ソニーグループ株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 2021年度第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,762,041 7,657,527 8,998,661
売上高及び金融ビジネス収入
百万円
（第３四半期連結会計期間） （ 2,693,975 ） （ 3,031,319 ）
888,842 1,063,710 955,255
営業利益 百万円
956,067 1,027,878 997,965
税引前利益 百万円
当社株主に帰属する四半期（当期）純利
962,911 771,096 1,029,610
益
百万円
（第３四半期連結会計期間） （ 310,731 ） （ 346,161 ）
当社株主に帰属する四半期包括利益又は
1,020,443 836,770 1,118,628
百万円
包括利益
6,566,250 7,386,169 6,680,343
当社株主に帰属する資本 百万円
27,116,107 29,995,137 27,507,843
総資産額 百万円
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
784.21 622.03 836.75
半期（当期）純利益
円
（第３四半期連結会計期間） （ 251.57 ） （ 279.23 ）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
770.92 616.00 823.77
四半期（当期）純利益
円
（第３四半期連結会計期間） （ 248.50 ） （ 276.65 ）
24.2 24.6 24.3
株主資本比率 ％
959,365 808,601 1,140,217
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 430,952 △ 523,224 △ 563,910
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 134,399 △ 278,695 △ 338,533
現金及び現金同等物四半期末（期末）残
1,878,047 1,822,578 1,786,982
百万円
高
（注）1 当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。
2 当社は、持分法による投資損益を営業利益の一部として表示しています。
3 売上高及び金融ビジネス収入には、消費税等は含まれていません。
4 株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
5 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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２【事業の内容】
2021年度第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグルー
プ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年12月31日現在の子会社数は1,495社、関連会社は154社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エ
ンティティを含む）は1,459社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は138社です。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に
もとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2021年度第３四半期連結累計期間において、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対
応するものです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（1） 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後
も続く可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの部品又は原材料の調達、生産、開
発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。2020年度において
は、例えばゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野では、部品のサプライチェーン上の問題か
らハードウェアの生産に悪影響が出ました。音楽分野では、世界各国において、アーティストによる楽曲のレ
コーディング、音楽ビデオの制作又はプロモーションに影響が出たことなどにより、一部の新曲のリリースの遅
れが続きました。対面でのコンサートその他のイベントの開催の制約が続いた日本などで、ライブ興行や物販な
どが減少しました。また、世界的な広告活動の縮小により、テレビCMなどからの楽曲使用料が減少しました。映
画分野では、映画館の閉鎖や収容人数の制限などにより、映画興行ビジネス全体に大きな影響が生じ、ソニーに
おいても既に製作が完了している大半の作品について劇場でのリリースができない状況が続きました。ソニーの
新作映画の製作やテレビ番組作品の制作は徐々に再開しましたが、スケジュールの遅れが続きました。また、世
界的な広告の減少により、映画分野の広告収入が減少しました。エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューショ
ン（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野では、現地政府の方針により特定の製造事業所が一定期間稼働を停止し、一部で供
給が需要に追い付いていない状況が発生しました。複数の製品カテゴリーに部品を供給している特定パートナー
の稼働率の低下や物流停滞の影響により、一部の製品で部品不足による生産遅延が発生しました。また、製品の
販売店舗の世界的な閉鎖や休業により、店頭売上が減少しました。イメージング＆センシング・ソリューション
（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野では、最終製品であるデジタルカメラ市場の減速などにより、イメージセンサーの売
上が減少しました。金融分野では、日本政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年４月から５月にかけてソニー生
命保険㈱（以下「ソニー生命」）のライフプランナー®による対面での営業活動が停止していました。
新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感
染拡大や再流行及び各地域における収束の時期や程度により、大きく変動する可能性があります。また、各地域
における外出制限等の状況やそれらのマクロ経済への影響に左右される可能性があります。
その結果、上記のような各分野における悪影響が、今後も継続又は拡大する可能性があります。例えば、映画
分野では、主要スタジオ各社による作品の公開延期とその後の延期作品の劇場公開により、映画公開スケジュー
ルが過密となることで公開可能なスクリーンを巡り競争が激化することや、劇場への客足が一部遠のくことによ
り、収益の回復が遅れる可能性があります。ＥＰ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止やサプライチェーンの混
乱や製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。金融分野では、ソニー生命
の営業活動に関してリモートコンサルティングやペーパーレスでの申込・保全手続が可能な体制を整備しました
が、引き続き対面での営業活動に対する制約による悪影響を受ける可能性があります。また、ソニーの従業員の
多くは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、在宅勤務に移行し、今後も在宅勤務を継続することが予想されま
す。ソニーは、在宅勤務者に対し適切な情報セキュリティ保護が確実に実施されるように措置を講じています
が、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消
失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセ
キュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があ
ります。
（4） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成
功しない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、
資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2020年９月、金融事業のさらなる成長
とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、ソニーはソニーフィナン
シャルホールディングス㈱（以下「SFH」）の普通株式及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、SFHを完全
子会社化しました。また、2020年度には主にエンタテインメント領域における事業拡大を加速することを目的
に、Bilibili Inc.（以下「Bilibili」）及びEpic Games, Inc.（以下「Epic Games」）への出資を行い、両社
の少数持分を取得しました。2021年度には、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にイ
ンディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である
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「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産を498億円で取得しまし
た。なお、本取得に先立ち、英国の競争・市場庁（Competition and Markets Authority）が本取引の審査を開
始 しており、ソニーは当該審査に対し協力を継続しています。また、2021年度において、Epic Gamesへの追加の
戦略的出資、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.（以下
「Ellation」）の持分の100％の取得及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの子会社であ
るJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱への少数持分出資を行いました。
ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された
収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績
は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパー
トナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有
する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経
営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動か
ら受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投
資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネ
ス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合が
あります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2019年度及び2020年度にそれぞれ、
2,657億円及び1,800億円の資本を投資しました。
さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォ
リオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし
ながら、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベ
ルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれら
の戦略的施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性
があります。例えば、ソニーはＥＰ＆Ｓ分野に含まれるスマートフォン事業の収益性改善のため、2019年度まで
に、同事業の北京工場の生産停止や中東及び中南米などのいくつかの地域からの撤退を含む構造改革を行いまし
た。
（7） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可
能性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大
量かつ広範な調達品を管理する必要があります。
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップ
セット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部
品、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパート
ナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不足、当該
第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変
更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先
させた場合、ソニーの業績、ブランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニーは、2020
年度の後半から顕著になっている世界的な半導体及びその他の部品不足に対して、引き続き必要な半導体及びそ
の他の部品の確保に努めていますが、2021年度第３四半期現在も供給不足は継続しています。加えて、世界的な
物流の混乱による調達及び輸送にかかるリードタイムの長期化の影響もあり、Ｇ＆ＮＳ分野のハードウェアやＥ
Ｐ＆Ｓ分野の幅広い製品の販売において、市場の需要に十分に対応できない状況が続いています。今後かかる供
給不足がさらに深刻化した場合又は長期化した場合には、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソ
ニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存
している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に
制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業
所における生産調整又は生産停止が起こる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注しています
が、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在
庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や
在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量
を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去
にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、2020年度第３
四半期連結累計期間（以下「前年同期」）及び2020年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っていま
す。
米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸
表注記『14 初度適用』をご参照ください。
ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野な
らびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をＥＰ＆Ｓ分野に移管しました。
以下では、各分野の2020年度における売上高及び営業損益を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
全ての金額はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメ
ント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれて
いません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務
諸表注記『13 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2020年度 2021年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
億円 億円
売上高 67,620 76,575
営業利益 8,888 10,637
税引前利益 9,561 10,279
当社株主に帰属する四半期純利益 9,629 7,711
2021年度第３四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、前年同期比8,955億円増加し、
７兆6,575億円となりました。この大幅な増収は、主に映画分野、ＥＰ＆Ｓ分野及び音楽分野の大幅な増収によるも
のです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1,749億円増加し、１兆637億円となりました。この増益は、
Ｇ＆ＮＳ分野及び金融分野の減益があったものの、主に映画分野及びＥＰ＆Ｓ分野の大幅な増益によるものです。な
お、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：
・Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益702億円（映画分野）＊
・ソニー生命の子会社における一時的な損失168億円（金融分野）
・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益
に係る持分法投資利益51億円（その他分野）
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円（主に全社（共通）及びセグメント
間取引消去）
＊詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『11 Game Show Network, LLCの一部事業譲
渡』をご参照ください。
前年同期の営業利益に含まれている要因：
・Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益72億円（音楽分野）
・事業譲渡にともなう利益59億円（音楽分野）
・モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減90億円（Ｉ＆ＳＳ分野）
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用48億円（全社（共通）及びセグメント間取引消
去）
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比135億円増加し、201億円の利益となりました。
この増加は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。
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金融収益（費用）（純額）は、前年同期の672億円の収益に対し、当四半期連結累計期間は358億円の費用を計上し
ました。これは主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価益を計上したのに対し、当四半期連結累
計 期間は当該株式などの評価損を計上したことによるものです。詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半
期連結財務諸表注記『４ 金融商品』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比718億円増加し、１兆279億円となりました。
法人所得税は、当四半期連結累計期間において2,524億円を計上し、実効税率は前年同期のマイナス2.2％を上回
り、24.6％となりました。これは2020年度第３四半期連結累計期間において、主に日本の連結納税グループにおける
相当部分の繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税を2,143億円減額したこ
と、及び米国の連結納税グループにおける試験研究費の税額控除に係る繰延税金資産に対する以前に計上した評価減
の戻入れにともない、法人所得税を136億円減額したことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,918億円減少し、7,711億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野
売上高は前年同期比785億円増加し、２兆745億円となりました。この増収は、アドオンコンテンツを含むゲームソ
フトウェア販売の減少やプレイステーション®4ハードウェアの販売台数の減少の影響があったものの、主にプレイス
テーション®5ハードウェアの販売台数の増加や為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比512億円減少
し、2,588億円となりました。この減益は、為替の好影響があったものの、主に前述のゲームソフトウェア減収の影
響によるものです。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全
世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony
Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比1,499億円増加し、8,224億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版
における有料会員制ストリーミングサービス及び前年同期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型スト
リーミングサービスからの収入の増加によるものです。営業利益は、前年同期比121億円増加し、1,611億円となりま
した。この増益は、前年同期にPledisの株式の一部譲渡にともなう売却益72億円の計上及び海外での事業譲渡にとも
なう利益59億円の計上があったものの、主に前述の大幅な増収の影響によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.
（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については
「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比3,739億円（68％）増加し、9,267億円となりました（米ドルベースでは、59％の増加）。こ
の大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。映画製作は、主に「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホー
ム」の貢献による劇場興行収入の増加ならびに新作映画の動画配信サービスのライセンス収入及びカタログ作品のラ
イセンス収入の増加により増収となりました。この増収は、前年度に主要作品の劇場公開がなかったことによる、当
四半期連結累計期間におけるホームエンタテインメント売上及びライセンス収入の減少により一部相殺されていま
す。テレビ番組制作は、主に「サインフェルド」のライセンス収入の計上、及び新型コロナウイルス感染拡大の影響
で制作遅延の影響があった前年度と比較して当年度作品の納入数が増加したことにより、増収となりました。メディ
アネットワークは、主に「Crunchyroll」買収の影響により増収となりました。営業利益は、前年同期比1,262億円増
加し、2,064億円となりました。映画製作における当年度公開作品に関する広告宣伝費は増加したものの、主にGame
Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの譲渡にともなう譲渡益702億円の計上及び前述の増収の影響により、
大幅な増益となりました。
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エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野
売上高は、前年同期比2,513億円増加し、１兆8,451億円となりました。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改
善によるテレビ及びデジタルカメラの増収ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比766億円増
加し、2,245億円となりました。この大幅な増益は、デジタルカメラ及びテレビの製品ミックスの改善ならびに為替
の好影響によるものです。
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野
売上高は、前年同期比408億円増加し、8,211億円となりました。この増収は、主にモバイル機器向けイメージセン
サーについて、製品ミックス悪化の一方で販売数量が増加したこと、デジタルカメラ向けイメージセンサーについ
て、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けて販売数量が増加したこと、及び為替の影響によるもので
す。営業利益は、前年同期比165億円増加し、1,449億円となりました。この増益は、研究開発費及び減価償却費の増
加があったものの、主に前述の増収の影響、為替の好影響及び前年同期に計上された米国の輸出規制を受けて出荷を
停止していたモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減90億円によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」、2021年10月１日付でSFHから商号変更）及び
SFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀
行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会
計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比198億円増加し、１兆2,541億円となりました。ソ
ニー生命の収入は、特別勘定における運用益が減少したものの、保険料収入や一般勘定における運用益が増加したこ
とにより、前年同期比365億円増加＊し、１兆1,199億円となりました。営業利益は、前年同期比106億円減少し、
1,023億円となりました。これは、ソニー生命の増益があったものの、同社の子会社における一時的な損失168億円の
計上やソニー銀行及びソニー損保の減益により、分野全体で減益となったことによるものです。ソニー生命の営業利
益は、新型コロナウイルス対策関連費用の減少や保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加などにより、前年同
期比195億円増加し、1,047億円となりました。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損益の悪化、ソニー損保の減
益は自動車保険の損害率の上昇によるものです。
＊ ソニー生命が2021年４月１日付で年金事業を営む同社の子会社を合併したことにともない、2021年度より当該子
会社の収入がソニー生命の収入に含まれています。当該子会社の合併の影響を除くと、ソニー生命の収入は前年同期
比74億円の増収となります。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注
記『13 セグメント情報』に記載しています。
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四半期報告書
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり
ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ111.1円、130.6円となり、前年同期の平
均レートに比べ、米ドルに対して5.0円の円安、ユーロに対して8.2円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ13％増加し、７兆6,575億円となりました。前年同期の為替
レートを適用した場合は、約９％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の
『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ1,749億円増加し、１兆637億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分
野及びＩ＆ＳＳ分野において為替変動の影響が生じました。
前述の３分野ごとの売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせ
て、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大き
かった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2020年度 2021年度
為替変動に
第３四半期 第３四半期
よる影響額
連結累計期間 連結累計期間
億円 億円 億円
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 19,960 20,745 +917
営業利益 3,100 2,588 +152
ＥＰ＆Ｓ分野 売上高 15,938 18,451 +821
営業利益 1,479 2,245 +279
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 7,803 8,211 +361
営業利益 1,283 1,449 +98
なお、音楽分野の売上高は前年同期比22％増加の8,224億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場
合、約18％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比68％増加の9,267億円となりました。米ドルベースでは、
約59％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野
の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対
し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMPについては、米ドルベー
スで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているこ
とから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を
主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様
の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。
Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含ま
れています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、こ
れらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
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キャッシュ・フローの状況＊
営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物（純
額）は、前年同期比1,508億円減少し、8,086億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、5,658億円の受取超過となり、前年同期比3,586億円の受取の減少となりまし
た。この減少は、主に非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）
（純額）ならびに有価証券に関する損益（純額））を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加した一方で、棚卸
資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したこと、法人所得税の支払額が増加した
ことなどによるものです。
金融分野では2,822億円の受取超過となり、前年同期比2,273億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー
銀行における顧客預金の増加額が前年同期に比べて縮小したものの、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年
同期に比べて縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純
額）は、前年同期比923億円増加し、5,232億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、5,104億円の支払超過となり、前年同期比936億円の支払の増加となりました。
この増加は、Game Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの譲渡にともなう収入があったことや、固定資産の
購入による支払が前年同期に比べ減少した一方で、アニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllationの持分取得や
Kobaltの子会社の株式及び関連資産の取得、及びEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことなどによるもの
です。なお、前年同期においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの128億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において財務活動に使用した現金及び現金同等物（純
額）は、前年同期比1,443億円増加し、2,787億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,707億円の支払超過となり、前年同期比1,545億円の支払の増加となりまし
た。この増加は、普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払いが増加したこと、及び2021年４月28日開催の取締
役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数4,141,700株、取得総額502億円、2021年12月31日現在）が
あったことなどによるものです。なお、前年同期においては約2,000百万米ドル相当の長期銀行借入を実施したこと
に加え、SFGIの完全子会社化を目的として同社の普通株式及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、その取得資
金に充当するため、2020年７月及び10月に合計3,965億円の短期銀行借入を行い、うち2,000億円を2020年12月に返済
しました。
金融分野では473億円の支払超過となり、前年同期比93億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支
払いが増加したことなどによるものです。
現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2021年12月末の現金及び現金同等物残高は１兆
8,226億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2021年12月末における現金及び現金同等物残高は、2021年
３月末に比べ1,865億円減少し、１兆1,033億円となりました。これは、2020年12月末比では2,220億円の減少となり
ます。金融分野の2021年12月末における現金及び現金同等物残高は、2021年３月末に比べ2,221億円増加し、7,193億
円となりました。これは、2020年12月末比では1,665億円の増加となります。
＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。こ
の情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含
む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませ
んが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務
諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者
間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
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要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
項 目
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失） 112,885 102,274 862,979 964,760 956,067 1,027,878
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
び現金同等物（純額）への税引前利益（損
失）の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却
17,675 18,682 487,023 601,433 504,698 620,115
を含む）
繰延保険契約費の償却費 30,340 46,605 - - 30,340 46,605
その他の営業損（益）（純額） 231 269 △12,672 △71,116 △12,441 △70,847
有価証券に関する損（益）（純額）（金融
- - △78,150 23,606 △78,150 23,606
分野以外）
保険契約債務その他の増加・減少（△） 222,033 300,632 - - 222,033 300,632
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非
402,894 291,078 - - 402,894 291,078
資金取引の増加・減少（△）
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収
114,648 153,714 - - 114,648 153,714
入・支払（△）
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加（△）・減
△44,967 △35,697 △438,902 △398,020 △458,944 △428,153
少
棚卸資産の増加（△）・減少
- - △40,643 △134,997 △40,643 △134,997
金融分野における投資及び貸付の増加
△1,412,094 △1,079,760 - - △1,412,094 △1,079,760
（△）・減少
コンテンツ資産の増加（△）・減少 - - △244,046 △398,351 △244,046 △398,351
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △67,364 △83,383 - - △67,364 △83,383
営業債務の増加・減少（△） 24,717 △19,833 353,754 166,378 353,587 140,852
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・
277,152 164,387 - - 277,152 164,387
減少（△）
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにお
361,186 478,305 - - 361,186 478,305
ける借入債務の増加・減少（△）
その他 15,573 △55,107 35,003 △187,931 50,442 △243,080
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
54,909 282,166 924,346 565,762 959,365 808,601
び現金同等物（純額）
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金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
項 目
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入
△14,200 △15,720 △345,819 △322,833 △359,953 △338,553
投資及び貸付（金融分野以外） - - △93,683 △63,201 △93,683 △63,201
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分
- - 19,611 23,033 19,611 23,033
野以外）
12 2,914 3,063 △147,417 3,073 △144,503
その他
投資活動から得た又は使用した（△）現金及
△14,188 △12,806 △416,828 △510,418 △430,952 △523,224
び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の増加・減少（△） △7,445 △8,138 343,513 △133,832 336,081 △141,970
配当金の支払 △30,454 △39,159 △61,153 △74,208 △61,153 △74,208
△80 △5 △398,606 △62,680 △409,327 △62,517
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及
△37,979 △47,302 △116,246 △270,720 △134,399 △278,695
び現金同等物（純額）
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影
- - △28,490 28,914 △28,490 28,914
響額
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額
2,742 222,058 362,782 △186,462 365,524 35,596
現金及び現金同等物期首残高 550,039 497,218 962,484 1,289,764 1,512,523 1,786,982
現金及び現金同等物四半期末残高
552,781 719,276 1,325,266 1,103,302 1,878,047 1,822,578
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（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（３）研究開発活動
2021年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、4,264億円でした。
なお、2021年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券
報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下
線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考え
ています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるもの
を除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等
でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じ
て、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital
Corporation（以下「SCC」）は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021
年３月末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆536億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年３
月31日時点における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソ
ニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2021年12月末 の未使用のコミット
メントラインの総額は円換算で 5,914億円 です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでい
る2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメント
ライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流
動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流
動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制
的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約について
は、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメン
トラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
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３【経営上の重要な契約等】
2021年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
1,261,081,781 1,261,081,781
普通株式
各証券取引所 100株
1,261,081,781 1,261,081,781
計 - -
（注） 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行
役及び従業員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員に対してストッ
ク・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当第３四半期会計期間において発
行した新株予約権は以下のとおりです。
定時株主総会
2021年６月22日
の決議年月日
第45回普通株式新株予約権 第46回普通株式新株予約権
当社執行役 ６名 当社従業員 ２名
当社従業員 366名 当社完全子会社取締役 １名
当社完全子会社取締役 19名 当社完全子会社従業員 163名
付与対象者の区分
及び人数
当社完全子会社従業員 1,031名 当社その他の子会社取締役 19名
当社その他の子会社取締役 64名 当社その他の子会社従業員 1,160名
当社その他の子会社従業員 740名
新株予約権の数 *2
24,080個 24,684個
新株予約権の目的 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株
新株予約権の目的
2,408,000株 2,468,400株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 14,350円 １株当たり 124.90米ドル
時の払込金額 *4
2022年11月18日から2031年11月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日
新株予約権の行使 に当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と
期間 新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」という。）に定め
る一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 14,350円 124.90米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 7,175円 62.45米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合
新株予約権の行使の
は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日
条件
以降新株予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者
社取締役会の決議による当社の承認を要する が死亡した時点において行使可能な新株予約
ものとする。ただし、割当契約の規定にもと 権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への
新株予約権の譲渡に
づく制限に服するものとする。 移転を除く。）については、当社取締役会の
関する事項
決議による当社の承認を要するものとする。
ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服
するものとする。
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 新株予約権の割当日（2021年11月18日）における内容を記載しております。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
23 1,261,082 151 880,365 151 1,094,058
2021年12月31日
上記の増加は、2021年11月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資によるものです。
概要は以下のとおりです。
・発行価額：１株あたり13,105円
・資本金組入額：１株あたり6,552.5円
・割当先：当社子会社の経営幹部 ５名
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*1 東京都港区浜松町２－11－３ 206,265 16.64
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH ST., 14TH FL.,
122,193 9.86
RECEIPT HOLDERS *2 NEW YORK, NY 10013, U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
㈱日本カストディ銀行（信託口）*1 東京都中央区晴海１－８－12 68,769 5.55
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
23,617 1.91
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
21,114 1.70
*3
（東京都港区港南２－15－１
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
品川インターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
20,978 1.69
02111
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
19,773 1.60
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支
店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 *3
NY 10286, U.S.A.
16,423 1.32
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
16,356 1.32
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
15,336 1.24
TOWER SINGAPORE 068912, SINGAPORE
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
530,824 42.83
計 -
（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
4 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書
において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有して
いる旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができ
ていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱及び
63,157 5.01
共同保有者３社
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5 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報
告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年９月13日現在で以下のとおり当
社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主
名簿では確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱及び 72,546 5.70
共同保有者１社
6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書
の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式
等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿で
は確認ができていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 - - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - - -
議決権制限株式（その他） - - - -
普通株式 21,575,600
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式 1,237,705,900 12,377,059
完全議決権株式（その他） -
普通株式 1,800,281
単元未満株式 - １単元（100株）未満の株式
1,261,081,781
発行済株式総数 - -
12,377,059
総株主の議決権 - -
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,900株含まれ
ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が189個
含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
合（％）
ソニーグループ㈱ 東京都港区港南１－
21,575,600 21,575,600 1.71
-
７－１
（自己保有株式）
21,575,600 21,575,600 1.71
計 - -
（注） 1 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
2 2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権（130％コールオプション条項付第６回無担保
転換社債型新株予約権付社債を含む）の権利行使に伴い、自己株式を処分したことにより、自己株式は
146千株減少しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
（１）取締役の状況
①退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
Adam Crozier
取締役
2021年12月31日
指名委員
［アダム・クロージア］
②役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
Wendy Becker
取締役
報酬委員会議長 2021年12月31日
報酬委員会議長
［ウェンディ・ベッカー］
指名委員
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定を適用し、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34
号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年度第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び2021年度第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係
る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及び国際財務報告基準（以下
「IFRS」）にもとづいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを実施するとともに、IFRSにも
とづいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や会計専門家等の行う研修等を通じて、継続的に情
報収集を行っています。
（2）IFRSの適用については、当社グローバル経理センターにおいて国際会計基準審議会（以下「IASB」）が公表す
るプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSにもとづく適正な連結
財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらにもとづいて会
計処理を行っています。
（3）なお、当社では、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き（Disclosure Controls and Procedures）」と
して、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニー
グループにとっての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この仕組み
の設計・運営と適正な財務報告の担保のため、ソニーグループの本社管理機能を所管する責任者により構成され
る「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐しています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
2021年度
移行日 2020年度末 第３四半期
(2020年４月１日) (2021年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
1,512,523 1,786,982 1,822,578
現金及び現金同等物
金融分野における投資及び貸付（うち、譲
受人が売却又は再担保差入れできる権利を
有している差入担保資産 移行日 54,745百
327,092 411,982 368,624
*4
万円、2020年度末 98,119百万円、2021年度
第３四半期連結会計期間末 89,949百万円を
含む）
1,194,334 1,365,493 1,820,533
営業債権、その他の債権及び契約資産
559,779 636,668 788,398
棚卸資産
135,482 117,682 92,868
その他の金融資産 *4
441,974 396,210 448,268
その他の流動資産
4,171,184 4,715,017 5,341,269
流動資産合計
非流動資産
204,291 225,086 240,597
持分法で会計処理されている投資
金融分野における投資及び貸付（うち、譲
受人が売却又は再担保差入れできる権利を
有している差入担保資産 移行日 1,059,901
16,352,285 17,296,546 18,564,035
*4
百万円、2020年度末 1,820,723百万円、
2021年度第３四半期連結会計期間末
2,280,696百万円を含む）
917,198 990,541 1,073,749
有形固定資産
373,282 358,034 384,288
使用権資産
690,929 726,109 842,945
のれん
992,644 1,062,547 1,227,215
コンテンツ資産
377,500 391,055 433,052
その他の無形資産
187,904 623,986 639,170
繰延保険契約費
210,333 215,669 220,840
繰延税金資産
321,721 695,764 806,349
その他の金融資産 *4
167,795 207,489 221,628
その他の非流動資産
20,795,882 22,792,826 24,653,868
非流動資産合計
資産合計 24,967,066 27,507,843 29,995,137
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2021年度
移行日 2020年度末 第３四半期
(2020年４月１日) (2021年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（負債の部）
流動負債
824,045 1,201,747 1,731,978
短期借入金
１年以内に返済期限の到来する長期借入
98,923 205,406 175,949
*4
債務
1,310,536 1,596,563 1,738,923
営業債務及びその他の債務
2,347,387 2,682,156 2,837,725
銀行ビジネスにおける顧客預金
85,346 84,431 145,359
未払法人所得税
163,007 161,433 197,497
映画分野における未払分配金債務
56,152 54,341 47,644
その他の金融負債 *4
1,263,944 1,367,527 1,400,726
その他の流動負債
6,149,340 7,353,604 8,275,801
流動負債合計
非流動負債
939,030 1,053,636 971,562
長期借入債務 *4
329,621 267,222 260,123
退職給付に係る負債
1,041,156 816,587 893,876
繰延税金負債
6,519,577 6,614,585 6,889,551
保険契約債務その他 *5
3,640,010 4,328,894 4,773,928
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *5
119,702 116,537 203,980
映画分野における未払分配金債務
146,834 139,417 187,353
その他の金融負債 *4
87,320 93,022 102,014
その他の非流動負債
12,823,250 13,429,900 14,282,387
非流動負債合計
18,972,590 20,783,504 22,558,188
負債合計
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2021年度
移行日 2020年度末 第３四半期
(2020年４月１日) (2021年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本 *6
880,214 880,214 880,365
資本金
1,297,554 1,489,597 1,456,579
資本剰余金
1,949,697 2,914,503 3,616,880
利益剰余金
979,476 1,520,257 1,579,744
累積その他の包括利益
△ 232,503 △ 124,228 △ 147,399
自己株式
当社株主に帰属する資本合計 4,874,438 6,680,343 7,386,169
1,120,038 43,996 50,780
非支配持分
5,994,476 6,724,339 7,436,949
資本合計
負債及び資本合計 24,967,066 27,507,843 29,995,137
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
2020年度 2021年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
区分
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入 *7
5,534,412 6,410,143
売上高
1,227,629 1,247,384
金融ビジネス収入
6,762,041 7,657,527
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
3,741,599 4,401,169
売上原価
1,036,095 1,138,719
販売費及び一般管理費
1,114,513 1,144,840
金融ビジネス費用
△ 12,441 △ 70,847
その他の営業損（益）（純額） *11
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費
5,879,766 6,613,881
用合計
6,567 20,064
持分法による投資利益（損失）
営業利益 888,842 1,063,710
92,395 14,989
金融収益
25,170 50,821
金融費用
税引前利益 956,067 1,027,878
252,443
△ 20,721
法人所得税 *8
四半期純利益 976,788 775,435
四半期純利益の帰属
962,911 771,096
当社株主
13,877 4,339
非支配持分
１株当たり情報 *9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的 784.21 円 622.03 円
－希薄化後 770.92 円 616.00 円
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【第３四半期連結会計期間】
2020年度 2021年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
区分
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入 *7
2,273,195 2,562,227
売上高
420,780 469,092
金融ビジネス収入
2,693,975 3,031,319
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
1,553,708 1,787,301
売上原価
408,549 423,509
販売費及び一般管理費
380,838 433,761
金融ビジネス費用
3,310
△ 70,960
その他の営業損（益）（純額） *11
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費
2,346,405 2,573,611
用合計
4,323 7,475
持分法による投資利益（損失）
営業利益 351,893 465,183
36,896 4,962
金融収益
5,012 8,576
金融費用
税引前利益 383,777 461,569
72,805 113,645
法人所得税
四半期純利益 310,972 347,924
四半期純利益の帰属
310,731 346,161
当社株主
241 1,763
非支配持分
１株当たり情報 *9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的 251.57 円 279.23 円
－希薄化後 248.50 円 276.65 円
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
2020年度 2021年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
区分
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益
976,788 775,435
四半期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後） *6
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
103,794
△ 70,656
る資本性金融商品の変動
118
確定給付制度の再測定 △ 162
131 341
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
65,773
△ 56,719
る負債性金融商品の変動
1,598
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 839
157
保険契約評価調整額 △ 1,837
69,019
在外営業活動体の換算差額 △ 13,142
355
△ 90
持分法によるその他の包括利益
31,136 66,705
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
1,007,924 842,140
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,020,443 836,770
当社株主
5,370
非支配持分 △ 12,519
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【第３四半期連結会計期間】
2020年度 2021年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
区分
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益
310,972 347,924
四半期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
62,403
△ 40,247
る資本性金融商品の変動
1,870
確定給付制度の再測定 △ 77
395
持分法によるその他の包括利益 △ 11
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
23,242
△ 11,610
る負債性金融商品の変動
600 671
キャッシュ・フロー・ヘッジ
21
保険契約評価調整額 △ 644
54,388
在外営業活動体の換算差額 △ 2,570
338
△ 79
持分法によるその他の包括利益
48,012 40,678
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
358,984 388,602
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
358,809 385,770
当社株主
175 2,832
非支配持分
30/107
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2020年４月１日現在残高 880,214 1,297,554 1,949,697 979,476 △ 232,503 4,874,438 1,120,038 5,994,476
四半期包括利益
四半期純利益
962,911 962,911 13,877 976,788
その他の包括利益（税効
57,532 57,532 △ 26,396 31,136
*6
果考慮後）
四半期包括利益合計 962,911 57,532 1,020,443 △ 12,519 1,007,924
利益剰余金への振替額
△ 6,321 6,321 － －
株主との取引等
新株予約権の行使 △ 353 △ 818 12,715 11,544 11,544
転換社債型新株予約権付
△ 3,218 △ 7,222 78,528 68,088 68,088
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 1,006 1,006 1,006
配当金 △ 61,343 △ 61,343 △ 12,996 △ 74,339
自己株式の取得 △ 211 △ 211 △ 211
自己株式の処分 352 1,164 1,516 1,516
非支配持分株主との取引
193,568 457,201 650,769 △ 1,053,310 △ 402,541
*6
及びその他
2020年12月31日現在残高
880,214 1,488,909 2,836,904 1,500,530 △ 140,307 6,566,250 41,213 6,607,463
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2021年４月１日現在残高 880,214 1,489,597 2,914,503 1,520,257 △ 124,228 6,680,343 43,996 6,724,339
四半期包括利益
四半期純利益 771,096 771,096 4,339 775,435
その他の包括利益（税効
65,674 65,674 1,031 66,705
*6
果考慮後）
四半期包括利益合計 771,096 65,674 836,770 5,370 842,140
利益剰余金への振替額
6,187 △ 6,187 － －
株主との取引等
新株の発行 151 151 302 302
新株予約権の行使 479 9,141 9,620 9,620
転換社債型新株予約権付
△ 2,672 △ 521 16,439 13,246 13,246
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 3,858 3,858 3,858
配当金 △ 74,385 △ 74,385 △ 2,646 △ 77,031
自己株式の取得 △ 50,498 △ 50,498 △ 50,498
自己株式の処分 1,543 1,747 3,290 3,290
非支配持分株主との取引
△ 36,377 △ 36,377 4,060 △ 32,317
及びその他
2021年12月31日現在残高
880,365 1,456,579 3,616,880 1,579,744 △ 147,399 7,386,169 50,780 7,436,949
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2020年度 2021年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
区分
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
956,067 1,027,878
税引前利益
営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）への税引
前利益の調整
504,698 620,115
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）
30,340 46,605
繰延保険契約費の償却費
その他の営業損（益）（純額） △ 12,441 △ 70,847
23,606
有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外） △ 78,150
持分法による投資利益（純額）（受取配当金相殺後） △ 2,136 △ 11,588
222,033 300,632
保険契約債務その他の増加
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の
402,894 291,078
増加
114,648 153,714
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加 △ 458,944 △ 428,153
棚卸資産の増加 △ 40,643 △ 134,997
金融分野における投資及び貸付の増加 △ 1,412,094 △ 1,079,760
コンテンツ資産の増加 △ 244,046 △ 398,351
繰延保険契約費の増加 △ 67,364 △ 83,383
353,587 140,852
営業債務の増加
277,152 164,387
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債
361,186 478,305
務の増加
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加
13,599
△ 955
（△）・減少
6,343 9,571
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の増加
法人所得税の支払額 △ 57,153 △ 154,491
104,343
△ 100,171
その他
営業活動から得た現金及び現金同等物（純額） 959,365 808,601
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2020年度 2021年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
区分
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △ 359,953 △ 338,553
13,476 8,038
有形固定資産及びその他の無形資産の売却
投資及び貸付（金融分野以外） △ 93,683 △ 63,201
19,611 23,033
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）
ビジネスの買収による支出 *10 △ 13,912 △ 224,970
1,605 64,609
ビジネスの売却による収入 *11
1,904 7,820
その他
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 430,952 △ 523,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,381
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,798
227,018 18,370
長期借入債務による調達
長期借入債務の返済 △ 67,639 △ 161,721
ソニーフィナンシャルグループ株式会社の非支配持分の
396,500
－
取得を目的とする短期借入
ソニーフィナンシャルグループ株式会社の非支配持分の
△ 200,000 －
取得を目的とする短期借入金の返済
配当金の支払 △ 61,153 △ 74,208
自己株式の取得 △ 211 △ 50,498
ソニーフィナンシャルグループ株式会社の非支配持分の
*6 △ 396,698 －
取得
△ 12,418 △ 12,019
その他
財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 134,399 △ 278,695
28,914
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 △ 28,490
365,524 35,596
現金及び現金同等物の増加額
1,512,523 1,786,982
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高 1,878,047 1,822,578
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、
様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭
用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、ス
マートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本
を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及
びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販
売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライ
センスならびにアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、ま
た、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを
行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット
銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、IASBにより発行されたIAS第34号に準拠して作成しています。
ソニーは2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）よりIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表が
IFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日であり、IFRS第１号
「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。
IFRSへの移行が、ソニーの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に与える影響は注記14
に記載しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年２月８日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役副
社長兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記３に別途記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示してい
ます。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告
金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果
は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の
見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されま
す。
新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事
態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおり
です。
・金融商品の分類（注記３ I 重要な会計方針 (5) 金融商品）
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとお
りです。
・棚卸資産の正味実現可能価額（注記３ I 重要な会計方針 (6) 棚卸資産）
・金融商品の公正価値（注記３ I 重要な会計方針 (5) 金融商品及び(15) 公正価値による測定）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記３ I 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損）
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・無形資産の見積耐用年数（注記３ I 重要な会計方針 (9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却）
・保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定（注記３ I 重要な会計方針 (11) 保険関連科
目）
・確定給付負債（資産）の測定（注記３ I 重要な会計方針 (13) 従業員給付）
・映画分野における未払分配金債務の測定（注記３ I 重要な会計方針 (12) 引当金）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３ I 重要な会計方針 (23) 法人所得税）
・企業結合により取得した資産、引き受けた負債の測定（注記３ I 重要な会計方針 (2) 企業結合）
３．重要な会計方針の要約
Ｉ．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
ｉ）子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに
対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有
している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、ソニーの要約四半期連結財務諸表に含まれていま
す。
連結会社間の取引高及び債権債務は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり全て消去しています。
子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸
表を調整しています。
支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額
と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失し
た場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び
損失を純損益で認識しています。
ⅱ）関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支
配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の
純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であ
り、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合に
のみ存在します。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を
用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支
配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取
得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を
控除した金額が営業利益（損失）に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資
産として減損テストを行っています。
関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて
当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社又は共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したこ
とから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。
ⅲ）共同支配事業
共同支配事業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の
資産に対する権利及び負債に対する義務を有するものをいいます。
ソニーは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、ソニーの持分相当額を認識しています。
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ⅳ）ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティとは、議決権又は類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とな
らないように設計された事業体をいいます。
ソニーは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し
ている場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支
配を有していると判断し連結しています。
(2) 企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんと
して認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及
び発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値
又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。
(3) 外貨換算
ｉ）外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日にお
ける外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決
済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され
るデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
ⅱ）在外営業活動体の換算
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替
レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる
換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り
替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ価値変動リスクが僅少なもので、取得日から
３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。
(5) 金融商品
ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コスト
は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。
ｉ）非デリバティブ金融資産
ａ．分類及び測定方法
ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。
償却原価で測定する金融資産
ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資
産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効
金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、
資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として
保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによる
キャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除
き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は
純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行
われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。
生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の観点から当該金融資産を保有して
います。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約債務と生命保険ビジネスにお
ける契約者勘定で構成される保険契約負債の金利感応度（デュレーション）と可能な限り一致させることに
より、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。
ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にも
とづき、１つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有さ
れる可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体
的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される１つのビジネスモ
デル内で保有されていると判断しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。
当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金
融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認
識した累計額を利益剰余金に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産
が含まれています。
生命保険ビジネスにおいては、変額保険及び変額年金に対する投資は主に株式、債券、投資ファンドで構
成されており、純損益を通じて公正価値で測定しております。
また、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、通常純損益を通じて公正価値で測定しない
金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選
択をする場合があります。
ソニーは、銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する一部の固定金利付負債性証券の測定方法として上記
の取消不能な選択を行っています。ソニーは、当該負債性証券に関する金利の不利な変動にともなう公正価
値変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。よって、当該負債性証券から生じる利得
及び損失を純損益に計上することにより、負債性証券及びヘッジ手段として使用されているデリバティブの
公正価値変動から認識される会計上のミスマッチを軽減しています。
ｂ．認識の中止
ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産
から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
ｃ．減損
ソニーは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商
品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信
用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続
期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能
力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積
もっています。
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ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測
について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想
信用損失を測定しています。
ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）について
は、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減に
かかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。
ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える一つ又は複数の事象が発生している
場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準に
は、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。
ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価
額を直接償却しています。
金融分野における負債性証券及び貸出金
金融分野における負債性証券及び貸出金に係る予想信用損失は、バーゼルⅢ規制の枠組みや主要な信用格付
機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（LGD）及びデフォ
ルト時貸出残高（EAD）を乗じて算出されています。また、PDの算定には将来の経済予測が含まれています。
信用リスクの著しい増大の評価は、当初認識と報告日時点におけるデフォルト率を比較することによって実
施されています。ソニーは、資産種別、信用格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関
連する特性等の過度なコストや労力をともなわずに入手できる合理的で裏付け可能な情報を用いて、集合的
ベース又は個々の発行体ごとに予想信用損失を認識し測定しています。
また、ソニーは報告日時点で主要な信用格付機関によって投資適格とみなされる一部の負債性証券につい
て、低い信用リスクの例外を適用しています。そのような金融商品について、ソニーは信用リスクが当初認識
時点より著しく増大していないと推定しています。
貸出金の契約条件が変更される場合、総額の帳簿価額が当初の実効金利で再測定され、変更による利益又は
損失は純損益として認識されています。
ⅱ）非デリバティブ金融負債
ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正
価値で測定するものに分類しています。
ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債
の認識を中止しています。
ⅲ）デリバティブ及びヘッジ会計
全てのデリバティブは公正価値により要約四半期連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されていま
す。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格で
あるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもと
づき、直ちに純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。
ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとし
て指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引
が純損益に影響を与える時に純損益に振り替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でな
い部分は直ちに純損益に計上されています。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。
ヘッジの有効性の評価
ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化す
るとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化していま
す。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを要約四半期連結財政状態計算書の
特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中
において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変
動を相殺するのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引につ
いては、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、
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ヘッジ関係の比率と、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジ
するために実際に使用するヘッジ手段の数量の比率は同じとなるようにデザインされています。
なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。
ⅳ）金融資産と金融負債の相殺
ソニーは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している場合であって、かつ、純額で
決済する意図又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債
とを相殺し、その純額を要約四半期連結財政状態計算書上で表示しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原
価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完
成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれ
ています。減価償却は、耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産
については２年から10年の期間）にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各年度末、又は
必要に応じて適時に見直しを行っています。
(8) リース
契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引
き換えに、識別された資産の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その契約にはリースが
含まれているものとしています。リースから認識した資産及び負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、使用権
資産、１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。
使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生す
るリース料の支払に係る債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間にわ
たるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料と
当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあたっ
て、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利子率
を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮した上
で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる契約
上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。リースの原資産の所有権
が、リース期間が終了する以前に借手へと移転する場合、もしくは借手の購入オプションの行使が合理的に確実で
ある場合、ソニーは使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合
には、ソニーは使用権資産を開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方
の期間で減価償却しています。ソニーは、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計
処理しています。リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの認識に関する免除規定を適用し
ており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。
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(9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却
無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定していま
す。個別に取得した無形資産は取得原価で当初測定しています。
償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ
放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配
信権からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に３年から10年の期間
で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、ミュージック・カタログ、アーティスト・コン
トラクト及び音楽配信権は、主に10年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ご
との予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方
法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的
便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって
定額法にもとづき償却しています。
無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用
年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・
インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形
資産とみなしています。
繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその
他コンテンツ資産は合わせて要約四半期連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画
製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費及び取得費用を含んでいます。テレビ放
映権は、ソニーの世界的なチャネル及びデジタルネットワークで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開
始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権
もしくは音楽著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売
することができる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲
家がソニーに対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテン
ツを配信する権利です。
(10) 非金融資産の減損
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に
係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位
に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額について
は、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・イン
フローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれ
ている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生
成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のい
ずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。
割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率
が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッ
シュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレ
ミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それ
ぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される仮定は、主
に３ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し
ています。永続成長率は主に３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。
回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超
過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資
産を除く減損損失は要約四半期連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に、コンテンツ資産の減損損失は
売上原価に含まれています。
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また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少して
いる可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回
収 可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ
によって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減
価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。
(11) 保険関連科目
保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）を初度適用した2020年４月１日時点より
同基準の規定に準拠し、従前より適用していた米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様
式及び作成方法（以下「米国会計基準」）にもとづき会計処理を行っています。
ｉ）繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収でき
ると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料
（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益
又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくと
も年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数
値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、
見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗
利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用していま
す。
ⅱ）保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は
将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方
法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非
伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。
ⅲ）生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値を
表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられる
その他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金
保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。
ⅳ）公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定を公正価値で測定しています。これ
は、変額年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リスクの変動にともなう保険契約債務及び契約
者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資産及びデリバティブ取引の公正価値の変動
を減殺することを目的としています。なお、公正価値の変動のうち信用リスクの変動から生じる公正価値の変動
部分は、一部の子会社の信用格付けに応じた信用スプレッドにもとづいて算定され、税効果控除後の金額でその
他の包括利益に認識されています。また、その他包括利益に認識された金額は、保険契約負債の認識が中止され
た際に純損益に振り替えています。
ⅴ）生命保険ビジネスにおけるシャドウ・アカウンティング
保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約
負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で
売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しておりま
す。
四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。シャドウの負債十分性テ
ストにおいては、主に、要約四半期連結財政状態計算書の保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額が
評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評価額と比較して十分な
水準であるかを確認しています。評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローに
もとづく評価額に不足する金額があれば、その他の包括利益を通じて繰延保険契約費を不足する範囲まで減額し
ます。繰延保険契約費をゼロまで減額しても不足が残る場合は、その他の包括利益を通じて保険契約債務を残り
の不足分増額します。
シャドウ・アカウンティングは、ある資産に関して認識されている未実現利得又は損失について、実現利得又
は損失と同様の方法で、保険関連科目の測定に影響を与える会計処理であり、資産に関する未実現利得又は損失
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がその他の包括利益で認識される場合、その結果として生じる保険関連科目の帳簿価額の変動も、その他の包括
利益で認識されるという特徴があります。
(12) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有
する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金
を認識しています。
主な引当金は、映画分野における未払分配金債務、及び製品保証引当金です。
ｉ）映画分野における未払分配金債務
映画及びテレビコンテンツの製作及び配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業
績に応じた条件付支払及び団体協約の条項にもとづく条件付支払を報酬として受け取る場合があります。これら
の当事者を総称して参加者（Participants）と呼び、これらの支払を総称して分配金と呼んでいます。分配金
は、俳優又は作家等のクリエーター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。
未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払
が確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われ
ると予想されます。
ソニーは、他の製作会社と共同で映画を製作・配給する契約を締結しており、これらの契約において、各参加
者は特定の地域ごとあるいは特定の流通方法ごとに映画を配給しています。他の参加者に帰属する映画製作及び
配給に関する損益は、分配金の金額に含まれます。
ⅱ）製品保証引当金
ソニーは、通常、引渡した製品の品質及びサービスの提供を一定の期間にわたり関連する支出に備えるために
製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサー
ビス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見
直されています。
(13) 従業員給付
ｉ）退職後給付
ソニーは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付
負債又は資産の純額として要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。
確定給付制度債務の現在価値は、将来の見積給付額を割り引いて算定され、勤務費用は予測単位積増方式を
用いて算定されます。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額
は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。割引率は、確定給付制度
債務とおおむね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の決算日
における市場利回りにもとづいて決定しています。確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、確定給付
負債又は資産の純額に割引率を乗じて算定しています。
制度改訂又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、純損
益として認識しています。
確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ち
に利益剰余金に振り替えています。
確定拠出制度
ソニーは、確定拠出制度に支払う掛金を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識していま
す。
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ⅱ）短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務と交換に支払うと見込まれる金額を、従
業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
(14) 株式にもとづく報酬
ｉ）ストック・オプション制度
ソニーは、ストック・オプションを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期
間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて算定してい
ます。
ⅱ）譲渡制限付株式報酬制度
ソニーは、譲渡制限付株式報酬を付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間
にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(15) 公正価値による測定
ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定され
る金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。
ソニーは、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用するインプットの階層を決定しています。観
察可能なインプットは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察可能でないインプッ
トは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用するであろう情報を用いてソニーが独自に推定して
いるものです。過度なコストや労力をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能
な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告され
るレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されま
す。
公正価値の３段階のレベルは以下のとおりです。
レベル１
重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格
レベル２
重大なインプットがレベル１以外の観察可能なデータ
例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全
ての重大なインプットが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。
レベル３
１つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない
ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正
価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レー
ト、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、
ソニー内部で組成した評価技法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して
評価した項目は、評価に使用した重大なインプットのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われま
す。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証
券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定量的なインプット等の第三者の価格を使用し、公正価値を
測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソ
ニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモ
ニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用
リスクを軽減する努力をしています。
レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。
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(16) 収益認識
ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又は
サービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのス
テップを用いて適用されます。
ステップ１．顧客との契約を識別する。
ステップ２．契約における履行義務を識別する。
ステップ３．取引価格を算定する。
ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識
します。ソニーは知的財産を使用する権利及び知的財産にアクセスする権利の供与を行っています。ソニーの知的
財産を使用する権利を顧客に供与する場合、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する
権利を得た時点で履行義務を充足します。ソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に供与する場合、ソニーは
ライセンス期間にわたって履行義務を充足します。
ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コス
トを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約
を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使
用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの
契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）及びイメージング＆センシング・ソ
リューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレク
トロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・
部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する
場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識しま
す。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識
します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェ
アディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想
される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者
へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、
ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォーム
を通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティ
ブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にす
る履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独
立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリ
プション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。
音楽分野においては、ソニーの知的財産を使用する権利を顧客に与える知的財産のライセンス、もしくはソニー
の知的財産にアクセスする権利を与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産
を使用する権利もしくはアクセスする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した
時に認識されます。デジタルコンテンツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれ
ており、デジタルストリーミングサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知
的財産への継続的なアクセス権として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）別のコンテンツ
に置き換える必要も、ロイヤルティに関するミニマムギャランティへの影響もなく、特定のコンテンツの削除がで
きるビジネス上の慣行や契約上の権利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であ
ることにもとづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしく
は回収されることのないロイヤルティに関するミニマムギャランティがある場合を除いて、売上高及び使用量ベー
スのロイヤルティ収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可
能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。
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映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映
に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作
品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセン
ス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各履行
義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレ
ビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長
されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの知的財産にアクセスする権利に対するミ
ニマムギャランティに関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホーム
エンタテインメント用のDVD及びブルーレイディスクに係る収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時
点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロー
ド及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収
益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の
提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合
は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネル及びデジタ
ルネットワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わ
る履行義務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足さ
れます。
金融分野においては、生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身
保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契
約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。利率変動型終身保険、個人年金保険及び生
命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約
者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料
からなり、金融ビジネス収入に含まれています。損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主
に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障
金額の比率に応じて認識しています。
収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。
(17) 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償
却費、無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却費、人件費及び研究開発費などが含まれます。
(18) 研究開発費
研究開発費には、研究及び製品の開発に係る人件費、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれます。開
発費用は、開発を完成させる技術上の実行可能性があり、ソニーが開発を完成させ、その成果を使用又は販売する
意図ならびにそのための資源及び能力を有し、開発に関する支出が信頼性をもって測定可能であり、成果が将来の
経済的便益を得られる可能性が高い場合のみ、資産化しています。資産計上した開発費用は、上記の要件を最初に
満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計として測定しています。研究活動に関する
支出及びその他の上記資産化の要件を満たしていない開発費用は、発生時に費用として認識し、要約四半期連結損
益計算書上で売上原価に含まれています。
(19) 販売費及び一般管理費
販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売に係る費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用
などが含まれます。一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管
理部門のオフィス賃借料、営業債権に対する損失評価引当金繰入額ならびに無形資産の償却費などが含まれます。
(20) 金融ビジネス費用
金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、銀行ビジネスにおける支払利息、金融
分野の子会社の人件費、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。
(21) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用を認識しています。
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(22) 物流費用
製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれてい
ます。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素とし
て、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等の
ソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得し
た後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する
物流費用は売上高に含まれています。
(23) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、企業結合から生じる場
合、又は同じ期間又は異なった期間に純損益の外で（その他の包括利益に又は資本に直接に）認識される取引又は
事象から生じる場合を除き、純損益で認識しています。期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平
均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。
当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又
は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。
繰延税金資産及び負債は、税務上の金額と要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債の帳簿価額との間の一時
差異に対して認識しています。また、繰延税金負債は、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定して
いる未分配利益に係る負債を含んでいます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法にもとづいて、
繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定されます。企業
結合以外の取引で、かつ取引時に会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。
繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。した
がって、繰延税金資産計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的
に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、
頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越
欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額
控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略などを考慮します。
ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債
を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受け
る可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの
国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積り
は、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジ
ションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上し
ています。
(24) １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）（以下「EPS」）
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発
行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されま
す。当社株主に帰属する四半期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
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Ⅱ．未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりで
あり、2021年12月31日現在においてこれらを適用していません。
IFRS第17号「保険契約」
2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月、IFRS第17号の修正
を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表
示、及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保
険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険
料配分アプローチ）が加えられています。IFRS第17号の主な特徴は、以下のとおりです。
a. 明示的な非金融リスクに対するリスク調整を含む将来キャッシュ・フローの現在価値の測定及び各報告期間に
おける再測定
b. 保険契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージンの、カバー期間にわたる損益への認識
c. 期間中に提供された保険サービスの概念にもとづく、保険収益と保険サービス費用の包括利益計算書での表示
d. 保険契約から認識された金額、及びこれらの契約から生じるリスクの性質と程度に関する情報を提供するため
の広範な開示
IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。IFRS第17号の適用がソニーの業績及び財政状態に与え
る影響は評価中です。
IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂
2020年１月、IASBは流動又は非流動負債の分類に関する基準（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は負
債を流動又は非流動への分類する際の要件の１つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。
この改訂は2023年４月１日からソニーに適用されます。なお、2021年11月、IASBより公表された公開草案では、IAS
第１号の改訂の修正と発効日の延期が提案されています。この改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響
は評価中です。
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４．金融商品
(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１
の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発で
ない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモ
デルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場さ
れている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。
取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類してい
ます。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投
資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内
外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用し
て見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値
評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及
び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を
測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できず
インプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の
第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっていま
す。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると
想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の
階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有する
デリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評
価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような
外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・
オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用し
ています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受
け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条
項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さら
に、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているイン
プット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありませ
ん。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に
対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、
外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予
約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際
して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。
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2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている
資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債 - 162,708 - 162,708 4,505 - 158,203 -
日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
日本社債
- 9,395 30 9,425 - - 9,395 30
外国国債
24,330 155,908 - 180,238 66 - 180,172 -
外国社債 - 32,157 683 32,840 7,903 - 24,254 683
証券化商品 - - 5,787 5,787 - - 5,787 -
投資信託及びファンド投資 - 483,613 27,791 511,404 - - 503,608 7,796
資本性証券 958,414 9,757 2,937 971,108 - - 884,480 86,628
デリバティブ資産
金利契約
- 1,604 - 1,604 - 53 - 1,551
外国為替契約 315 21,188 - 21,503 - 21,454 - 49
株式契約 604 18,281 4,081 22,966 - 22,966 - -
その他 391 - - 391 - 391 - -
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 - 51,664 - 51,664 10,011 - 41,653 -
日本地方債 - 28,604 - 28,604 6,822 - 21,782 -
日本社債 - 22,227 - 22,227 2,607 - 19,620 -
外国国債 - 41,089 - 41,089 9,618 - 31,471 -
外国社債 - 103,159 546 103,705 19,798 - 83,907 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債
- 9,918,197 - 9,918,197 - - 9,918,197 -
日本地方債 - 40,569 - 40,569 8,513 - 32,056 -
日本社債 - 698,188 34,569 732,757 12,167 - 720,590 -
外国国債 - 1,298,020 - 1,298,020 1,517 - 1,296,400 103
外国社債 - 175,670 14,541 190,211 58,010 - 131,544 657
証券化商品 - 33,383 10,290 43,673 - - 43,673 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
資本性証券 10,432 - 47,233 57,665 - - 2,907 54,758
資産合計
994,486 13,305,981 148,488 14,448,955 141,537 44,864 14,110,299 152,255
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2020年４月１日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態
項目
計算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 - 17,679 - 17,679 483 17,196
外国為替契約 226 16,110 - 16,336 14,581 1,755
株式契約 1,476 - - 1,476 1,476 -
その他
375 - - 375 375 -
条件付対価 - - 5,666 5,666 2,640 3,026
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 7,767 7,767 - 7,767
償還可能非支配持分
負債合計
2,077 33,789 13,433 49,299 19,555 29,744
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2021年３月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
合計
レベル１ レベル２ レベル３ その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債
- 168,281 - 168,281 - - 168,281 -
日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
日本社債 - 14,386 62 14,448 - - 14,386 62
外国国債 30,164 183,994 - 214,158 - - 214,158 -
外国社債 - 21,297 213 21,510 5,434 - 15,863 213
証券化商品 - - 6,142 6,142 - - 6,142 -
投資信託及びファンド投資
- 564,447 37,254 601,701 - - 592,305 9,396
資本性証券
1,555,620 22,290 3,172 1,581,082 13,425 - 1,384,672 182,985
デリバティブ資産
金利契約 - 12,788 - 12,788 - 50 - 12,738
外国為替契約 3 15,688 - 15,691 - 14,104 - 1,587
株式契約 241 - 10,176 10,417 - 5,278 - 5,139
その他 17 - - 17 - 17 - -
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 - 65,988 - 65,988 21,021 - 44,967 -
日本地方債 - 26,724 - 26,724 12,088 - 14,636 -
日本社債 - 16,422 - 16,422 12,483 - 3,939 -
外国国債
- 17,174 - 17,174 - - 17,174 -
外国社債
- 169,006 - 169,006 24,700 - 144,306 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債 - 9,797,091 - 9,797,091 - - 9,797,091 -
日本地方債 - 47,339 - 47,339 17,536 - 29,803 -
日本社債 - 723,335 93,288 816,623 12,497 - 804,126 -
外国国債
- 1,185,639 - 1,185,639 - - 1,185,528 111
外国社債
- 195,992 18,066 214,058 88,412 - 125,243 403
証券化商品 - 44,105 9,402 53,507 - - 53,507 -
その他 - 116 - 116 - - 101 15
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
241,577 - 104,541 346,118 - - 5,754 340,364
資本性証券
資産合計
1,827,622 13,292,702 282,316 15,402,640 207,596 19,449 14,622,582 553,013
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2021年３月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態
項目
計算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 - 14,962 - 14,962 694 14,268
外国為替契約 128 20,105 - 20,233 20,233 -
株式契約 986 4,171 - 5,157 5,157 -
その他
2 - - 2 2 -
条件付対価 - - 6,161 6,161 1,669 4,492
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 8,179 8,179 5,307 2,872
償還可能非支配持分
負債合計
1,116 39,238 14,340 54,694 33,062 21,632
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2021年12月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
合計
レベル１ レベル２ レベル３ その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債
- 367,536 - 367,536 - - 367,536 -
日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
日本社債 - 15,430 33 15,463 - - 15,430 33
外国国債 31,094 184,679 - 215,773 - - 215,773 -
外国社債 - - 101 101 - - - 101
証券化商品 - - 4,115 4,115 - - 4,115 -
投資信託及びファンド投資
- 387,766 43,797 431,563 39 - 416,763 14,761
資本性証券
1,923,483 11,734 3,155 1,938,372 - - 1,770,741 167,631
デリバティブ資産
金利契約 - 12,236 - 12,236 - 17 - 12,219
外国為替契約 - 12,752 - 12,752 - 12,296 - 456
株式契約 - - 7,293 7,293 - 5,523 - 1,770
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 - 51,431 - 51,431 7,002 - 44,429 -
日本地方債 - 25,798 - 25,798 10,637 - 15,161 -
日本社債 - 12,852 - 12,852 9,524 - 3,328 -
外国国債 - 17,438 - 17,438 1,394 - 16,044 -
外国社債
- 164,035 - 164,035 34,565 - 129,470 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債 - 9,915,674 - 9,915,674 - - 9,915,674 -
日本地方債 - 38,937 - 38,937 18,084 - 20,853 -
日本社債 - 757,595 156,909 914,504 10,038 - 904,466 -
外国国債 - 1,457,875 - 1,457,875 - - 1,457,763 112
外国社債
- 244,510 14,407 258,917 55,963 - 202,587 367
証券化商品
- 31,178 25,335 56,513 - - 56,513 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
150,544 - 244,471 395,015 - - 7,862 387,153
資本性証券
資産合計
2,105,121 13,710,056 499,616 16,314,793 147,246 17,836 15,565,108 584,603
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2021年12月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態
項目
計算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 - 9,771 - 9,771 610 9,161
外国為替契約 - 14,124 - 14,124 13,902 222
株式契約 1,947 7,565 - 9,512 9,512 -
その他
- 38 - 38 38 -
条件付対価 - - 18,812 18,812 1,692 17,120
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 28,977 28,977 - 28,977
償還可能非支配持分
負債合計
1,947 31,498 47,789 81,234 25,754 55,480
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2020年度連結会計年度及び2021年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ900百万円及び3,721百万円で
す。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ
移動しました。2020年度連結会計年度の移動額は904百万円です。2021年度第３四半期連結累計期間におけるレベ
ル１からレベル２への移動はありません。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度第３四半期連結累計期間の移動額は12,139百万円です。2020年度連結会計年度におけるレベル２から
レベル１への移動はありません。
ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要
求される資本性証券として保有しています。Spotify株式については、株価の変動からアーティストとレーベルへ
の分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計算書上、金融収益
（費用）に含まれています。
レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及
びその範囲は以下のとおりです。
範囲
重大な観察可能
評価技法
でないインプット
2020年４月１日 2021年３月31日 2021年12月31日
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定することが要求
される金融資産
負債性証券
37bp～67bp 27bp～65bp 26bp～67bp
日本社債
クレジット・スプ
割引キャッシュ・
40bp～280bp 20bp～130bp 10bp～120bp
外国社債
レッド *
フロー
110bp～150bp 100bp～150bp 80bp～120bp
証券化商品
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。
なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る
代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
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2020年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資
産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
2020年度第３四半期連結累計期間
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の
売却又は
期首残高 純損益に 購入 への移動 からの移動 その他 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 30 - - - - - - - 30
外国社債 683 - - 101 - - - △571 213
証券化商品 5,787 - - 2,761 △1,671 - - - 6,877
投資信託及びファンド投資 27,791 △90 △50 11,712 △2,314 - - △135 36,914
資本性証券
2,937 142 20 1,305 △631 - △500 - 3,273
デリバティブ資産
株式契約 4,081 3,892 △59 - - - - - 7,914
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債
546 △19 - - △527 - - - -
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 34,569 - △5,087 62,400 - - - - 91,882
外国社債 14,541 △490 415 6,059 △6,820 4,544 - - 18,249
証券化商品 10,290 593 26 - △3,079 - - - 7,830
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 47,233 - 9,645 34,858 △1,050 - △400 1,098 91,384
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 5,666 16 △222 2,200 △1,520 - - △97 6,043
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分
7,767 1,108 20 1,262 △2,122 - - - 8,035
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2021年度第３四半期連結累計期間
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の 売却又は
純損益に その他 *6
期首残高 購入 への移動 からの移動 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 62 - - 1 - - - △30 33
外国社債
213 - - - - - - △112 101
証券化商品
6,142 - - - △2,027 - - - 4,115
投資信託及びファンド投資 37,254 4,176 137 17,179 △14,949 - - - 43,797
資本性証券 3,172 △149 2 130 - - - - 3,155
デリバティブ資産
株式契約 10,176 △3,168 285 - - - - - 7,293
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債
93,288 △1 △1,697 65,319 - - - - 156,909
外国社債 18,066 408 △11 - △4,000 - - △56 14,407
証券化商品 9,402 △393 △27 22,363 △9,176 3,166 - - 25,335
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 104,541 - 16,882 86,942 △5,042 23 △7,922 49,047 244,471
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 6,161 841 515 12,994 △1,693 - - △6 18,812
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 8,179 391 1,031 24,524 △5,226 - - 78 28,977
（注）*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含ま
れています。
*4 証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、また
インプットの観察可能性が低下したため、一部の負債性証券及び資本性証券がレベル３へ移動しました。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の資本性証券がレベル３から移動しました。
*6 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は主に連結範囲の異動によ
るものです。
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2020年度第３四半期連結累計期間末及び2021年度第３四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されてい
る資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
投資信託及びファンド投資 △762 2,713
資本性証券 △488 16
デリバティブ資産
株式契約 3,892 △3,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要
求される金融資産
負債性証券
外国社債 △490 408
証券化商品 593 △434
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融負債
条件付対価 - △854
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
負債
償還可能非支配持分 △1,108 △489
（注） 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
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(2) 償却原価で測定されている金融商品
2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公
正価値は以下のとおりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 94,062 - 94,062 72,064
日本地方債 - 2,835 - 2,835 2,503
日本社債 - 4,166 - 4,166 3,634
外国社債 - 105 - 105 98
証券化商品 - - 160,760 160,760 174,772
その他 - 41 2,335 2,376 2,376
- 2,161,432 - 2,161,432 1,919,219
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 2,262,641 163,095 2,425,736 2,174,666
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 605,444 25,401 630,845 631,716
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 605,444 25,401 630,845 631,716
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2021年３月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 87,705 - 87,705 71,420
日本地方債 - 2,010 - 2,010 1,716
日本社債 - 3,883 - 3,883 3,537
外国社債 - 6,032 - 6,032 5,907
証券化商品 - - 211,229 211,229 211,271
その他 - 41 4,902 4,943 4,943
- - 2,559,073 2,559,073 2,342,728
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 99,671 2,775,204 2,874,875 2,641,522
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 794,479 55,451 849,930 857,019
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 794,479 55,451 849,930 857,019
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2021年12月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 90,081 - 90,081 74,557
日本地方債 - 1,986 - 1,986 1,717
日本社債 - 3,906 - 3,906 3,583
外国社債 - 4,731 783 5,514 5,411
証券化商品 - - 222,425 222,425 222,566
その他 - 41 891 932 932
- - 2,856,733 2,856,733 2,683,678
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 100,745 3,080,832 3,181,577 2,992,444
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 654,810 55,127 709,937 715,529
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 654,810 55,127 709,937 715,529
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するもの
を含めていません。
レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現
在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した
一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。銀行ビ
ジネスにおける住宅ローンのレベル３への移動は、2020年度より主に観察可能でないインプットの重要性が増加した
ことによります。
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５．公正価値で測定される保険関連科目
2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネ
スにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。なお、主に観察可能でないインプットを使用しているため、
これらの公正価値の階層はレベル３に分類されます。
金額（百万円）
年度 要約四半期連結財政状態計算書計上科目
公正価値
保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
2020年４月１日 532,191 64,045 468,146
2021年３月31日 536,189 42,309 493,880
2021年12月31日 521,370 37,609 483,761
2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネ
スにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のと
おりです。
範囲
重大な観察可能でない
評価技法
インプット
2020年４月１日 2021年３月31日 2021年12月31日
クレジット・スプレッド *
64.4bp 37.9bp 40.2bp
将来見積キャッ
シュ・フローの現 死亡率 0.004％～44.865％ 0.004％～44.865％ 0.003％～32.901％
在価値
解約率 1.000％～7.500％ 1.000％～7.500％ 1.000％～7.500％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少
（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大
な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重
要ではありません。
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2020年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務
及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は以下のとおりです。
2020年度第３四半期連結累計期間 2021年度第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 532,191 536,189
利得又は損失 *1
純損益に含まれる金額 *2
13,387 7,057
その他の包括利益に含まれる金額 *3
1,837 △183
発行 1,997 -
△9,755 △21,693
決済
期末残高
539,657 521,370
純損益に含まれる金額のうち、四半期
連結会計期間末に保有する保険契約債
△22,886 △16,760
務及び生命保険ビジネスにおける契約
者勘定に係る未実現利益（損失）*2
（注）*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。
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６．資本
(1) その他の包括利益
2020年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考
慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
当社株主に 非支配持分株主
2020年４月１日 利益剰余金への 2020年12月31日
帰属する との取引
現在残高 振替額 現在残高
四半期包括利益 及びその他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△8,882 103,598 6,161 △2,159 98,718
する資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
985,234 △30,421 - 458,753 1,413,566
する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,248 △839 - - 409
確定給付制度の再測定 - △162 162 - -
在外営業活動体の換算差額 - △13,431 - 131 △13,300
保険契約評価調整額 1,973 △1,254 - 476 1,195
△97 41 △2 - △58
持分法によるその他の包括利益
合計
979,476 57,532 6,321 457,201 1,500,530
金額（百万円）
項目
当社株主に 非支配持分株主
2021年４月１日 利益剰余金への 2021年12月31日
帰属する との取引
現在残高 振替額 現在残高
四半期包括利益 及びその他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
139,622 △70,656 △6,069 - 62,897
する資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,264,737 65,773 - - 1,330,510
する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,299 1,598 - - 2,897
確定給付制度の再測定 - 118 △118 - -
在外営業活動体の換算差額 113,901 67,988 - - 181,889
保険契約評価調整額
△88 157 - - 69
786 696 - - 1,482
持分法によるその他の包括利益
合計
1,520,257 65,674 △6,187 - 1,579,744
(2) 非支配持分株主との取引
2020年度第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であるソニーフィナンシャルグループ㈱（以下
「SFGI」）の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFGIは当社の完全子会社となりました。係る取得の対価は
396,698百万円です。当該対価と、非支配持分簿価の減少額1,046,380百万円及び累積その他の包括利益の増加額
457,072百万円との差額192,610百万円は、資本剰余金の増加として認識されています。なお、2021年10月１日付で、
SFGIはソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）から商号変更しています。
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７．収益
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記13に記載していま
す。
８．日本の連結納税グループにおける繰延税金資産について以前に計上した評価減の戻入れ
ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所
得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、関連する税務管轄にお
ける将来課税所得の発生によって決定されます。2020年９月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響は
あったものの、2020年度第２四半期連結会計期間に完了したSFGIの完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税
グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待されることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関
する入手可能な証拠を評価した結果、ソニーは、2020年度第２四半期連結会計期間において、一時差異及び一部の繰越
欠損金に対する日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産について以前に計上した評価減を戻入れ、連
結損益計算書上法人所得税を214,346百万円減額しました。なお、2021年10月１日付で、SFGIはSFHから商号変更してい
ます。
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９．基本的及び希薄化後EPSの調整表
2020年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算
は以下のとおりです。
2020年度第３四半期連結累計期間 2021年度第３四半期連結累計期間
項目
加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
962,911 1,227,879 784.21 771,096 1,239,640 622.03
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
新株予約権 - 4,019 - 5,504
転換社債型新株予約権付社債（ゼ
329 17,564 129 6,843
ロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
963,240 1,249,462 770.92 771,225 1,251,987 616.00
四半期純利益
2020年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在
株式数は、それぞれ4,515千株及び4,876千株です。2020年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結累計期
間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化
効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
2020年度第３四半期連結会計期間及び2021年度第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算
は以下のとおりです。
2020年度第３四半期連結会計期間 2021年度第３四半期連結会計期間
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
310,731 1,235,162 251.57 346,161 1,239,709 279.23
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
新株予約権 - 4,460 - 5,954
転換社債型新株予約権付社債（ゼ
69 11,071 36 5,733
ロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
310,800 1,250,693 248.50 346,197 1,251,396 276.65
四半期純利益
2020年度第３四半期連結会計期間及び2021年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在
株式数は、それぞれ4,515千株及び4,876千株です。2020年度第３四半期連結会計期間及び2021年度第３四半期連結会計期
間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化
効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
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10．Ellation Holdings, Inc.の取得
2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation
Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する
Ellation Holdings, Inc. （以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソ
ニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,575百万
円（1,234百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりまし
た。
Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンと繋がるDTC（Direct to Consumer）サービス
で、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラク
ターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つの
アニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となります。
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余として
ののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計
は以下のとおりです。取得日における取得価額の配分は、当第３四半期連結会計期間末現在において暫定的なものであ
り、最終的に調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、繰延税金負債、コン
テンツ資産、その他の無形資産及びのれんが含まれます。
項目 金額（百万円）
現金及び現金同等物 8,379
営業債権、その他の債権及び契約資産 3,714
棚卸資産 3,295
使用権資産 4,962
のれん 80,366
コンテンツ資産 37,261
その他の無形資産 35,697
その他 2,512
資産合計 176,186
営業債務及びその他の債務 11,008
映画分野における未払分配金債務（流動） 6,357
その他の流動負債 7,723
長期借入債務 4,386
繰延税金負債 9,869
その他 659
負債合計 40,002
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収
益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有
形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本
取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
ソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取
得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
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11．Game Show Network, LLCの一部事業譲渡
2021年12月６日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの
Scopely, Inc.（以下「Scopely」）への譲渡を完了しました。本取引の対価は114,724百万円（1,008百万米ドル）で、
当該対価のうち57,801百万円（508百万米ドル）は現金で、56,923百万円（500百万米ドル）はScopelyの優先株式で受
け取りました。当該対価については、今後一定の運転資金その他の調整を行います。
当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。本
取引の完了により、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間において、連結損益計算書上、ソニーにおい
てかかる譲渡に関連する利益70,202百万円（617百万米ドル）をその他の営業損（益）（純額）に含めて計上していま
す。
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12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2020年４月１日、2021年３月31日
及び2021年12月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ34,306百万円、37,322百万円及び36,125百万円で
す。
(2) パーチェス・コミットメント
2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計
で680,739百万円、629,474百万円及び989,263百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形
固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・
コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以
内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在、これらの契約にもとづく支
払予定額はそれぞれ126,917百万円、105,921百万円及び95,021百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、
将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日
及び2021年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ128,678百万円、149,021百万円及び
158,994百万円です。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及
び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計
期間末から７年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在、これらの
契約にもとづく支払予定額はそれぞれ29,243百万円、32,959百万円及び34,946百万円です。
上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日
及び2021年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ199,145百万円、135,297百万円及び
234,365百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在、これら
の契約にもとづく支払予定額はそれぞれ115,670百万円、96,589百万円及び273,884百万円です。
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現
在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政
状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。
2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ
最大で2,214百万円、529百万円及び585百万円です。
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13．セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野なら
びに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をＥＰ＆Ｓ分野に移管しました。この
組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の
組織構造に合わせて表示しています。
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が
含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれていま
す。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野に
は、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関
連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、
主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれていま
す。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及
びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
1,959,383 2,027,428
外部顧客に対するもの
36,590 47,085
セグメント間取引
計 1,995,973 2,074,513
音楽：
663,878 813,136
外部顧客に対するもの
8,567 9,220
セグメント間取引
計 672,445 822,356
映画：
551,754 925,246
外部顧客に対するもの
1,062 1,430
セグメント間取引
552,816 926,676
計
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
1,556,280 1,814,019
外部顧客に対するもの
37,544 31,114
セグメント間取引
計 1,593,824 1,845,133
イメージング＆センシング・ソリューション：
726,230 757,929
外部顧客に対するもの
54,074 63,204
セグメント間取引
計 780,304 821,133
金融：
1,227,629 1,247,384
外部顧客に対するもの
6,755 6,762
セグメント間取引
計 1,234,384 1,254,146
その他：
68,380 62,678
外部顧客に対するもの
12,991 11,197
セグメント間取引
81,371 73,875
計
△ 149,076 △ 160,305
全社（共通）及びセグメント間取引消去
6,762,041 7,657,527
連結合計
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2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
865,790 796,734
外部顧客に対するもの
17,436 16,530
セグメント間取引
883,226 813,264
計
音楽：
261,724 292,371
外部顧客に対するもの
2,738 3,502
セグメント間取引
計 264,462 295,873
映画：
191,119 460,314
外部顧客に対するもの
56 920
セグメント間取引
計 191,175 461,234
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
679,918 679,595
外部顧客に対するもの
19,110 7,351
セグメント間取引
計 699,028 686,946
イメージング＆センシング・ソリューション：
243,899 305,885
外部顧客に対するもの
23,129 18,928
セグメント間取引
267,028 324,813
計
金融：
420,780 469,092
外部顧客に対するもの
2,251 2,254
セグメント間取引
計 423,031 471,346
その他：
28,622 23,387
外部顧客に対するもの
4,544 4,041
セグメント間取引
計 33,166 27,428
△ 67,141 △ 49,585
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結合計 2,693,975 3,031,319
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Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。
ＥＰ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
310,029 258,834
ゲーム＆ネットワークサービス
148,964 161,079
音楽
80,137 206,355
映画
147,892 224,498
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
128,342 144,854
イメージング＆センシング・ソリューション
112,885 102,274
金融
12,038 20,950
その他
計 940,287 1,118,844
△ 51,445 △ 55,134
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 888,842 1,063,710
92,395 14,989
金融収益
△ 25,170 △ 50,821
金融費用
連結税引前利益 956,067 1,027,878
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2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
80,761 92,896
ゲーム＆ネットワークサービス
59,074 55,113
音楽
20,279 149,372
映画
103,378 80,036
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
51,366 64,650
イメージング＆センシング・ソリューション
39,861 35,208
金融
6,987 8,178
その他
計 361,706 485,453
△ 9,813 △ 20,270
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 351,893 465,183
36,896 4,962
金融収益
△ 5,012 △ 8,576
金融費用
383,777 461,569
連結税引前利益
上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
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その他の重要事項
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス - △43
音楽 △1,066 2,165
映画 108 313
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 23 944
イメージング＆センシング・ソリューション △569 △198
金融 - -
8,071 16,883
その他
連結合計
6,567 20,064
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 38,171 44,852
音楽 34,816 46,040
映画 209,628 294,577
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 60,614 67,806
イメージング＆センシング・ソリューション 120,628 128,449
金融（繰延保険契約費の償却を含む） 48,015 65,287
5,426 2,980
その他
計
517,298 649,991
全社（共通） 17,740 16,729
連結合計 535,038 666,720
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四半期報告書
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス - △6
音楽 361 1,857
映画 34 101
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 41 454
イメージング＆センシング・ソリューション △296 △111
金融 - -
4,183 5,180
その他
連結合計
4,323 7,475
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 13,326 15,611
音楽 12,391 18,901
映画 82,733 122,045
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 20,496 22,678
イメージング＆センシング・ソリューション 39,286 44,142
金融（繰延保険契約費の償却を含む） 17,917 18,484
1,888 887
その他
計
188,037 242,748
全社（共通） 6,466 5,801
連結合計 194,503 248,549
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製品カテゴリー別売上高内訳：
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソ
ニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていま
す。
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 1,124,487 1,067,578
ネットワークサービス 284,966 304,932
549,930 654,918
ハードウェア・その他
計
1,959,383 2,027,428
音楽
音楽制作（ストリーミング） 235,790 341,911
音楽制作（その他） 127,732 150,065
音楽出版 113,653 146,344
186,703 174,816
映像メディア・プラットフォーム
計
663,878 813,136
映画
映画製作 203,091 368,479
テレビ番組制作 190,895 333,885
157,768 222,882
メディアネットワーク
計
551,754 925,246
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 559,056 697,730
オーディオ・ビデオ 247,942 253,686
静止画・動画カメラ 258,212 339,233
モバイル・コミュニケーション 284,430 282,854
206,640 240,516
その他
計
1,556,280 1,814,019
イメージング＆センシング・ソリューション 726,230 757,929
金融 1,227,629 1,247,384
その他 68,380 62,678
全社（共通） 8,507 9,707
連結 6,762,041 7,657,527
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2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 432,789 432,284
ネットワークサービス 95,774 102,501
337,227 261,949
ハードウェア・その他
計
865,790 796,734
音楽
音楽制作（ストリーミング） 88,063 119,506
音楽制作（その他） 54,049 64,281
音楽出版 44,997 51,902
74,615 56,682
映像メディア・プラットフォーム
計
261,724 292,371
映画
映画製作 52,634 191,887
テレビ番組制作 75,656 185,599
62,829 82,828
メディアネットワーク
計
191,119 460,314
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 247,870 269,530
オーディオ・ビデオ 116,974 105,330
静止画・動画カメラ 121,570 117,851
モバイル・コミュニケーション 111,061 102,339
82,443 84,545
その他
計
679,918 679,595
イメージング＆センシング・ソリューション 243,899 305,885
金融 420,780 469,092
その他 28,622 23,387
全社（共通） 2,123 3,941
連結 2,693,975 3,031,319
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Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが
ネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーには
ゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム
機、パッケージソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含ま
れています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音
楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォー
マンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメー
ション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれ
ています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレ
ビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワーク
オペレーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オー
ディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内
蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放
送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その
他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
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【地域別情報】
下記の表は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入です。
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
項目 連結累計期間 連結累計期間
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 2,198,079 2,167,547
米国 1,618,745 2,143,840
欧州 1,365,503 1,438,089
中国 595,193 590,791
アジア・太平洋地域 649,006 879,106
335,515 438,154
その他地域
計
6,762,041 7,657,527
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
項目 連結会計期間 連結会計期間
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 800,025 789,207
米国 652,346 895,280
欧州 635,873 590,111
中国 182,729 216,919
アジア・太平洋地域 280,300 363,841
142,702 175,961
その他地域
計
2,693,975 3,031,319
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 ：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域 ：中近東／アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のあ
る国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2020年度及び2021年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に
対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。
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14．初度適用
ソニーは、2021年度第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を開示しています。米国
会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、
移行日は2020年４月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」）に対して遡及的にIFRSを適用することを要求し
ています。ただし、IFRS第１号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を
定めています。ソニーが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡
及適用しないことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企
業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じた
のれんの帳簿価額は、米国会計基準の移行日現在の帳簿価額にもとづいたものとなっています。
ソニーは、のれんについて減損の兆候の有無に関わらず、移行日現在で減損テストを行っています（注記３ I
(10) 非金融資産の減損参照）。
② 在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認めら
れています。ソニーは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなす
ことを選択しています。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点で存在する事実にもとづき、IFRS第９号「金融商品」にしたがって、資本性金融商
品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができます。ソニー
は、当該免除規定を適用し、移行日において、一部の資本性金融商品に対する投資についてその他の包括利益を通
じて公正価値で測定するものとして指定しています。
④ 使用権資産及びリース負債の認識
初度適用企業は、借手のリースにおける使用権資産及びリース負債を認識する際に、全てのリース取引について
使用権資産及びリース負債を移行日において測定することが認められています。ソニーは、リース負債を移行日に
おいて測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引い
た現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁
止しています。ソニーは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
（３）調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は以下のとおりです。「表示組替」には利益剰余金及び包括
利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表
示しています。
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① 移行日（2020年４月１日）の資本に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準
IFRS
注記
米国会計
表示科目 認識・測定 表示科目
表示組替 IFRS
基準 ＊
の差異
（資産の部） （資産の部）
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物
現金・預金及び現金同等物 1,512,357 - 166 1,512,523
有価証券 1,847,772 △1,847,772 - - a
金融分野における投資及び貸付
- 327,092 - 327,092 a,f
受取手形、売掛金及び契約資産
1,028,793 △1,028,793 - - b
営業債権、その他の債権及び
- 1,195,228 △894 1,194,334 b,c
契約資産
損失評価引当金 △26,153 26,153 - - b
棚卸資産
棚卸資産
558,452 - 1,327 559,779
未収入金 188,076 △188,076 - - c
その他の金融資産
- 135,265 217 135,482 d
594,009 △153,473 1,438 441,974 その他の流動資産
前払費用及びその他の流動資産 d
流動資産合計 流動資産合計
5,703,306 △1,534,376 2,254 4,171,184
非流動資産
繰延映画製作費 458,853 △458,853 - - e
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び 持分法で会計処理されている
207,922 △608 △3,023 204,291
貸付金 投資
投資有価証券その他
12,526,990 △12,526,990 - - f
損失評価引当金
△6,341 6,341 - -
金融分野における投資及び貸付
- 13,906,535 2,445,750 16,352,285 a,f,D
有形固定資産
土地
81,482 △81,482 - -
建物及び構築物
659,556 △659,556 - -
機械装置及びその他の
1,725,720 △1,725,720 - -
有形固定資産
建設仮勘定 76,391 △76,391 - -
減価償却累計額
△1,634,505 1,634,505 - -
有形固定資産
- 921,513 △4,315 917,198
その他の資産
オペレーティング・リース
359,510 △359,510 - - g
使用権資産
ファイナンス・リース
33,100 △33,100 - - g
使用権資産
使用権資産
- 376,998 △3,716 373,282 g
無形固定資産
906,310 △906,310 - - e
営業権 のれん
783,888 - △92,959 690,929 C
コンテンツ資産
- 991,611 1,033 992,644 e
その他の無形資産
- 373,552 3,948 377,500 e
繰延保険契約費 繰延保険契約費
600,901 - △412,997 187,904 E
繰延税金 繰延税金資産
210,417 87 △171 210,333
その他の金融資産
- 298,469 23,252 321,721 f,h,D
その他 339,284 △154,853 △16,636 167,795 その他の非流動資産
h,B
17,329,478 1,526,238 1,940,166 20,795,882 非流動資産合計
資産合計 資産合計
23,032,784 △8,138 1,942,420 24,967,066
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金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
米国会計
表示科目 認識・測定
表示科目
表示組替
IFRS
基準 ＊
の差異
（負債の部） （負債の部）
流動負債 流動負債
短期借入金 短期借入金
810,176 13,869 - 824,045
１年以内に返済期限の到来する １年以内に返済期限の到来する
29,807 69,116 - 98,923 i
長期借入債務 長期借入債務
１年以内に返済期限の到来する
長期オペレーティング・リース
68,942 △68,942 - - i
負債
支払手形及び買掛金
380,810 △380,810 - - j
営業債務及びその他の債務
- 1,340,573 △30,037 1,310,536 j,k,m
未払金・未払費用
1,630,197 △1,630,197 - - k
銀行ビジネスにおける顧客預金 銀行ビジネスにおける顧客預金
2,440,783 △93,396 - 2,347,387 l
未払法人税及びその他の
未払法人所得税
145,996 △60,650 - 85,346
未払税金
映画分野における未払分配金
- 163,007 - 163,007 k
債務
その他の金融負債
- 56,152 - 56,152 k,m
その他 733,732 527,859 2,353 1,263,944 その他の流動負債
k,m
流動負債合計 6,240,443 △63,419 △27,684 6,149,340 流動負債合計
非流動負債
長期借入債務
長期借入債務
634,966 305,871 △1,807 939,030 i
長期オペレーティング・リース
314,836 △314,836 - - i
負債
退職給付に係る負債
未払退職・年金費用 324,655 4,355 611 329,621 B
繰延税金負債
繰延税金
548,034 87 493,035 1,041,156 F
保険契約債務その他
保険契約債務その他 6,246,047 - 273,530 6,519,577 E
生命保険ビジネスにおける
生命保険ビジネスにおける
3,642,271 - △2,261 3,640,010 E
契約者勘定 契約者勘定
映画分野における未払分配金
- 122,706 △3,004 119,702 n
債務
その他の金融負債
- 146,834 - 146,834 l,n,o
289,285 △201,969 4 87,320 その他の非流動負債
その他
n
12,000,094 63,048 760,108 12,823,250 非流動負債合計
負債合計 負債合計
18,240,537 △371 732,424 18,972,590
償還可能非支配持分 7,767 △7,767 - - o
（資本の部） （資本の部）
当社株主に帰属する資本 当社株主に帰属する資本
資本金 資本金
880,214 - - 880,214
資本剰余金 資本剰余金
1,289,719 - 7,835 1,297,554
利益剰余金 利益剰余金
2,765,187 - △815,490 1,949,697 G
A,B,D
累積その他の包括利益 累積その他の包括利益
△580,980 - 1,560,456 979,476
E,F
自己株式 △232,503 - - △232,503 自己株式
当社株主に帰属する資本合計 当社株主に帰属する資本合計
4,121,637 - 752,801 4,874,438
662,843 - 457,195 1,120,038
非支配持分 非支配持分
F
資本合計 4,784,480 - 1,209,996 5,994,476 資本合計
負債及び資本合計 負債及び資本合計
23,032,784 △8,138 1,942,420 24,967,066
（注）*「米国会計基準」列には米国会計基準に準拠した2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に対
して、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board）が公表した2020年４月１日時点で
発効済の会計基準アップデート（Accounting Standards Updates）を適用したことによる影響を調整した金額
を表示しています。
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四半期報告書
② 2020年度第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）現在の資本に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
（資産の部） （資産の部）
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物
現金・預金及び現金同等物 1,878,047 - - 1,878,047
有価証券 2,771,000 △2,771,000 - - a,p
金融分野における投資及び貸付
- 382,892 33 382,925 a,f
受取手形、売掛金及び契約資産
1,310,227 △1,310,227 - - b
営業債権、その他の債権及び
- 1,639,819 △1,401 1,638,418 b,c
契約資産
損失評価引当金 △25,143 25,143 - - b
棚卸資産
棚卸資産
605,437 - △486 604,951
未収入金 308,178 △308,178 - - c
その他の金融資産
- 100,489 217 100,706 d
540,302 △157,268 △1,776 381,258 その他の流動資産
前払費用及びその他の流動資産 d
流動資産合計 流動資産合計
7,388,048 △2,398,330 △3,413 4,986,305
非流動資産
繰延映画製作費 421,382 △421,382 - - e
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び 持分法で会計処理されている
220,221 △803 54 219,472
貸付金 投資
投資有価証券その他
13,635,160 △13,635,160 - - f
損失評価引当金
△8,370 8,370 - -
金融分野における投資及び貸付
- 15,144,290 1,929,501 17,073,791 a,f,D
有形固定資産
土地
78,285 △78,285 - -
建物及び構築物
659,679 △659,679 - -
機械装置及びその他の
1,683,264 △1,683,264 - -
有形固定資産
建設仮勘定 126,502 △126,502 - -
減価償却累計額
△1,584,620 1,584,620 - -
有形固定資産
- 973,796 △3,981 969,815
その他の資産
オペレーティング・リース
336,112 △336,112 - - g
使用権資産
ファイナンス・リース
43,763 △43,763 - - g
使用権資産
使用権資産
- 367,833 △6,529 361,304 g
無形固定資産
920,148 △920,148 - - e
営業権 のれん
791,000 △374 △95,279 695,347 C
コンテンツ資産
- 966,918 556 967,474 e
その他の無形資産
- 374,612 △1,417 373,195 e
繰延保険契約費 繰延保険契約費
639,831 - △181,349 458,482 E
繰延税金 繰延税金資産
182,494 △857 5,237 186,874
その他の金融資産
- 592,457 32,420 624,877 f,h,D
その他 348,223 △137,372 △11,680 199,171 その他の非流動資産
h,B
18,493,074 1,969,195 1,667,533 22,129,802 非流動資産合計
資産合計 資産合計
25,881,122 △429,135 1,664,120 27,116,107
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金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替
IFRS
基準 の差異
（負債の部） （負債の部）
流動負債 流動負債
短期借入金 短期借入金
1,320,595 13,678 - 1,334,273
１年以内に返済期限の到来する １年以内に返済期限の到来する
119,192 73,378 - 192,570 i
長期借入債務 長期借入債務
１年以内に返済期限の到来する
長期オペレーティング・リース
73,203 △73,203 - - i
負債
支払手形及び買掛金
657,458 △657,458 - - j
営業債務及びその他の債務
- 1,585,173 △92 1,585,081 j,k,m
未払金・未払費用
1,660,096 △1,660,096 - - k
銀行ビジネスにおける顧客預金 銀行ビジネスにおける顧客預金
2,723,808 △85,603 - 2,638,205 l
未払法人税及びその他の
未払法人所得税
208,063 △71,677 △2,907 133,479
未払税金
映画分野における未払分配金
- 153,645 △2,334 151,311 k
債務
その他の金融負債
- 43,346 - 43,346 k,m,o
その他 1,108,847 203,877 △7,517 1,305,207 その他の流動負債
k,m,p
流動負債合計 7,871,262 △474,940 △12,850 7,383,472 流動負債合計
非流動負債
長期借入債務
長期借入債務
737,258 277,572 △777 1,014,053 i
長期オペレーティング・リース
286,235 △286,235 - - i
負債
退職給付に係る負債
未払退職・年金費用 314,559 3,593 7,895 326,047 B
繰延税金負債
繰延税金
340,015 △860 499,459 838,614 F
保険契約債務その他
保険契約債務その他 6,463,972 - 1,611 6,465,583 E
生命保険ビジネスにおける
生命保険ビジネスにおける
4,159,852 - △2,300 4,157,552 E
契約者勘定 契約者勘定
映画分野における未払分配金
- 109,526 △3,682 105,844 n
債務
その他の金融負債
- 128,707 - 128,707 l,n,o
266,611 △178,090 251 88,772 その他の非流動負債
その他
n
12,568,502 54,213 502,457 13,125,172 非流動負債合計
負債合計 負債合計
20,439,764 △420,727 489,607 20,508,644
償還可能非支配持分 8,035 △8,035 - - o
（資本の部） （資本の部）
当社株主に帰属する資本 当社株主に帰属する資本
資本金 資本金
880,214 - - 880,214
資本剰余金 資本剰余金
1,486,104 - 2,805 1,488,909
利益剰余金 利益剰余金
3,788,596 - △951,692 2,836,904 G
A,B,C
累積その他の包括利益 累積その他の包括利益
△624,047 - 2,124,577 1,500,530
D,E,F
自己株式 △140,307 - - △140,307 自己株式
当社株主に帰属する資本合計 当社株主に帰属する資本合計
5,390,560 - 1,175,690 6,566,250
42,763 △373 △1,177 41,213
非支配持分 非支配持分
資本合計 5,433,323 △373 1,174,513 6,607,463 資本合計
負債及び資本合計 負債及び資本合計
25,881,122 △429,135 1,664,120 27,116,107
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③ 2020年度連結会計年度末（2021年３月31日）現在の資本に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
（資産の部） （資産の部）
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物
現金・預金及び現金同等物 1,786,982 - - 1,786,982
有価証券 2,902,438 △2,902,438 - - a,p
金融分野における投資及び貸付
- 412,016 △34 411,982 a,f
受取手形、売掛金及び契約資産
1,099,300 △1,099,300 - - b
営業債権、その他の債権及び
- 1,366,991 △1,498 1,365,493 b,c
契約資産
損失評価引当金 △29,406 29,406 - - b
棚卸資産
棚卸資産
637,391 - △723 636,668
未収入金 283,499 △283,499 - - c
その他の金融資産
- 117,522 160 117,682 d
538,540 △141,517 △813 396,210 その他の流動資産
前払費用及びその他の流動資産 d
流動資産合計 流動資産合計
7,218,744 △2,500,819 △2,908 4,715,017
非流動資産
繰延映画製作費 459,426 △459,426 - - e
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び 持分法で会計処理されている
226,218 △1,132 - 225,086
貸付金 投資
投資有価証券その他
14,046,196 △14,046,196 - - f
損失評価引当金
△8,419 8,419 - -
金融分野における投資及び貸付
- 15,639,456 1,657,090 17,296,546 a,f,D
有形固定資産
土地
79,557 △79,557 - -
建物及び構築物
683,249 △683,249 - -
機械装置及びその他の
1,748,961 △1,748,961 - -
有形固定資産
建設仮勘定 100,728 △100,728 - -
減価償却累計額
△1,627,061 1,627,061 - -
有形固定資産
- 994,676 △4,135 990,541
その他の資産
オペレーティング・リース
337,322 △337,322 - - g
使用権資産
ファイナンス・リース
39,772 △39,772 - - g
使用権資産
使用権資産
- 365,641 △7,607 358,034 g
無形固定資産
996,305 △996,305 - - e
営業権 のれん
827,149 △398 △100,642 726,109 C
コンテンツ資産
- 1,062,865 △318 1,062,547 e
その他の無形資産
- 392,862 △1,807 391,055 e
繰延保険契約費 繰延保険契約費
657,420 - △33,434 623,986 E
繰延税金 繰延税金資産
207,470 △2,649 10,848 215,669
その他の金融資産
- 663,105 32,659 695,764 f,h,D
その他 361,803 △137,916 △16,398 207,489 その他の非流動資産
h,B
19,136,096 2,120,474 1,536,256 22,792,826 非流動資産合計
資産合計 資産合計
26,354,840 △380,345 1,533,348 27,507,843
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金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替
IFRS
基準 の差異
（負債の部） （負債の部）
流動負債 流動負債
短期借入金 短期借入金
1,187,868 13,879 - 1,201,747
１年以内に返済期限の到来する １年以内に返済期限の到来する
131,699 73,582 125 205,406 i
長期借入債務 長期借入債務
１年以内に返済期限の到来する
長期オペレーティング・リース
73,362 △73,362 - - i
負債
支払手形及び買掛金
599,569 △599,569 - - j
営業債務及びその他の債務
- 1,632,952 △36,389 1,596,563 j,k,m
未払金・未払費用
1,756,833 △1,756,833 - - k
銀行ビジネスにおける顧客預金 銀行ビジネスにおける顧客預金
2,773,885 △91,729 - 2,682,156 l
未払法人税及びその他の
未払法人所得税
165,406 △82,594 1,619 84,431
未払税金
映画分野における未払分配金
- 164,005 △2,572 161,433 k
債務
その他の金融負債
- 54,341 - 54,341 k,m,o
その他 1,126,802 234,441 6,284 1,367,527 その他の流動負債
k,m,p
流動負債合計 7,815,424 △430,887 △30,933 7,353,604 流動負債合計
非流動負債
長期借入債務
長期借入債務
773,294 281,086 △744 1,053,636 i
長期オペレーティング・リース
290,259 △290,259 - - i
負債
退職給付に係る負債
未払退職・年金費用 254,103 12,364 755 267,222 B
繰延税金負債
繰延税金
366,761 △2,649 452,475 816,587 F
保険契約債務その他
保険契約債務その他 6,599,977 - 14,608 6,614,585 E
生命保険ビジネスにおける
生命保険ビジネスにおける
4,331,065 - △2,171 4,328,894 E
契約者勘定 契約者勘定
映画分野における未払分配金
- 120,712 △4,175 116,537 n
債務
その他の金融負債
- 139,417 - 139,417 l,n,o
294,302 △201,551 271 93,022 その他の非流動負債
その他
n
12,909,761 59,120 461,019 13,429,900 非流動負債合計
負債合計 負債合計
20,725,185 △371,767 430,086 20,783,504
償還可能非支配持分 8,179 △8,179 - - o
（資本の部） （資本の部）
当社株主に帰属する資本 当社株主に帰属する資本
資本金 資本金
880,214 - - 880,214
資本剰余金 資本剰余金
1,486,721 - 2,876 1,489,597
利益剰余金 利益剰余金
3,857,152 - △942,649 2,914,503 G
A,B,C
累積その他の包括利益 累積その他の包括利益
△524,020 - 2,044,277 1,520,257
D,E,F
自己株式 △124,228 - - △124,228 自己株式
当社株主に帰属する資本合計 当社株主に帰属する資本合計
5,575,839 - 1,104,504 6,680,343
45,637 △399 △1,242 43,996
非支配持分 非支配持分
資本合計 5,621,476 △399 1,103,262 6,724,339 資本合計
負債及び資本合計 負債及び資本合計
26,354,840 △380,345 1,533,348 27,507,843
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四半期報告書
④ 2020年度第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）の純損益に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
売上高及び営業収入 売上高及び金融ビジネス収入
純売上高 売上高
5,481,349 51,356 1,707 5,534,412 q
金融ビジネス収入 金融ビジネス収入
1,240,455 11,400 △24,226 1,227,629 r,D
営業収入 57,137 △57,137 - -
q
売上高及び金融ビジネス収入合計
6,778,941 5,619 △22,519 6,762,041
売上原価、販売費・一般管理費 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用 及びその他の一般費用
売上原価 売上原価
3,753,504 △4,944 △6,961 3,741,599
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
1,040,308 37 △4,250 1,036,095 B
金融ビジネス費用 金融ビジネス費用
1,102,877 11,491 145 1,114,513 r,D
その他の営業益（純額） △16,491 △771 4,821 △12,441 その他の営業損（益）（純額）
C
売上原価、販売費・一般管理費
5,880,198 5,813 △6,245 5,879,766
及びその他の一般費用合計
持分法による投資利益 6,642 - △75 6,567 D 持分法による投資利益（損失）
営業利益 905,385 △194 △16,349 888,842 営業利益
その他の収益
受取利息及び受取配当金
7,109 △7,109 - -
持分証券に関する利益（純額）
205,727 △205,727 - -
その他
4,210 △4,210 - -
- 215,951 △123,556 92,395
s,D 金融収益
その他の費用
支払利息
7,265 △7,265 - -
為替差損（純額）
8,684 △8,684 - -
その他
9,588 △9,588 - -
- 24,248 922 25,170
s,B 金融費用
税引前利益 税引前利益
1,096,894 - △140,827 956,067 H
法人税等 12,641 - △33,362 △20,721 I 法人所得税
四半期純利益 四半期純利益
1,084,253 - △107,465 976,788
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する
当社株主
1,064,776 - △101,865 962,911
四半期純利益
非支配持分に帰属する
非支配持分
19,477 - △5,600 13,877
四半期純利益
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四半期報告書
⑤ 2020年度第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）の包括利益に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
四半期包括利益 四半期包括利益
四半期純利益 四半期純利益
1,084,253 - △107,465 976,788
その他の包括利益 その他の包括利益
（税効果考慮後） （税効果考慮後）
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
- - 103,794 103,794 D
資本性金融商品の変動
年金債務調整額 確定給付制度の再測定
6,805 - △6,967 △162
持分法によるその他の
- - 131 131
包括利益
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
その他の包括利益を通じ
未実現有価証券評価損 て公正価値で測定する
△64,428 - 7,709 △56,719 D,E,F
負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・
未実現デリバティブ評価益
668 - △1,507 △839
ヘッジ
金融負債評価調整額 保険契約評価調整額
△1,837 - - △1,837
在外営業活動体の
外貨換算調整額
△26,787 90 13,555 △13,142
換算差額
持分法によるその他の
- △90 - △90
包括利益
その他の包括利益
△85,579 - 116,715 31,136
（税効果考慮後）合計
四半期包括利益 四半期包括利益
998,674 - 9,250 1,007,924
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する
当社株主
991,808 - 28,635 1,020,443
四半期包括利益
非支配持分に帰属する
非支配持分
6,866 - △19,385 △12,519
四半期包括利益
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四半期報告書
⑥ 2020年度第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）の純損益に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
売上高及び営業収入 売上高及び金融ビジネス収入
純売上高 売上高
2,252,904 20,200 91 2,273,195 q
金融ビジネス収入 金融ビジネス収入
423,432 3,913 △6,565 420,780 r,D
営業収入 20,200 △20,200 - -
q
売上高及び金融ビジネス収入合計
2,696,536 3,913 △6,474 2,693,975
売上原価、販売費・一般管理費 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用 及びその他の一般費用
売上原価 売上原価
1,554,843 59 △1,194 1,553,708
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
409,835 △16 △1,270 408,549 B
金融ビジネス費用 金融ビジネス費用
376,833 3,923 82 380,838 r,D
その他の営業損（純額） 295 12 3,003 3,310 その他の営業損（益）（純額）
C
売上原価、販売費・一般管理費
2,341,806 3,978 621 2,346,405
及びその他の一般費用合計
持分法による投資利益
4,496 - △173 4,323 D 持分法による投資利益（損失）
営業利益 359,226 △65 △7,268 351,893 営業利益
その他の収益
受取利息及び受取配当金
1,753 △1,753 - -
持分証券に関する利益（純額）
120,234 △120,234 - -
為替差益（純額）
60 △60 - -
その他
1,413 △1,413 - -
- 123,012 △86,116 36,896
s,D 金融収益
その他の費用
支払利息
2,756 △2,756 - -
その他
2,559 △2,559 - -
- 4,802 210 5,012
s,B 金融費用
税引前利益 税引前利益
477,371 - △93,594 383,777 H
法人税等 103,661 - △30,856 72,805 I 法人所得税
四半期純利益 四半期純利益
373,710 - △62,738 310,972
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する
当社株主
371,891 - △61,160 310,731
四半期純利益
非支配持分に帰属する
非支配持分
1,819 - △1,578 241
四半期純利益
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四半期報告書
⑦ 2020年度第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）の包括利益に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
四半期包括利益 四半期包括利益
四半期純利益 四半期純利益
373,710 - △62,738 310,972
その他の包括利益 その他の包括利益
（税効果考慮後） （税効果考慮後）
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
- - 62,403 62,403 D
資本性金融商品の変動
年金債務調整額 確定給付制度の再測定
2,346 - △2,423 △77
持分法によるその他の
- - △11 △11
包括利益
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
その他の包括利益を通じ
未実現有価証券評価損 て公正価値で測定する
△26,546 - 14,936 △11,610 D,E,F
負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・
未実現デリバティブ評価益
1,539 - △939 600
ヘッジ
金融負債評価調整額 保険契約評価調整額
△644 - - △644
在外営業活動体の
外貨換算調整額
△3,317 79 668 △2,570
換算差額
持分法によるその他の
- △79 - △79
包括利益
その他の包括利益
△26,622 - 74,634 48,012
（税効果考慮後）合計
四半期包括利益 四半期包括利益
347,088 - 11,896 358,984
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する
当社株主
345,330 - 13,479 358,809
四半期包括利益
非支配持分に帰属する
非支配持分
1,758 - △1,583 175
四半期包括利益
90/107
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四半期報告書
⑧ 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の純損益に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
売上高及び営業収入 売上高及び金融ビジネス収入
純売上高 売上高
7,252,766 79,293 1,611 7,333,670 q
金融ビジネス収入 金融ビジネス収入
1,661,520 13,512 △10,041 1,664,991 r,D
85,074 △85,074 - -
営業収入
q
8,999,360 7,731 △8,430 8,998,661 売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用 及びその他の一般費用
売上原価 売上原価
5,072,596 △3,850 △2,867 5,065,879 B
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
1,469,955 61 3,138 1,473,154 B
金融ビジネス費用 1,488,963 12,503 208 1,501,674 r,D 金融ビジネス費用
7,468 △720 7,502 14,250
その他の営業損（純額） C その他の営業損（益）（純額）
売上原価、販売費・一般管理費
8,038,982 7,994 7,981 8,054,957
及びその他の一般費用合計
持分法による投資利益 11,487 - 64 11,551 D 持分法による投資利益（損失）
営業利益 971,865 △263 △16,347 955,255 営業利益
その他の収益
受取利息及び受取配当金 10,457 △10,457 - -
持分証券に関する利益（純額） 247,026 △247,026 - -
その他 6,752 △6,752 - -
- 264,692 △180,900 83,792
s,D 金融収益
その他の費用
支払利息 12,185 △12,185 - -
為替差損（純額） 16,056 △16,056 - -
純期間退職・年金費用
8,811 △8,811 - -
（勤務費用以外）
その他
6,678 △6,678 - -
- 43,924 △2,842 41,082
金融費用
s,B
税引前利益 1,192,370 - △194,405 997,965 H 税引前利益
法人税等 995 - △46,926 △45,931 I 法人所得税
当期純利益 1,191,375 - △147,479 1,043,896 当期純利益
当期純利益の帰属
当社株主に帰属する当期純利益 1,171,776 - △142,166 1,029,610 当社株主
非支配持分に帰属する当期純利益 19,599 - △5,313 14,286 非支配持分
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⑨ 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の包括利益に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
包括利益 包括利益
当期純利益 当期純利益
1,191,375 - △147,479 1,043,896
その他の包括利益 その他の包括利益
（税効果考慮後） （税効果考慮後）
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
- - 144,740 144,740 D
資本性金融商品の変動
年金債務調整額 確定給付制度の再測定
12,965 - △1,410 11,555
持分法によるその他の
- - 87 87
包括利益
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
その他の包括利益を通じ
未実現有価証券評価損 て公正価値で測定する
△102,492 - △103,057 △205,549 D,E,F
負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・
未実現デリバティブ評価益
1,513 - △1,462 51
ヘッジ
金融負債評価調整額 保険契約評価調整額
△3,120 - - △3,120
在外営業活動体の
外貨換算調整額
106,826 △798 9,293 115,321
換算差額
持分法によるその他の
- 798 - 798
包括利益
その他の包括利益
15,692 - 48,191 63,883
（税効果考慮後）合計
包括利益 包括利益
1,207,067 - △99,288 1,107,779
包括利益の帰属
当社株主
当社株主に帰属する包括利益 1,198,836 - △80,208 1,118,628
非支配持分
非支配持分に帰属する包括利益 8,231 - △19,080 △10,849
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（４）調整に関する注記
① 表示組替
ａ．米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「金融分野における投資及び貸
付」へ組み替えています。また、「有価証券」に含めていた生命保険ビジネスにおける変額保険及び変額年金
に対する投資について、IFRSではIAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第66項にしたがって、
保険負債に関する投資の目的にもとづき流動・非流動を考慮した上で、流動資産あるいは非流動資産の「金融
分野における投資及び貸付」へ組み替えています。
ｂ．米国会計基準で区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「損失評価引当金」について、IFRS
では「営業債権、その他の債権及び契約資産」へ組み替えています。
ｃ．米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権、その他の債権及び契約資産」
へ組み替えています。
ｄ．米国会計基準で「前払費用及びその他の流動資産」に含めていた「その他の金融資産」について、IFRSでは区
分掲記しています。
ｅ．米国会計基準で区分掲記していた「繰延映画製作費」及び「無形固定資産」に含めていたミュージック・カタ
ログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産について、IFRSでは「コンテンツ
資産」として合わせて区分掲記しています。また、「無形固定資産」のうち「コンテンツ資産」として区分掲
記したもの以外を、IFRSでは「その他の無形資産」へ組み替えています。
ｆ．米国会計基準で区分掲記していた「投資有価証券その他」について、IFRSでは金融分野に係るものは非流動資
産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えており、金融分野以外に係るものは非流動資産の「その他
の金融資産」へ組み替えています。また、「投資有価証券その他」に含めていた銀行ビジネスにおける住宅
ローンについて、IAS第１号第66項にしたがって契約条件にもとづき流動・非流動を考慮した上で、流動資産
あるいは非流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えています。
ｇ．米国会計基準で区分掲記していた「オペレーティング・リース使用権資産」及び「ファイナンス・リース使用
権資産」について、IFRSでは「使用権資産」へ組み替えています。
ｈ．米国会計基準でその他の資産の「その他」に含めていた「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記し
ています。
ｉ．米国会計基準で区分掲記していた「１年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債」及び
「長期オペレーティング・リース負債」について、IFRSでは「１年以内に返済期限の到来する長期借入債務」
及び「長期借入債務」へそれぞれ組み替えています。
ｊ．米国会計基準で区分掲記していた「支払手形及び買掛金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」
へ組み替えています。
ｋ．米国会計基準で区分掲記していた「未払金・未払費用」について、IFRSでは内容に応じ「営業債務及びその他
の債務」「映画分野における未払分配金債務」「その他の金融負債」又は「その他の流動負債」へ組み替えて
います。
ｌ．米国会計基準で区分掲記していた「銀行ビジネスにおける顧客預金」について、IFRSではIAS第１号第69項に
したがって契約条件にもとづき非流動に分類すべきものを、非流動負債の「その他の金融負債」へ組み替えて
います。
ｍ．米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」
について、IFRSでは区分掲記しています。
ｎ．米国会計基準で流動負債以外の負債の「その他」に含めていた「映画分野における未払分配金債務」及び「そ
の他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
ｏ．米国会計基準で区分掲記していた「償還可能非支配持分」について、IFRSでは「その他の金融負債」へ組み替
えています。
ｐ．米国会計基準では、2020年12月31日及び2021年３月31日時点において、債券貸借取引において受け入れた現金
以外の担保426,467百万円及び373,274百万円を「有価証券」及び返還義務として流動負債の「その他」に計上
しています。IFRSでは受け入れた現金以外の担保について、当該担保が売却された場合や譲渡人が債務不履行
になった場合に連結財政状態計算書に認識しますが、2020年12月31日及び2021年３月31日時点において、これ
らに該当する金額はありません。
ｑ．米国会計基準で区分掲記していた「営業収入」について、IFRSでは「売上高」へ組み替えています。
ｒ．IFRSでは、表示規定にもとづき、役務取引等に係る収入及び費用を総額表示しており「金融ビジネス収入」及
び「金融ビジネス費用」は同額増加しています。
ｓ．IFRSでは、表示規定にもとづき、金融収益及び金融費用を区分掲記しています。
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② 認識・測定の差異
A. 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を
利益剰余金に振り替えています。
当該変更による影響は以下のとおりです。
2020年度
移行日 第３四半期 2020年度末
（2020年４月１日） 連結会計期間末 （2021年３月31日）
項目
（2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
△509,872 △509,139 △510,091
累積その他の包括利益
利益剰余金（△は減額）
△509,872 △509,139 △510,091
B. 退職後給付
米国会計基準では、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額を累積その他の包括利益として認識し、将来
の一定期間にわたり純損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。数理計算上の差異等の確定給付負債又は資
産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替え
ており、その後の期間に純損益に組み替えることができません。
また、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制
度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。
当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。
2020年度
移行日 第３四半期 2020年度末
（2020年４月１日） 連結会計期間末 （2021年３月31日）
項目
（2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
その他の非流動資産 △16,829 △12,310 △17,083
退職給付に係る負債 30 △7,217 △62
△300,385 △293,245 △277,379
累積その他の包括利益
利益剰余金（△は減額）
△317,184 △312,772 △294,524
2020年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結会計期間 （自 2020年４月１日
項目 （自 2020年４月１日 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
至 2020年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結損益計算書）
売上原価 - - △2,193
販売費及び一般管理費 △484 35 △244
5,720 1,308 9,476
金融費用
税引前利益調整額の増減
5,236 1,343 7,039
（△は減額）
C. のれんの減損
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米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施単位が異なります。米国会計基準において、のれんは、報
告単位ごとに減損テストが実施されます。報告単位は、ソニーのオペレーティング・セグメントあるいはその一
段階下のレベルを指します。この報告単位は、他と区分された財務情報が入手可能で、セグメント管理者によっ
て 定期的にレビューされる単位であるという性質を有しています。IFRSにおいて、のれんは、内部管理目的で管
理されている最小単位である資金生成単位あるいは資金生成単位グループごとに減損テストが実施され、この資
金生成単位は、米国会計基準における報告単位よりも小さい単位となる場合があります。資金生成単位は、他の
資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小
の識別可能な資産グループです。
IFRS移行時に、ソニーは、米国会計基準における報告単位をIFRSにおいて複数の資金生成単位に分割すべきか
評価を行いました。その結果、ソニーは、いくつかの資金生成単位を米国会計基準における報告単位よりも小さ
い単位としました。加えて、ソニーは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で、当該時点の状況にもとづ
いて減損テストを実施しました。当該減損テストの際に、ソニーは、過去の企業結合にもとづきそれぞれの資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに帰属した米国会計基準にもとづくのれん残高を使用しております。米
国会計基準では、報告単位内の事業が処分（売却予定資産に分類された場合を含む）された際、のれんは公正価
値の比率をもとに残存事業と処分済事業とに按分され、処分済事業に按分されたのれんのみが減損されます。
IFRSでは、処分済事業のうちいくつかの事業は単一の資金生成単位あるいは資金生成単位グループであるため、
それらの事業に係る全てののれんは、処分時に減損されていたと考えられます。当該減損テストにより、移行日
より前に処分された事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関して、減損損失を認識する結果とな
りました。加えて、移行日時点で継続している事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関しても、
回収可能価額が帳簿価額を下回ると評価された事業については、減損損失を認識する結果となりました。
この結果、移行日におけるのれんが96,817百万円減少し、利益剰余金が同額減少しました。当該変更による影
響は、主にＩ＆ＳＳ分野及び映画分野によるもので、以下に記載のとおりです。
Ｉ＆ＳＳ分野では、移行日において、ソニーは43,376百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しまし
た。当該減損損失は、移行日より前に処分された事業及びInternet of Things（“IoT”）関連事業の資金生成
単位あるいは資金生成単位グループに配分されたのれんに係るものです。移行日現在で事業を継続しているIoT
関連事業の回収可能価額の測定は使用価値にもとづいており、9.8％の税引前割引率を使用しています。
映画分野では、移行日において、ソニーは48,749百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しました。当
該減損損失は、移行日より前に処分された事業及び米国のテレビネットワーク事業の資金生成単位あるいは資金
生成単位グループに配分されたのれんに係るものです。移行日現在で事業を継続している米国のテレビネット
ワーク事業の回収可能価額の測定は使用価値にもとづいており、15.9％の税引前割引率を使用しています。
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当該変更による影響は以下のとおりです。
2020年度
移行日 第３四半期 2020年度末
（2020年４月１日） 連結会計期間末 （2021年３月31日）
項目
（2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
のれん △96,817 △95,306 △100,727
- △2,642 2,942
累積その他の包括利益
利益剰余金（△は減額）
△96,817 △97,948 △97,785
2020年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結会計期間 （自 2020年４月１日
項目 （自 2020年４月１日 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
至 2020年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結損益計算書）
その他の営業損（益）
△1,131 △1,376 △968
（純額）
税引前利益調整額の増減
△1,131 △1,376 △968
（△は減額）
なお、セグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
移行日 2020年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス *1
170,974 172,360
音楽 *2
391,325 408,424
映画 *3
103,626 120,083
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 11,354 11,533
イメージング＆センシング・ソリューション 2,816 2,875
10,834 10,834
金融
合計
690,929 726,109
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*1 ゲーム＆ネットワークサービス（ “Ｇ＆ＮＳ ”）
Ｇ＆ＮＳ分野における全てののれんは、資金生成単位であるプレイステーション®事業に関連するものです。当該
資金生成単位における2020年４月１日及び2021年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ170,974百万円、
172,360百万円です。また、プレイステーション®事業における耐用年数が確定できない無形資産の2020年４月１日及
び2021年３月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,397百万円、57,449百万円であり、これらはその他の無形資産として
計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレ
イステーション®の商標はＧ＆ＮＳ分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは今後
もプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値
により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値とし
て算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、永続
成長率は、予測期間最終年度後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。2020年４月１日におけ
る成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び9.8％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ
1.5％及び8.7％です。
*2 音楽
音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作及び音楽出版事業に配分され
ています。
資金生成単位である音楽制作事業における2020年４月１日及び2021年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞ
れ128,918百万円、136,572百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値
は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積
キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、永続成長率は、予測期間最終年度
後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率は
それぞれ1.0％及び9.2％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び9.3％です。
資金生成単位である音楽出版事業における2020年４月１日及び2021年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞ
れ238,684百万円、248,130百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値
は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積
キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、永続成長率は、予測期間最終年度
後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率は
それぞれ2.5％及び8.4％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.2％です。
*3 映画
映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業に配分されています。当該資
金生成単位における2020年４月１日及び2021年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ54,156百万円、55,092
百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリュー
を含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生
成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・
フローに適用される利益倍率にもとづいて算定されています。2020年４月１日における３ヵ年予測期間後の成長率及
び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び15.9％、2021年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率
はそれぞれ1.0％及び14.7％です。
使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮定を使
用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。また、使用価値
の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合においても、回収可能価額が帳
簿価額を下回ることはありません。
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D. 資本性金融商品及び負債性金融商品
米国会計基準では、持分証券は公正価値で計上されており、未実現評価損益は純損益に含まれています。ま
た、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券について、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又
は類似投資の秩序ある取引における観察可能な価格変動を加減した金額で測定しています。
加えて、米国会計基準では、主に生命保険ビジネスにおける負債証券のうち、満期保有目的の証券を、償却原
価で計上しています。
IFRSでは、資本性金融商品は公正価値で認識され、事後的な変動を純損益として認識します。ただし、資本性
金融商品のうち売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事
後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値
で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。
加えて、IFRSでは、主に生命保険ビジネスにおける負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回
収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元
本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、
減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。
当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。
2020年度
移行日 第３四半期 2020年度末
（2020年４月１日） 連結会計期間末 （2021年３月31日）
項目
（2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
その他の金融資産
22,110 31,641 31,627
（非流動）
金融分野における投資
2,439,946 1,921,779 1,649,660
及び貸付（非流動）
△2,424,510 △2,075,857 △1,840,980
累積その他の包括利益
利益剰余金（△は減額）
37,546 △122,437 △159,693
2020年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結会計期間 （自 2020年４月１日
項目 （自 2020年４月１日 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
至 2020年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結損益計算書）
金融ビジネス収入 △29,832 △8,334 △12,547
金融ビジネス費用 △600 △254 △854
持分法による投資利益
△169 △173 △30
（損失）
△123,641 △86,401 △178,677
金融収益
税引前利益調整額の増減
△154,242 △95,162 △192,108
（△は減額）
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E. 保険関連科目
保険契約に関しては、IFRS第４号を初度適用した移行日より、同基準の規定に準拠し、従前より適用していた
米国会計基準にもとづき会計処理を行っています。IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産が増加した影響を受け、生命保険ビジネスにおいて、シャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の
計上額に変動がありました。主に、移行日及び2020年度第３四半期連結会計期間末において、シャドウの負債十
分性テストの結果、保険負債の不足が認識されたことによるものです。
当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。
2020年度
移行日 第３四半期 2020年度末
（2020年４月１日） 連結会計期間末 （2021年３月31日）
項目
（2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
繰延保険契約費 △412,997 △181,349 △33,434
保険契約債務その他 △273,530 △1,611 △14,609
生命保険ビジネスに
2,261 2,300 2,170
おける契約者勘定
累積その他の包括利益 684,266 180,660 45,873
F. 生命保険ビジネスにおける負債性金融商品の測定方法変更にともなう繰延税金負債及び非支配持分への影響
「D. 資本性金融商品及び負債性金融商品」及び「E. 保険関連科目」に関連して、生命保険ビジネスにおけ
る負債性金融商品の測定方法の変更ならびにシャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の計上額の変動に
ともない累積その他の包括利益が変動しています。
これによる繰延税金負債及び非支配持分への影響は以下のとおりです。
2020年度
移行日 第３四半期 2020年度末
（2020年４月１日） 連結会計期間末 （2021年３月31日）
項目
（2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
繰延税金負債 △489,839 △489,727 △452,189
非支配持分 △440,099 - -
累積その他の包括利益 929,938 489,727 452,189
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G. 利益剰余金
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。
2020年度
移行日 第３四半期 2020年度末
（2020年４月１日） 連結会計期間末 （2021年３月31日）
項目
（2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
2,765,187 3,788,596 3,857,152
米国会計基準の利益剰余金
1 在外営業活動体の
△509,872 △509,139 △510,091
換算差額 *A
2 退職後給付 *B
△317,184 △312,772 △294,524
3 のれんの減損 *C
△96,817 △97,948 △97,785
4 資本性金融商品及び
37,546 △122,437 △159,693
負債性金融商品 *D
5 その他
6,616 △6,854 13,249
64,221 97,458 106,195
各項目に係る税効果
合計 △815,490 △951,692 △942,649
IFRSの利益剰余金
1,949,697 2,836,904 2,914,503
H. 税引前利益
税引前利益に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。
2020年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結会計期間 （自 2020年４月１日
（自 2020年４月１日 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
項目
至 2020年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,096,894 477,371 1,192,370
米国会計基準の税引前利益
1 退職後給付 *B
5,236 1,343 7,039
2 のれんの減損 *C
△1,131 △1,376 △968
3 資本性金融商品及び
△154,242 △95,162 △192,108
負債性金融商品 *D
4 その他
9,310 1,601 △8,368
合計 △140,827 △93,594 △194,405
IFRSの税引前利益
956,067 383,777 997,965
I. 法人所得税
IFRS適用にともない認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより
法人所得税が変動しています。
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（５）2020年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
連結キャッシュ・フロー計算書に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。
2020年度第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
項目
金額（百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
1,087,508 △1,372,187 676,660
米国会計基準の連結キャッシュ・フロー計算書
１．オペレーティング・リース負債の元本
54,005 - △54,005
部分の支払 *1
２．コンテンツ資産の取得及び処分 *2
△31,808 31,808 -
３．金融分野における資産及び負債の
変動 *3
(1) 金融分野における投資及び貸付
△905,247 905,247 -
の変動
(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金
278,243 - △278,243
の変動
(3) 生命保険ビジネス及び銀行ビジネス
361,708 - △361,708
における借入債務の変動
(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘
114,648 - △114,648
定の変動
308 4,180 △2,455
４．その他
合計 △128,143 941,235 △811,059
IFRSの連結キャッシュ・フロー計算書
959,365 △430,952 △134,399
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2020年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
項目
金額（百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
1,350,150 △1,781,516 666,967
米国会計基準の連結キャッシュ・フロー計算書
１．オペレーティング・リース負債の元本
72,098 - △72,098
部分の支払 *1
２．コンテンツ資産の取得及び処分 *2
△34,751 34,751 -
３．金融分野における資産及び負債の
変動 *3
(1) 金融分野における投資及び貸付
△1,181,744 1,181,744 -
の変動
(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金
332,987 - △332,987
の変動
(3) 生命保険ビジネス及び銀行ビジネス
463,783 - △463,783
における借入債務の変動
(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘
134,299 - △134,299
定の変動
3,395 1,111 △2,333
４．その他
合計 △209,933 1,217,606 △1,005,500
IFRSの連結キャッシュ・フロー計算書
1,140,217 △563,910 △338,533
*1 オペレーティング・リース負債の元本部分の支払
米国会計基準において、リース契約の借手は、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分
類して会計処理を行っており、オペレーティング・リース負債の元本部分の支払は、連結キャッシュ・フロー計算
書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。IFRSにおいては、リース契約の借手におけるオペレー
ティング・リースとファイナンス・リースの分類がなく、リース負債の元本部分の支払は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、全て財務活動によるキャッシュ・フローに区分されます。
*2 コンテンツ資産の取得及び処分
米国会計基準において、繰延映画製作費の取得及び処分に係るキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分され、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラク
ト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産の取得及び処分に係るキャッシュ・フローについては、無形資産の取得
及び処分という取引の性質から、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローに区分さ
れます。一方で、IFRSにおいては、これらの無形資産はコンテンツ資産と位置付けられ、その取得及び処分が主た
る収益獲得活動から生じる変動であると捉えられ、企業結合や事業分離による取得及び処分を除き、連結キャッ
シュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。
*3 金融分野における資産及び負債の変動
米国会計基準において、金融分野における投資及び貸付等の資金運用、債券貸借取引等の資金調達、銀行ビジネ
スにおける顧客預金及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の増加及び減少については、取引の性質ごとに区分
されます。一方で、IFRSにおいては、これらは主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉えられ、連結キャッ
シュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。
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15．重要な後発事象
Bungie, Inc.の取得
2022年１月31日、当社の完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLCが、米国の独立系ゲーム開発会社
Bungie, Inc.の全ての株式を取得するための確定契約を締結しました。本取引の対価は、株式取得の対価及び確約さ
れた従業員インセンティブの支払いを含め、36億米ドルで、今後一定の運転資金その他の調整を経て決定されます。
なお、本取引の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等を条件としています。
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２【その他】
(1) 配当決議に係る状況
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
１ 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・37,208百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30.00円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年12月１日
（注）2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
いました。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第４ 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『12 パーチェス・コミットメン
ト、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月８日
ソニーグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグルー
プ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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