株式会社ティラド 四半期報告書 第120期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
79,569 97,917 113,046
売上高 （百万円）
5,017 1,540
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 217
親会社株主に帰属する四半期純
3,088
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,706 △ 1,239
四半期（当期）純損失（△）
4,579
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,588 △ 954
41,584 45,849 43,218
純資産額 （百万円）
85,616 92,105 86,800
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
435.70
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 236.41 △ 171.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.0 47.4 47.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,505 6,772 7,475
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,540 △ 4,402 △ 5,840
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 64 △ 3,129 △ 588
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,279 14,308 14,614
（百万円）
（期末）残高
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
105.37 177.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及び
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により依然として厳しい状況にあります。今後の景気は、半導体不足の解
消及びコロナ禍からの回復動向等に左右されることから、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、国内外において、前年同期比で大幅に増加しまし
た。営業利益は、全地域において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の
増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18,348百万円増加し、97,917百万円（23.1％増）、
営業利益は4,802百万円増加し、4,502百万円、経常利益は5,235百万円増加し、5,017百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は4,794百万円増加し、3,088百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在
の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
前第３四半 当第３四半 増減率※ 前第３四半 当第３四半 増減率※
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 35,566 44,556 8,989 25.3 △1,248 1,045 2,293 －
米国 17,152 21,677 4,524 19.4 △1,563 △397 1,166 76.0
欧州 1,875 3,203 1,328 51.9 △317 △117 199 66.7
アジア 8,119 10,748 2,629 25.4 632 1,733 1,100 169.1
中国 16,057 17,551 1,494 △0.2 2,099 2,182 82 △6.6
その他
798 179 △618 △77.5 98 56 △41 △42.2
(含む消去)
合計 79,569 97,917 18,348 18.2 △299 4,502 4,802 －
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、
当該セグメントの売上高は、8,989百万円増加し、44,556百万円となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比2,293百万円増加し、1,045百万円となりました。
② 米国
自動車用売上は、新規受注機種の量産開始等により、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上は、旧型
品の生産停止により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,524百万円増加
し、21,677百万円となりました。外貨ベースでは、19.4％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,166百万円改善し、△397百万円となりました。外貨ベース
では、76.0％の増益となりました。
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③ 欧州
チェコ及びロシアにおいて自動車用売上高については、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この
結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,328百万円増加し、3,203百万円となりました。外貨ベースでは、
51.9％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比199百万円改善し、△117百万円となりました。外貨ベースで
は、66.7％の増益となりました。
④ アジア
タイ、インドネシア及びベトナム拠点ともに自動車用売上高は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しまし
た。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,629百万円増加し、10,748百万円となりました。外貨
ベースでは、25.4％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,100百万円増加し、1,733百万円となりました。外貨ベース
では、169.1％の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、日系客先の受注は増加したものの、商用車の販売減少等により、前期比減少しました。建設
産業機械用売上高は、受注の増加等により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨
ベースで0.2％の減少となりましたが、為替の影響もあり、前年同期比1,494百万円増加し、17,551百万円となりま
した。
営業利益は、外貨ベースで6.6％の減益となりましたが、為替の影響もあり、前年同期比82百万円増加し、2,182
百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末比5,304百万
円増加し、92,105百万円となりました。
負債は、買掛金等の増加により、2,672百万円増加し、46,255百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、2,631百万円増加し、45,849百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比970百万円減少し、14,308百万
円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益の増加により前年同期比1,266百万円増加し、
6,772百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資が前年同期比861百万円増加し、4,402百万円のキャッシュアウトと
なりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・
キャッシュ・フローは、前年同期比405百万円増加し、2,370百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び短期借入金の減少等により、支出が前年同期
比3,065百万円増加し、3,129百万円のキャッシュアウトとなりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,046百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,380,711 8,380,711
普通株式
(市場第一部) 100株
8,380,711 8,380,711
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 減額 残高（百万
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） 円）
2021年10月１日～
－ 8,380,711 － 8,570 － 7,331
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,613,900
普通株式
6,728,700 67,287
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,111
単元未満株式 普通株式 － －
8,380,711
発行済株式総数 － －
67,287
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区代々
(自己保有株式)
1,613,900 1,613,900 19.26
－
株式会社ティラド
木３－25－３
1,613,900 1,613,900 19.26
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第119期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第120期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,403 14,388
現金及び預金
24,145 25,372
受取手形及び売掛金
3,025 3,457
電子記録債権
489 489
有価証券
2,962 3,541
商品及び製品
523 730
仕掛品
5,290 7,248
原材料及び貯蔵品
2,650 2,776
その他
△ 165 △ 185
貸倒引当金
53,326 57,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,844 5,704
建物及び構築物（純額）
14,537 14,073
機械装置及び運搬具（純額）
2,344 2,363
土地
424 386
リース資産（純額）
3,642 4,830
建設仮勘定
1,883 1,695
その他（純額）
28,676 29,054
有形固定資産合計
無形固定資産
11
のれん －
1,222 1,483
その他
1,234 1,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,009 2,179
投資有価証券
848 826
退職給付に係る資産
89 134
繰延税金資産
628 614
その他
△ 13 △ 5
貸倒引当金
3,563 3,748
投資その他の資産合計
33,474 34,287
固定資産合計
86,800 92,105
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
13,074 14,464
支払手形及び買掛金
3,295 5,065
電子記録債務
10,675 8,649
短期借入金
444 542
リース債務
484 603
未払法人税等
2,628 2,843
未払費用
1,116 812
賞与引当金
45
役員賞与引当金 －
578 524
製品保証引当金
148 156
受注損失引当金
461 419
営業外電子記録債務
1,774 1,497
その他
34,681 35,626
流動負債合計
固定負債
5,910 7,565
長期借入金
1,856 1,594
リース債務
694 1,028
繰延税金負債
230 241
退職給付に係る負債
91 92
資産除去債務
117 106
その他
8,900 10,628
固定負債合計
43,582 46,255
負債合計
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
7,521 7,533
資本剰余金
27,466 30,272
利益剰余金
△ 2,258 △ 3,722
自己株式
41,299 42,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50
為替換算調整勘定 △ 1,171
920 912
退職給付に係る調整累計額
962
その他の包括利益累計額合計 △ 250
2,169 2,233
非支配株主持分
43,218 45,849
純資産合計
86,800 92,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
79,569 97,917
売上高
73,174 85,859
売上原価
6,394 12,057
売上総利益
販売費及び一般管理費
947 1,336
荷造及び発送費
1,576 1,757
給料及び手当
147 215
賞与引当金繰入額
0 45
役員賞与引当金繰入額
63 56
退職給付費用
836 861
福利厚生費
180 394
製品保証引当金繰入額
851 914
研究開発費
2,091 1,973
その他
6,693 7,555
販売費及び一般管理費合計
4,502
営業利益又は営業損失（△） △ 299
営業外収益
95 112
受取利息
3 2
受取配当金
303
持分法による投資利益 －
17 105
為替差益
112 8
補助金収入
197 170
その他
427 703
営業外収益合計
営業外費用
210 174
支払利息
122
持分法による投資損失 －
13 14
その他
345 188
営業外費用合計
5,017
経常利益又は経常損失（△） △ 217
特別利益
43 10
固定資産売却益
5
貸倒引当金戻入額 －
11
－
ゴルフ会員権売却益
43 26
特別利益合計
特別損失
33 6
固定資産売却損
156 64
固定資産除却損
11
関係会社清算損 －
3
－
課徴金等
205 71
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,972
△ 379
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,030 1,502
293
△ 17
法人税等調整額
1,013 1,795
法人税等合計
3,176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,393
313 88
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,088
△ 1,706
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,393
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 －
1,451
為替換算調整勘定 △ 1,057
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 8
△ 134 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
1,403
その他の包括利益合計 △ 1,195
4,579
四半期包括利益 △ 2,588
（内訳）
4,301
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,855
267 278
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,972
△ 379
期純損失（△）
4,679 4,232
減価償却費
退職給付費用 △ 9 △ 13
46 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 －
90
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 762 △ 305
45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43
33
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 69
156 64
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 3
3
課徴金等 －
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 115
210 174
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11 △ 39
122
持分法による投資損益（△は益） △ 303
249
売上債権の増減額（△は増加） △ 632
765
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,240
1,741 2,473
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 183 △ 236
261
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31
60 46
その他
6,916 8,047
小計
利息及び配当金の受取額 91 208
利息の支払額 △ 205 △ 159
法人税等の支払額 △ 1,294 △ 1,323
△ 3 －
課徴金等の支払額
5,505 6,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,524 △ 3,727
174 26
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 406
1 7
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 786 △ 1,036
761 765
定期預金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 100
42 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,540 △ 4,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,616
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 647
3,820
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 760 △ 4,096
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,501
配当金の支払額 △ 359 △ 281
非支配株主への配当金の支払額 △ 97 △ 103
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 59 －
よる支出
△ 402 △ 319
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64 △ 3,129
452
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 346
1,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 306
13,724 14,614
現金及び現金同等物の期首残高
＊1 15,279 ＊1 14,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識し
ておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は、1百万円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 15,005百万円 14,388百万円
有価証券 489 489
計
15,495 14,878
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △216 △570
現金及び現金同等物 15,279 14,308
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 359 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬として2020年８月20日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金
が24百万円、資本剰余金が24百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,570百万円、資本剰余金が7,521百万円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月８日
普通株式 281 40 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬として2021年８月20日付で、自己株式18,047株の処分を実施いたしました。また、2021年8月
２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,700株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,462百万円、資本剰余金（自己株式処分
差益）が12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,722百万円、資本剰余金
が7,533百万円となっております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
35,566 17,152 1,875 8,119 16,057 78,771 798 79,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内
3,872 188 177 82 1,059 5,380 1,322 6,703
部売上高又は振替
高
39,439 17,341 2,052 8,202 17,116 84,151 2,120 86,272
計
セグメント利益又は
632 2,099 18
△ 1,248 △ 1,563 △ 317 △ 397 △ 379
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △397
「その他」の区分の利益 18
セグメント間取引消去 79
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △299
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
44,556 21,677 3,203 10,748 17,551 97,738 179 97,917
外部顧客への売上高
セグメント間の内
5,650 90 201 138 1,423 7,504 1,436 8,940
部売上高又は振替
高
50,207 21,767 3,405 10,886 18,975 105,242 1,615 106,857
計
セグメント利益又は
1,045 1,733 2,182 4,445 38 4,484
△ 397 △ 117
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 4,445
「その他」の区分の利益 38
セグメント間取引消去 18
四半期連結損益計算書の営業利益 4,502
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 22,940 19,810 3,110 10,534 14,948 71,343 - 71,343
空調機器用 1,620 - - 0 - 1,621 - 1,621
建設産業機械
18,595 1,716 93 192 2,481 23,080 - 23,080
用
その他用 1,399 149 0 21 121 1,693 179 1,872
顧客との契約
から生じる収 44,556 21,677 3,203 10,748 17,551 97,738 179 97,917
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
44,556 21,677 3,203 10,748 17,551 97,738 179 97,917
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活
動を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△236円41銭 435円70銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △1,706 3,088
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,706 3,088
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,219 7,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・281百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ラドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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