固定負債合計
20,497 23,707
負債合計
純資産の部
株主資本
3,114 3,114
資本金
2,776 2,794
資本剰余金
6,386 6,937
利益剰余金
△ 318 △ 247
自己株式
11,958 12,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90 100
その他有価証券評価差額金
90 100
その他の包括利益累計額合計
103 103
新株予約権
12,152 12,801
純資産合計
32,649 36,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,323 26,715
売上高
24,606 23,184
売上原価
3,716 3,530
売上総利益
1,817 1,945
販売費及び一般管理費
1,898 1,585
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息及び配当金
10 42
スクラップ売却益
20 23
その他
37 72
営業外収益合計
営業外費用
34 25
支払利息
16 15
工事保証料
0 0
その他
50 41
営業外費用合計
1,885 1,617
経常利益
1,885 1,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 839 603
△ 147 △ 20
法人税等調整額
692 582
法人税等合計
1,193 1,034
四半期純利益
1,193 1,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,193 1,034
四半期純利益
その他の包括利益
9
△ 24
その他有価証券評価差額金
9
その他の包括利益合計 △ 24
1,168 1,043
四半期包括利益
（内訳）
1,168 1,043
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一定の条件の工事については、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収が見込まれる金
額で収益を認識する方法（「原価回収基準」）に変更しております。また、製品販売事業において、製造請負に
該当する事業については、従来履行義務の完了時に収益を認識しておりましたが、原則として義務の履行につれ
収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は491百万円、売上原価は510百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は57百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処
理することとなっているため発生いたしません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 3,300 6,000
差引額 2,700 －
（注）2021年12月22日に、貸出コミットメントの期限を2024年１月19日に延長しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 2百万円
（四半期連結損益計算書関係）
経営成績の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、通常の営業の形態として、下期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変
動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 247百万円 254百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 193 5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 194 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月18日
普通株式 269 6 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 271 6 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
24,601 3,516 173 32 28,323 28,323
－
上高
セグメント間の
305 90 98 494
内部売上高又は － △ 494 －
振替高
24,601 3,821 264 130 28,818 28,323
計 △ 494
セグメント利益又
2,443 295 86 2,821 1,898
△ 4 △ 922
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△922百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
23,199 3,318 166 31 26,715 26,715
－
上高
セグメント間の
59 86 100 246
内部売上高又は － △ 246 －
振替高
23,199 3,377 252 131 26,961 26,715
計 △ 246
セグメント利益又
2,435 162 82 2,660 1,585
△ 21 △ 1,074
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,074百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,074百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 主要な財又はサービス 金額
ＰＣ橋梁（新設） 9,813
補修工事（床版取替工事） 8,061
建設事業
補修工事（その他） 2,483
その他 2,840
小計 23,199
橋梁製品 681
マクラギ 1,647
製品販売事業
建築用製品 790
その他 198
小計 3,318
情報システム事業
受託開発・派遣事業等 166
顧客との契約から生じる収益 26,684
不動産賃貸事業
不動産賃貸 31
その他の収益 31
外部顧客への売上高 26,715
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 30円73銭 22円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,193 1,034
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,193 1,034
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,823 45,104
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円41銭 22円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 404 404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
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２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………… 271百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ビーアールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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