ＪＦＥコンテイナー株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
19,672,422 25,333,321 27,428,720
売上高 （千円）
1,699,680 1,381,811 2,437,269
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,352,338 1,077,205 1,831,163
（千円）
期）純利益
1,394,824 1,587,016 1,942,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,004,309 31,705,439 30,550,899
純資産額 （千円）
38,497,806 45,723,562 39,965,174
総資産額 （千円）
472.30 376.23 639.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.2 65.9 72.7
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
208.91 116.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(１）経営成績
a.ドラム事業の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４－12月）における日本経済は新型コロナ感染者数減少や緊急事態宣言解除
による個人消費の回復の一方、オミクロン株流入防止のための外国人新規入国の原則禁止等でインバウンド需要は
戻らず、半導体不足による自動車生産回復の遅れ等、供給制約の足枷もあり、一進一退の様相となりました。こう
した中でも国内ドラム缶の需要は為替円安による化学製品の輸出好調に加え、自動車生産回復を睨んだ中間在庫の
積み増しという背景も推定され、引続き堅調でコロナ禍前の2019年度の同時期も上回り、産業用容器業界の全国
200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、10,643千缶（前年同期比＋15.7％）となっています。
当社グループが国内とならんで事業展開している中国においては上述の自動車生産回復停滞の影響に加え、北京
五輪を睨んだ新型コロナ封じ込めのための活動制限による消費停滞や電力供給不足問題もあって経済成長は引続き
鈍化しており、ドラム缶需要は国内と異なりコロナ禍の前の2019年度の同時期には届かないレベルとなっていま
す。
一方、2020年末からの需給逼迫による鋼材価格高騰は第３四半期には近年例のないレベルに達しました。この鋼
材価格高騰についてはお客様のご理解を頂き販売価格に転嫁して参りましたが、鋼材価格アップに対して販売価格
アップのタイミングが一定程度遅れることは避け得ず、大幅な減益要因となりました。
売上数量及び売上高について
当社の国内、中国を合わせた販売数量は上述のドラム缶需要の回復を受けて7,015千缶（前年同期比9.5％増）と
なり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、251億28百万円（同55億57百万円増、
28.4％増）となりました。
経常利益について
鋼材価格高騰に関してはお客様のご理解を頂き概ね販売価格に反映させて頂くことができ、コロナ禍前を上回る
国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底で収益改善を図りましたが、前述のようなタ
イミングのずれによる損益悪化が大きく、経常利益は13億82百万円（前年同期比４億13百万円減、23.0％減）とな
りました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、第３四半期までの期間においては感染者
数減少により外出機会が増加していたこと、呼吸器系疾患者が入院から在宅治療にまわる傾向が続いていることか
ら需要は堅調に推移しています。高圧ガス容器事業全体としての経常損失は１億１百万円（前年同期は１億31百万
円の赤字）、売上高は２億４百万円（前年同期比１億３百万円増、101.8％増）となりました。
2021年12月以降当社のＴｙｐｅ３複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンに関わる大きな動きがありました。
ひとつ目は、産業用ドローンメーカー『ドローンワークス』社により日本初となる飛行実験に成功したことです。
2020年12月にこの容器は「ＫＨＫ特定案件事前評価」と「経済産業大臣特認」を取得しており、他のマイクロモビ
リティの水素燃料電池化に対しても適用が可能です。ふたつ目は、菱田技研工業製の「建造物壁面検査用吸着型水
素燃料電池ドローン」向け、当社製高圧水素ガス用複合容器が経済産業大臣の特認を取得、2022年１月から飛行可
能となった件です。2025年の大阪・関西万博に向け、近畿経済産業局が立ち上げた「Ｈｙｄｒｏｎｅ（ハイドロー
ン）」 プロジェクトの一環です。
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c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高が253億33百万円
（前年同期比56億60百万円増、28.8％増）、経常利益は13億81百万円（同３億17百万円減、18.7％減）となりまし
た。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億77百万円（同２億75百万円減、20.3％減）となりました。
(２）財政状態
総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、457億23百万円（前連結会計
年度末比57億58百万円増）となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に140億18百万円（同46億３百万円増）となり
ました。
純資産は2021年度に対する中間配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、317億５
百万円（同11億54百万円増）となりました。
(３）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部） ます。
2,867,500 2,867,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,300
普通株式
2,859,000 28,590
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,867,500
発行済株式総数 － －
28,590
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿
4,300 4,300 0.1
ＪＦＥコンテイナー株式 －
楽町１丁目５番15号
会社
4,300 4,300 0.1
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
872,763 1,216,520
現金及び預金
7,644,800 7,283,000
預け金
11,714,769
受取手形及び売掛金 －
※２ 13,875,889
受取手形、売掛金及び契約資産 －
249,365 312,553
商品及び製品
159,796 244,441
仕掛品
1,830,052 4,422,215
原材料及び貯蔵品
858,741 1,448,065
その他
△ 1,933 △ 2,104
貸倒引当金
23,328,356 28,800,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,041,047 2,065,182
建物及び構築物（純額）
4,708,449 4,757,506
機械装置及び運搬具（純額）
6,472,896 6,472,896
土地
125,691 141,888
建設仮勘定
92,475 107,435
その他（純額）
13,440,560 13,544,908
有形固定資産合計
無形固定資産
431,507 562,278
その他
431,507 562,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,756,777 1,800,963
投資有価証券
530,725 540,995
繰延税金資産
313,963 314,819
退職給付に係る資産
167,038 162,764
その他
△ 3,755 △ 3,750
貸倒引当金
2,764,750 2,815,793
投資その他の資産合計
16,636,818 16,922,980
固定資産合計
39,965,174 45,723,562
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,164,616
4,440,555
支払手形及び買掛金
1,253,362 1,836,982
短期借入金
492,310 72,984
未払法人税等
160,281 16,270
未払消費税等
14,620 10,965
役員賞与引当金
1,462,969 1,339,416
その他
7,824,099 12,441,234
流動負債合計
固定負債
50,340 52,980
役員退職慰労引当金
6,750 12,150
執行役員退職慰労引当金
1,420,038 1,439,036
退職給付に係る負債
49,090 30,956
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
44,057 21,866
その他
1,590,175 1,576,889
固定負債合計
9,414,275 14,018,123
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
21,700,499 22,348,231
利益剰余金
△ 12,439 △ 12,712
自己株式
28,702,934 29,350,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,900 106,021
その他有価証券評価差額金
256,188 737,431
為替換算調整勘定
△ 39,198 △ 39,714
退職給付に係る調整累計額
369,890 803,738
その他の包括利益累計額合計
1,478,074 1,551,306
非支配株主持分
30,550,899 31,705,439
純資産合計
39,965,174 45,723,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
19,672,422 25,333,321
売上高
15,004,018 20,639,643
売上原価
4,668,403 4,693,678
売上総利益
3,148,084 3,529,888
販売費及び一般管理費
1,520,318 1,163,790
営業利益
営業外収益
8,536 8,648
受取利息
14,525 11,146
受取配当金
77,219 76,967
受取賃貸料
64,473 3,206
補助金収入等
73,610 152,664
持分法による投資利益
49,194 55,262
その他
287,559 307,897
営業外収益合計
営業外費用
32,142 38,725
支払利息
32,838 30,864
固定資産賃貸費用
43,216 20,286
その他
108,197 89,875
営業外費用合計
1,699,680 1,381,811
経常利益
特別利益
11,535 83,607
投資有価証券売却益
141,437
退職給付制度改定益 －
70,407
－
固定資産売却益
223,381 83,607
特別利益合計
1,923,061 1,465,418
税金等調整前四半期純利益
552,817 440,737
法人税等
1,370,244 1,024,681
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,905
△ 52,524
に帰属する四半期純損失（△）
1,352,338 1,077,205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,370,244 1,024,681
四半期純利益
その他の包括利益
51,966
その他有価証券評価差額金 △ 37,103
609,731
為替換算調整勘定 △ 61,365
16,369
退職給付に係る調整額 △ 516
17,608
△ 9,775
持分法適用会社に対する持分相当額
24,579 562,335
その他の包括利益合計
1,394,824 1,587,016
四半期包括利益
（内訳）
1,389,718 1,511,053
親会社株主に係る四半期包括利益
5,105 75,963
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認
識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣
伝費の一部を売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること。
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと。
（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ
27,721千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
・税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績へ
の影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき
会計上の見積りを行っております。その結果、固定資産や繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直すといった状況
には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が
多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 －千円 88,515 千円
受取手形裏書譲渡高 487,646 千円 601,648 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 183,908千円
支払手形 －千円 51,491千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 877,064千円 907,495千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 250,540 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 214,748 75.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 214,738 75.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 214,734 75.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
19,570,953 101,468 19,672,422
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
19,570,953 101,468 19,672,422
計
1,796,140 1,664,983
セグメント利益又は損失（△） △ 131,157
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,664,983
持分法損益 73,610
その他 △38,913
四半期連結損益計算書の経常利益 1,699,680
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
日本 17,236,559 204,748 17,441,307
中国 7,892,013 － 7,892,013
一時点で移転される財 25,128,573 204,748 25,333,321
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 25,071,864 204,748 25,276,612
その他の収益 56,709 － 56,709
25,128,573 204,748 25,333,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
25,128,573 204,748 25,333,321
計
1,382,533 1,281,050
セグメント利益又は損失（△） △ 101,482
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,281,050
持分法損益 152,664
その他 △51,904
四半期連結損益計算書の経常利益 1,381,811
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 472円30銭 376円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,352,338 1,077,205
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,352,338 1,077,205
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散）
当社は、連結子会社である中華人民共和国の杰富意金属容器（上海）有限公司を解散することを決議しまし
た。本件解散に伴い、一部算定中ですが固定資産の減損及び従業員に対する経済補償金等により９億円程度の特
別損失を計上する見込みです。
２【その他】
第61期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 214,734千円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテ
イナー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１
２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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